蝶理株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高2,992.9億円（前年比-122.5億円 -3.9%）、営業利益130.6億円（同-14.3億円 -9.9%）、経常利益141.9億円（同-20.1億円 -12.4%）、純利益112.5億円（同+27.5億円 +32.3%）。トップラインは化学品・繊維の両事業で縮小し減収、営業段階では粗利率13.7%（前年13.0%、+0.7pt）と改善するも販管費率9.4%（前年8.4%、+1.0pt）の上昇により営業利益率は4.4%（前年4.7%、-0.3pt）へ低下。一方、非営業では受取利息5.3億円、為替差益1.9億円等の金融収益16.4億円と低い実効税率15.1%（法人税等21.5億円/税引前利益141.9億円）が寄与し、純利益は大幅増益。営業CFは115.4億円（前年比+61.6%）と堅調で、営業CF/純利益比率1.03倍、フリーCF97.2億円を確保。

業績変動要因

【売上高】売上高2,992.9億円（前年比-3.9%）。セグメント別では化学品1,526.7億円（前年比-3.3%、売上構成比51.0%）が主力事業として過半を占めるも減収、繊維1,457.8億円（同-4.6%、48.7%）も縮小、機械7.7億円（同-10.1%、0.3%）と全セグメントで前年割れ。地域別では日本1,873.5億円、中国475.3億円、その他644.2億円と国内外ともに減少。粗利率は13.7%と前年13.0%から0.7pt改善し、単価・ミックス改善や価格転嫁の効果が示唆される。

【損益】売上原価2,581.7億円、売上総利益411.2億円（前年比+1.5%）。販管費280.7億円（同+7.9%）の増加により営業利益130.6億円（同-9.9%）、営業利益率4.4%（前年4.7%）へ低下。営業外収益16.4億円（受取利息5.3億円、受取配当金3.6億円、為替差益1.9億円、持分法投資利益2.7億円等）、営業外費用5.0億円（支払利息0.9億円等）で経常利益141.9億円（同-12.4%）。特別損益は軽微（特別利益0.99億円、特別損失1.05億円）。法人税等は当期21.5億円・繰延-4.4億円で実効税率15.1%と低位、親会社株主帰属純利益120.1億円（同+3.0%）。包括利益141.6億円（同+8.9%）は純利益に為替換算調整5.5億円、有価証券評価差額10.9億円等のその他包括利益21.2億円を加算。結論として、減収減益（営業・経常）ながら純利益段階は非営業収益と税効果により増益を確保。

セグメント別分析

繊維事業は売上高1,457.8億円（前年比-4.6%）、セグメント利益70.5億円で利益率約4.8%。化学品事業は売上高1,526.7億円（同-3.3%）、セグメント利益79.5億円で利益率約5.2%と最大の利益貢献。機械事業は売上高7.7億円（同-10.1%）、セグメント利益3.5億円で利益率約44.8%と小規模ながら高採算。全社調整-11.8億円を控除後、税引前利益141.9億円。化学品が売上・利益ともに中核を担うが、両主力セグメントとも量の縮小が課題。繊維はコスト吸収力の強化、化学品は市況変動への対応が重要。

主要財務指標

【収益性】営業利益率4.4%（前年4.7%、-0.3pt）、経常利益率4.7%（前年5.2%、-0.5pt）、純利益率4.0%（前年3.0%、+1.0pt）。粗利率13.7%（前年13.0%、+0.7pt）は改善するも販管費率9.4%（前年8.4%、+1.0pt）の上昇で営業段階は圧迫。ROE11.0%は前年13.4%から低下、ROA（経常利益ベース）9.5%（前年11.2%）も鈍化。【キャッシュ品質】営業CF115.4億円、営業CF/純利益比率1.03倍と良好。フリーCF97.2億円、FCF/純利益比率0.86倍でキャッシュ創出は堅調。【投資効率】総資産回転率1.95回（前年2.13回）と鈍化。CapEx/減価償却費0.32倍は更新投資水準を示唆。【財務健全性】自己資本比率66.8%（前年63.0%）と改善、流動比率270.2%、当座比率233.5%と高水準。有利子負債4.7億円（短期借入金4.7億円のみ）、ネットキャッシュ290.7億円（現金295.4億円-有利子負債4.7億円）と実質無借金経営。

