- 売上高: 106.98億円
- 営業利益: 5.86億円
- 当期純利益: -5.42億円
- 1株当たり当期純利益: -14.42円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 106.98億円 | 112.61億円 | -5.0% |
| 売上原価 | 63.36億円 | 62.84億円 | +0.8% |
| 売上総利益 | 43.61億円 | 49.77億円 | -12.4% |
| 販管費 | 37.75億円 | 38.23億円 | -1.3% |
| 営業利益 | 5.86億円 | 11.54億円 | -49.2% |
| 営業外収益 | 6.63億円 | 4.46億円 | +48.7% |
| 営業外費用 | 46百万円 | 1.67億円 | -72.5% |
| 経常利益 | 12.03億円 | 14.33億円 | -16.1% |
| 税引前利益 | -2.08億円 | 14.33億円 | -114.5% |
| 法人税等 | 3.33億円 | 3.09億円 | +7.8% |
| 当期純利益 | -5.42億円 | 11.23億円 | -148.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -5.51億円 | 11.15億円 | -149.4% |
| 包括利益 | 26.45億円 | 9.33億円 | +183.5% |
| 減価償却費 | 6.00億円 | 5.68億円 | +5.6% |
| 支払利息 | 33百万円 | 30百万円 | +10.0% |
| 1株当たり当期純利益 | -14.42円 | 28.12円 | -151.3% |
| 1株当たり配当金 | 27.00円 | 27.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 156.64億円 | 162.12億円 | -5.48億円 |
| 現金預金 | 76.70億円 | 90.13億円 | -13.43億円 |
| 売掛金 | 42.34億円 | 38.53億円 | +3.81億円 |
| 棚卸資産 | 32.68億円 | 28.70億円 | +3.98億円 |
| 固定資産 | 569.42億円 | 536.11億円 | +33.31億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 8.51億円 | 64百万円 | +7.87億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -13.76億円 | -25.32億円 | +11.56億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -5.2% |
| 粗利益率 | 40.8% |
| 流動比率 | 218.9% |
| 当座比率 | 173.2% |
| 負債資本倍率 | 0.37倍 |
| インタレストカバレッジ | 17.76倍 |
| EBITDAマージン | 11.1% |
| 実効税率 | -160.1% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -5.0% |
| 営業利益前年同期比 | -49.2% |
| 経常利益前年同期比 | -16.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -11.6% |
| 包括利益前年同期比 | +183.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 46.00百万株 |
| 自己株式数 | 7.72百万株 |
| 期中平均株式数 | 38.25百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,379.92円 |
| EBITDA | 11.86億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 13.50円 |
| 期末配当 | 27.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| FashionRelated | 0円 | 2.44億円 |
| TextileRelated | 47百万円 | 3.93億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 225.00億円 |
| 営業利益予想 | 10.00億円 |
| 経常利益予想 | 21.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 20.50億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 53.83円 |
