長瀬産業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 4,797.34億円
• 営業利益: 210.58億円
• 当期純利益: 154.51億円
• 1株当たり当期純利益: 141.42円

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総括

2026年度Q2の長瀬産業は、売上が微減ながら経常段階で増益、最終益は減益というまちまちな着地で、営業利益は横ばいを確保した。売上高は4,797.34億円（前年比-0.3%）、営業利益は210.58億円（+0.0%）、経常利益は207.17億円（+2.1%）、当期純利益は150.89億円（-5.6%）となった。営業利益率は4.39%で、前年の約4.37%から+2bpほど小幅に改善したと推定される。経常利益率は4.32%で前年約4.22%から+10bp改善した一方、純利益率は3.15%で前年約3.32%から-17bp低下した。粗利益率は19.0%と安定的だが、販管費698.54億円の重さが営業利益の伸びを抑制している。営業外収入は22.05億円、営業外費用25.46億円で、受取配当金10.74億円と受取利息3.62億円が寄与しつつも、支払利息17.87億円が負担となった。ROEは3.8%にとどまり、ROICは3.3%と5%を下回る警戒水準で資本効率の弱さが目立つ。営業CFは162.77億円で純利益に対して1.08倍と利益の質は概ね良好だが、成長投資・株主還元を賄うには潤沢とは言い難い。流動比率193.2%、当座比率140.3%と流動性は健全で、インタレストカバレッジ11.78倍と支払能力にも余裕がある。短期借入金536.23億円に対し、現金406.63億円、売掛金3,145.85億円、棚卸資産1,461.81億円と運転資本の厚みでカバーしているが、運転資本の大型化は資金効率を圧迫している。営業外収入比率は14.6%と一定の寄与があり、金利・配当収入への依存が収益変動の一因となり得る。株主還元では自己株買い118.61億円を実施しつつ、配当性向は65.6%と目安の60%をやや上回る。総合商社型の持分法利益の開示がなく、資源案件の影響は限定的とみられ、非資源・化学分野のマージン管理と運転資本効率が鍵となる。総じて、マージンは横ばい〜微改善、財務安全性は良好、ただし資本効率（ROIC低位）と最終益の減益が課題。短期的には金利負担と粗利・販管費バランスの最適化、 中期的にはROIC改善（選択と集中、在庫最適化、価格転嫁）が最重要テーマとなる。

収益性分析

・デュポン分解: ROE 3.8% = 純利益率3.1% × 総資産回転率0.590 × 財務レバレッジ2.02倍。 ・変化の大きい要素: 純利益率が前年約3.32%→3.15%へ低下（-17bp）とみられ、ROEの抑制要因。総資産回転率は売上横ばい圏・総資産8,129億円の重さから伸び悩み、レバレッジは1.02倍（負債資本倍率）と大きな変動要因ではない。 ・ビジネス上の背景: 粗利率19.0%は堅調だが、販管費698.54億円が重く営業レバレッジが効きにくい。営業外では受取配当・利息のプラスに対し、支払利息17.87億円が相殺し、税負担（実効税率27.2%）も純利益率を圧迫。 ・持続性評価: 粗利率は化学流通の価格決定力・品ぞろえに依存し比較的粘着的だが、金利負担は高止まりの可能性。販管費の固定費性が高く、売上が伸び悩む局面では純利益率の回復は限定的になりやすい。 ・懸念トレンド: 売上-0.3%に対し、販管費の伸縮弾力が見えにくく、成長率が売上を上回ると営業利益を圧迫し得る。ROICは3.3%と低位で、資本回転（運転資本の膨張）が資本効率を低下させている。

成長性評価

・売上の持続可能性: 売上は微減で横ばい圏。化学品トレーディングは市況・為替・数量ミックスに左右されやすく、短期的な加速は限定的。 ・利益の質: 営業CF/純利益1.08倍とキャッシュ創出は実額に整合的。営業外収入比率14.6%で、受取利息・配当の外部要因寄与も一定。営業段階のマージン維持が経常・純利益に直結。 ・見通しの示唆: 金利負担の継続、在庫水準の最適化、価格転嫁の徹底が鍵。選択と集中による低ROIC案件のリサイクル、在庫回転の改善でROICの底上げ余地。自己株買い継続はEPS下支え要因だが、利益成長が伴わない限りROE改善は限定的。