キャッシュフロー分析

営業CFは115.4億円（前年比+61.6%）、小計154.3億円から運転資本で売上債権回収+22.1億円の流入がある一方、仕入債務支払-21.9億円、法人税支払-47.5億円が控除。投資CFは-18.2億円で、設備投資-5.5億円、無形資産取得-4.8億円と成長投資は抑制的。有形・無形合計投資額10.3億円に対し減価償却費17.5億円で、CapEx/減価償却費0.59倍（有形のみでは0.32倍）と更新投資水準。投資有価証券売却+0.65億円、関連会社株式売却+0.67億円の小規模な資産売却あり。財務CFは-50.1億円で、配当支払-37.9億円（うち非支配株主-0.03億円）、短期借入金純減-9.1億円が主因。フリーCF97.2億円は配当37.9億円の2.6倍をカバーし還元持続性は高い。期末現金残高は295.4億円（前年比+67.3億円、+29.5%）と潤沢。

収益の質

経常的収益の中核は営業利益130.6億円。営業外収益16.4億円は受取利息5.3億円、受取配当金3.6億円、為替差益1.9億円、持分法投資利益2.7億円等で構成され、売上高比0.5%と適度な規模。特別損益は特別利益0.99億円（関連会社株式売却益0.56億円、投資有価証券売却益0.31億円等）、特別損失1.05億円（投資有価証券評価損0.65億円、減損損失3.6億円等）と軽微で、一時的要因による純利益への歪みは小さい。実効税率15.1%は繰延税金資産の戻入-4.4億円が寄与し低位。営業CF115.4億円は純利益112.5億円の1.03倍で、アクルーアルは概ね適正。包括利益141.6億円は純利益112.5億円に為替換算調整5.5億円、有価証券評価差額10.9億円等のOCI29.1億円を加えたもので、経常的収益と一時的収益の区分は明瞭。

業績予想・ガイダンス

2027年3月期通期計画は売上高3,200.0億円（前年比+6.9%）、営業利益145.0億円（同+11.1%）、経常利益150.0億円（同+5.7%）、EPS426.04円。当期実績の進捗率は売上93.5%、営業利益90.0%、経常利益94.6%、純利益は計画105.0億円に対し実績120.1億円で114.4%と前倒し達成。ボトムラインは非営業収益と低税率により上振れるも、営業段階は販管費増と粗利率の維持が課題で計画未達。翌期の営業利益+11.1%達成には費用コントロールと化学品・繊維の採算改善が鍵。

株主還元

年間配当147円（中間配当72円、期末配当75円）。発行済株式数25,303千株、自己株式658千株を控除した期末株式数24,645千株、配当総額36.2億円（配当支払実績37.9億円には非支配株主分0.3億円を含む）。配当性向は147円/EPS487.36円=30.2%と保守的。営業CF115.4億円、フリーCF97.2億円ともに配当37.9億円を十分にカバーし、FCFカバレッジ2.6倍。ネットキャッシュ290.7億円と財務余力は大で減配リスクは低い。自社株買いは実質ゼロ（CF上-0.0億円）で、総還元性向は配当性向と同値の30.2%。

リスク要因

1. 化学品事業への売上集中（51.0%）：主力セグメントが商品市況・顧客業況の変動に感応し、価格下落や需要減が全社利益を圧迫するリスク。化学品セグメント利益79.5億円は全社セグメント利益153.5億円の過半を占める。

2. 販管費率の上昇（9.4%、前年比+1.0pt）：物流・人件費等の固定費増が継続し、売上減少局面では営業レバレッジが逆回転。営業利益率は4.4%（前年4.7%）へ低下し、費用抑制が困難な場合は収益性がさらに悪化。

3. 運転資本効率の低下：売上債権702.0億円、棚卸資産172.6億円に対し売上高2,992.9億円で、DSO約86日（702.0÷2992.9×365）。買掛金384.8億円の減少（前年比-21.9億円）は支払条件の変動または調達減を示唆し、運転資本管理の改善余地が大きい。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を上回り上位に位置。

成長性・資本効率

成長率は業種中央値を大きく下回り、量の縮小が顕著。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 粗利率改善と非営業収益が最終利益を下支えするも、営業利益率4.4%への低下と販管費率9.4%（前年比+1.0pt）の上昇は、営業レバレッジ逆回転の懸念。化学品・繊維の両主力で減収が続く中、翌期の営業利益+11.1%計画達成には費用コントロールと採算改善が鍵。

2. 実質ネットキャッシュ290.7億円、自己資本比率66.8%、流動比率270.2%と財務健全性は極めて高く、配当性向30.2%、FCFカバレッジ2.6倍で還元持続性は安定。一方、CapEx/減価償却費0.32倍と更新投資水準にとどまり、成長投資のモメンタムは控えめ。運転資本効率（DSO約86日、買掛金減少）の改善が中期的なキャッシュ創出力向上の余地。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。