| 1株当たり配当金予想 | 13.50円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2の三共生興は、売上減少と大幅な利益率悪化に加え、特別損失が重なり最終赤字となったが、包括利益は有価証券評価益で大幅黒字とアンバランスな決算である。売上高は106.98億円で前年比-5.0%、営業利益は5.86億円で同-49.2%と二桁の減益、経常利益は12.03億円(同-16.0%)と非営業収益が営業減益を部分的に相殺した。営業外収益は6.63億円で、その内訳の中核は受取配当金5.94億円と受取利息0.41億円であり、営業利益の113%に相当する規模感となっている。粗利益は43.61億円で粗利率は40.8%、販管費は37.75億円(売上比35.3%)とコスト負担が重く、営業利益率は5.5%まで低下した。前年の推計営業利益率は10.3%であり、営業利益率は約477bp縮小したと試算される。経常黒字(12.03億円)にもかかわらず税引前損失(-2.08億円)、当期純損失(-5.51億円)となった主因は、非開示だが約14億円規模の特別損失(減損や投資有価証券評価損など)が発生した可能性が高い。包括利益は26.45億円と大幅黒字で、その他包括利益(主に投資有価証券の評価差額)が純損失を大きく上回った。ROEは-1.0%、ROICは1.2%と基準値を大きく下回り、資本効率の低下が鮮明である。一方、流動比率218.9%、当座比率173.2%、負債資本倍率0.37倍、実質ネットキャッシュ(現金76.7億円>有利子負債40.8億円)と財務の安全性は高い。営業キャッシュフローは8.51億円と黒字で、純損失-5.51億円に対して営業CF/純利益比率は-1.54倍となり、損益とキャッシュの乖離が顕著である(非現金の特損が示唆)。投資CFは未記載だが、設備投資は2.64億円と抑制的で、営業CFベースでは推計フリーCFは約5.9億円の黒字と見られる。財務CFは-13.76億円で、その大半は自己株買い-9.53億円による株主還元が要因とみられる。貸借対照表は投資有価証券360.43億円(総資産の約50%)と金融資産への依存が大きく、配当収入中心の非営業収益構造が業績安定性と同時に市場環境への感応度を高めている。商社視点では、持分法利益の開示がなく、ROIC 1.2%は警戒水準(<5%)を下回り資本の再配分や収益改善策の必要性が高い。今後は、特別損失の一過性評価、投資ポートフォリオの質(資源・非資源、クレジット・金利感応度)の確認、営業事業のマージン回復が焦点となる。非営業収益(配当)の継続性は高い可能性があるが、市況・金利による変動や評価損の再発リスクには留意が必要である。総じて、財務基盤は堅固だが、収益の質と資本効率は課題であり、営業面の構造改善と投資ポートフォリオの最適化が重要な示唆である。
デュポン分解: ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ = (-5.2%) × 0.147 × 1.37 ≈ -1.0%。変動寄与が最も大きいのは純利益率の悪化で、営業利益率の大幅低下(約477bp縮小)に加え、特別損失の発生が最終赤字化を決定づけた。営業段階では、売上-5%に対して販管費の硬直性が高く、固定費負担が増し営業レバレッジが負に作用、営業外での配当・利息(6.63億円)が経常段階を支えた。総資産回転率0.147は、投資有価証券360億円等の大規模金融資産の保有により低水準で、運用資産の回転が効いていない。財務レバレッジ1.37倍は保守的で、ROEの押し上げ効果は限定的。特別損失は一時的要因の可能性が高いが、投資ポートフォリオのボラティリティに起因する損益であれば今後も再発しうる。懸念トレンドとして、売上成長率(-5%)に対して販管費の伸縮が効かず、売上総利益率40.8%→販管費率35.3%の組み合わせで営業利益率が圧迫されている点、非営業収益依存(営業外収益/営業利益=113%)の高まりが挙げられる。持続性評価としては、営業マージンの回復(価格転嫁・商品ミックス・販管費効率化)と、資産回転率の改善(遊休資産・低回転投資の整理)が鍵となる。
売上は106.98億円で前年同期比-5.0%、主に既存事業のボリューム減または価格調整が示唆されるが、セグメント内訳は未記載で要因分解は不可能。営業利益は5.86億円(-49.2%)で、売上減少と固定費のレバレッジ負担により大幅減益。経常利益12.03億円(-16.0%)は配当・利息の安定収入が支えたが、特別損失の計上で純利益は-5.51億円。包括利益26.45億円は投資有価証券評価益の寄与が大きく、保有資産の含み益拡大が確認できる。利益の質は、営業利益の急減と非営業依存の高まり、特損による最終赤字化という点で低下。短期的見通しは、特別損失の一過性なら通期での底打ち余地はあるが、営業面の回復(売上反転と販管費効率化)が伴わなければマージンは戻りにくい。中期的には、投資ポートフォリオからの配当収入は安定しうるが、金利・株式市況に影響されるためボラティリティは残る。商社フレームでのROIC 1.2%は低く、投下資本の再配分や低収益資産の圧縮が成長・資本効率の両面で必須。KPIとして、営業利益率の回復(目標: >7-8%)、資産回転率の改善(遊休投資の縮減)、非営業収益への依存度低下を注視したい。