財務健全性

・流動性: 流動比率193.2%、当座比率140.3%で健全。短期借入金536.23億円に対し、現金406.63億円、売掛金3,145.85億円、棚卸1,461.81億円がバック。 ・支払能力: インタレストカバレッジ11.78倍と余裕。負債資本倍率1.02倍で過度なレバレッジはない。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告条件には該当せず。 ・満期ミスマッチ: 短期負債2,766.64億円に対し流動資産5,343.86億円でカバー。運転資本2,577.22億円と厚いが、回転遅延は資金効率低下のリスク。 ・オフバランス: 開示情報からは特段のオフバランス債務は把握できず（データ制限あり）。

キャッシュフロー品質

・品質判定: 営業CF/純利益=1.08倍と良好域（>1.0）。利益計上の現金裏付けは概ね確認できる。 ・FCFと投資: 投資CF全体は未記載だが、設備投資129.30億円を控除ベースでみると、暫定FCFは約33億円（=162.77-129.30）とプラス。ただしM&Aや有価証券投資の有無で実態は変動し得る。 ・株主還元負担: 自己株買い118.61億円を実施。配当金支払額未記載のため総還元とFCFの整合性は不明だが、営業CFの範囲を超える場合は手元資金・借入に依存。 ・運転資本: 売掛金3,145.85億円、棚卸1,461.81億円と大きく、在庫・債権回収の微妙な変化が営業CFに影響。期中の運転資本縮小効果が限定的だと、営業CFは頭打ちとなる可能性。

配当持続性

・配当性向は計算値で65.6%と当社ベンチマーク60%をやや上回り、やや高水準。 ・FCFカバレッジは投資CF未記載のため算出不能。営業CF−設備投資ベースの暫定FCF約33億円に対し、自己株買い118.61億円を実施しており、総還元は営業起点のFCFを上回る可能性。 ・方針見通し: 財務余力はあるが、ROICが目標水準を大きく下回る中では、配当の持続性は利益成長と運転資本効率の改善に依存。安定配当志向を維持しつつ、自己株買いは利益動向と資本効率改善のトラックに連動させるのが適切。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 化学品市況・原材料価格の変動による粗利率の圧迫
• 為替変動による売上・在庫評価・金融収支への影響
• 顧客業種（エレクトロニクス、自動車、ライフサイエンス等）の景気循環影響
• 在庫水準の高止まりによる評価損・回転悪化リスク
• 主要仕入先・顧客集中に伴う交渉力低下リスク

財務リスク:

• ROIC 3.3%と低水準が継続する資本効率リスク
• 支払利息17.87億円にみる金利上昇局面の負担増
• 運転資本の大型化に伴うキャッシュフロー変動
• 株主還元（自己株買い）と投資の資金需要が営業CFを上回る場合の資金調達依存

主な懸念事項:

• 純利益率の低下（-17bp）と最終益の減益傾向
• 営業外収入比率14.6%と非コア収益への一定の依存
• 投資CF・配当金支払の未開示によるFCF評価の不確実性
• 持分法投資利益の未開示により利益構成の可視性が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は微減だが営業・経常段階は横ばい〜微増益、純利益は減益
• 営業利益率4.39%と小幅改善、経常利益率も改善する一方、純利益率は悪化
• ROIC 3.3%と資本効率が警戒水準、ROE 3.8%も低位
• 営業CF/純利益1.08倍で利益の質は概ね良好だが、運転資本依存が大きい
• 流動性・カバレッジは健全で財務余力はある
• 自己株買いを実施し株主還元は積極的、配当性向はやや高め

注視すべき指標:

• ROICと事業別投下資本回転（在庫・売掛回転日数）
• 営業利益率と販管費率のトレンド
• 金利負担とインタレストカバレッジの推移
• 営業CF対純利益比率と運転資本の変動
• 為替感応度（ドル/円、ユーロ/円）と化学品価格指標
• 自己株買い・配当の総還元性向とFCFの整合性
• 非コア収益（受取配当・利息等）の比率

セクター内ポジション: 化学系専門商社として安定性は確保しつつも、総合商社の資源サイクル恩恵や高ROIC案件に比べ資本効率は見劣り。財務安全性は同業内で良好だが、運転資本の重さとROIC低位がバリュエーション面のディスカウント要因になりやすい。

免責事項

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