流動比率218.9%、当座比率173.2%と流動性は十分で、短期支払能力に懸念はない。短期負債71.56億円に対して現金預金76.70億円、売掛金・棚卸計75.02億円があり、満期ミスマッチリスクは低い。負債資本倍率0.37倍、実質ネットキャッシュ約35.9億円(現金76.7−短長期借入40.8)でレバレッジは低水準。インタレストカバレッジ17.76倍と金利耐性は強固。固定資産569.42億円のうち投資有価証券360.43億円(総資産の約50%)と金融資産依存が大きく、価格変動リスクがバランスシートに内在。オフバランス債務は開示なく不明だが、商社投資の性質上、持分法適用会社やSPCの保証・コミットメント等の潜在エクスポージャーは点検が必要。自己資本比率は未算出情報だが、純資産528.29億円/総資産726.06億円から概算72.8%と厚い資本バッファーを有する。
営業CFは8.51億円で黒字、純損失-5.51億円に対し営業CF/純利益は-1.54倍と閾値0.8を大幅に下回り、損益との乖離が大きい(非現金費用=特別損失・減損の可能性)。減価償却費6.00億円が営業CFを下支え。投資CF全体は未記載だが、設備投資は2.64億円と抑制的で、営業CFベースの推計フリーCFは約5.87億円(8.51-2.64)。財務CFは-13.76億円で、自己株買い-9.53億円が主因、配当支払は未記載。運転資本では、売上に対する売掛金・棚卸の比率が高め(計74.99億円/売上106.98億円 ≈ 70%)で資金拘束は一定程度存在、短期的なキャッシュ創出には在庫・債権回収の効率化が有効。総じて、2026年上期のキャッシュ創出は良好だが、損益の一時的悪化を覆う形であり、持続性評価には特損の一過性確認と営業CFの平準化が必要。
当期は純損失のため配当性向の計算値は-338.1%と参考性に乏しい(配当情報は未記載)。営業CF黒字とネットキャッシュの厚さから、短期の支払能力は十分だが、配当の持続可能性は営業キャッシュ創出力と投資CFの実態(未記載)次第。推計FCF約5.9億円は自己株買い9.53億円を下回っており、株主還元総額はフリーCFを超過。今後は、(1) 特別損失の再発有無、(2) 営業利益率回復、(3) 投資ポートフォリオからの安定配当継続、の3点が配当維持の鍵。方針としては、景気・市況変動に連動する評価損リスクを踏まえ、通期利益・FCFとの整合的な還元が望ましい。
ビジネスリスク:
- 営業利益率の低下と販管費の硬直性(売上-5%に対し営業利益-49%)
- 売上構成・セグメント未開示に伴う収益ドライバーの不透明性
- 投資有価証券依存度の高さによる事業の非連続性(評価損・売却損の変動)
- 在庫・売掛金の資金拘束による運転資本リスク
財務リスク:
- 特別損失の発生(約14億円規模と推定)による最終損益のボラティリティ
- 市場価格変動(株式・金利)によるその他包括損益・自己資本の変動
- 配当・自己株買いなど株主還元がFCFを上回る可能性
- ROIC 1.2%と資本効率の低迷(資本コスト割れの懸念)
主な懸念事項:
- 営業外収益への高依存(配当・利息が経常段階を牽引)
- 損益とキャッシュの乖離(営業CF/純利益=-1.54)
- 投資ポートフォリオの内訳・リスクバジェットの非開示
- 特別損失の内容・再発可能性の不確実性
重要ポイント:
- 営業利益率は約477bp縮小、非営業収益で経常段階は下支えも最終赤字
- ROIC 1.2%は警戒水準、資本配分・低回転資産の圧縮が急務
- 営業CFは黒字・ネットキャッシュ厚めで流動性は良好
- 包括利益は大幅黒字で投資ポートフォリオの含み益が拡大
- 特別損失(推定約14億円)の一過性評価が最重要論点
注視すべき指標:
- 営業利益率(目安: >7-8%へ回復)
- 営業外収益依存度(非営業/営業の比率)
- ROICと資産回転率(投資有価証券の圧縮進捗)
- 特別損失の内容・金額と再発有無
- 運転資本回転(在庫・債権回収日数)
- 投資CFと売却益/評価損の開示
- 株主還元(配当・自己株買い)とFCF整合性
セクター内ポジション:
財務安全性は同業中でも上位水準だが、収益・資本効率は下位。非営業収益依存が高く、景気・市場感応度が相対的に高いポジショニング。
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