株式会社 三陽商会 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 425.99億円
• 営業利益: 4.15億円
• 当期純利益: 3.87億円
• 1株当たり当期純利益: 36.49円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q3の(8011)は、売上減少と大幅な利益率悪化で営業利益が急減し、厳しい四半期となりました。売上高は425.99億円で前年比-2.1%、売上総利益は262.09億円、粗利率は61.5%と高水準を維持した一方、販管費257.93億円が重く、営業利益は4.15億円（-70.8%）に低下しました。営業利益率は約1.0%（4.15/425.99）で、前年の推定約3.3%から約-229bp縮小したとみられます。経常利益は4.69億円（-68.6%）、当期純利益は3.85億円（-67.8%）で、純利益率は0.9%にとどまり、前年推定約2.7%から約-185bp悪化した計算です。営業外収支は純収益+0.53億円（受取配当1.05億円、受取利息0.37億円、営業外費用1.33億円）と営業を下支えしました。包括利益は23.41億円と純利益を大幅に上回り、投資有価証券評価益などのOCI寄与が大きく、持続性には留意が必要です。資産は564.73億円、現金預金158.80億円、投資有価証券91.34億円と流動性は潤沢で、流動比率244.8%、当座比率171.6%と健全です。有利子負債は16.85億円（Debt/Capital 4.3%）と低レバレッジですが、インタレストカバレッジは4.28倍と5倍を下回り、利益圧縮局面での金利負担耐性に注意が必要です。デュポン分解の計算ROEは1.0%（純利益率0.9%×総資産回転率0.754×レバレッジ1.49）と低位で、収益性の弱さが主因です。小売アパレルの観点では、売上微減と利益急減の組み合わせは、値下げ・在庫消化や販管費の硬直性（人件費・賃料）による営業レバレッジの負の影響を示唆します。棚卸資産は99.42億円（総資産比17.6%）と大きく、期末に向けた在庫健全性（値引き率、滞留在庫）の管理が鍵です。配当は期末129円を示しつつ上期無配で、今期純利益に対する配当性向は約345%と計算上は極めて高く、当期利益ベースでは持続可能性に課題があります。営業CF情報が未記載のため、利益とキャッシュ創出の整合性（営業CF/純利益）を検証できない点は重要な分析制約です。今後は既存店売上の回復、粗利率の正常化、販管費のコントロールによる営業利益率の回復が焦点で、在庫効率改善とECチャネル強化の進捗がカタリストになり得ます。品質アラート（EBITマージン1.0%、ROIC 1.5%）は、構造的な収益性課題を示しており、短期反発よりも中期の事業モデル改善が問われます。総じて、バランスシートは強固だが、P/Lの脆弱さとキャッシュフロー不透明性が投資判断上の主要な懸念点です。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 1.0% = 純利益率0.9% × 総資産回転率0.754 × 財務レバレッジ1.49。ステップ2（変化の大きい要素）: 純利益率が最大の劣化要因。営業利益-70.8%によりP/Lの圧縮がROE低下を主導。ステップ3（ビジネス上の理由）: 販管費の硬直性（人件費・賃料・物流費）と値下げ増による営業レバレッジ悪化、営業外は配当収入などで下支えするも規模が小さい。ステップ4（持続性の評価）: 非営業による補填（EBT/EBIT=1.106）は一時的要素が混在しやすく、根本的な改善には粗利率と販管費率の是正が必要。ステップ5（懸念トレンド）: 売上成長-2.1%に対し販管費は絶対額でほぼ横ばい水準とみられ、販管費率が悪化。インタレストカバレッジ4.28倍は営業利益の薄さを反映し、金利上昇局面での感応度が上昇。

成長性評価

売上は-2.1%減で、既存店売上・客数動向の弱さまたは店舗クローズの影響が示唆されます（既存店データ未開示）。粗利率61.5%は当社のブランド/卸ミックスの強みを示すが、前年からの利益急減を踏まえると値下げや在庫処分圧力の増加が疑われます。営業外収益（受取配当1.05億円、受取利息0.37億円）によるEBT押上げはあるものの、事業成長の質としては本業弱含み。包括利益23.41億円は投資評価益の寄与が大きい可能性が高く、コア成長の指標としては扱いにくい。今後の見通しは、(1) 既存店売上の正常化（年+2%以上が望ましい）、(2) 値下げ率抑制と商品ミックス改善による粗利率防衛、(3) SG&Aの変動費化・生産性改善（人時生産性、賃料効率）をどこまで進められるかに依存。EC構成比やオムニ機能（返品・店舗受取）強化が客数回復に寄与し得るが、短期的には在庫圧縮が最優先課題。

財務健全性

流動性は強固（流動比率244.8%、当座比率171.6%）。有利子負債16.85億円、Debt/Capital 4.3%と保守的な資本構成。D/EやDebt/EBITDAは未算出だが、インタレストカバレッジ4.28倍はやや脆弱で、営業減益局面では3倍割れリスクに注意。満期ミスマッチは限定的（長期借入中心、現金158.80億円・売掛50.67億円・棚卸99.42億円で流動負債135.80億円を十分カバー）。オフバランスの記載はなく、リース債務などの潜在負債は注記確認が必要。

キャッシュフロー品質

営業CF未記載のため、営業CF/純利益やアクルーアル比率、現金転換率は評価不能。売上総利益は高いが営業利益率が1%と薄く、在庫減少や買掛増加による一時的な運転資本改善に依存していないかを確認する必要がある。FCFと配当・設備投資の整合性も不明で、今期の資本配分の持続可能性評価は限定的。次四半期では在庫回転、買掛/売掛サイト、値下げ引当の動向を重視。

配当持続性

期末配当129円、上期無配。今期純利益3.85億円に対する配当性向は試算で約345%と極めて高く、当期利益ベースでは持続可能性に乏しい。現金158.80億円の潤沢な手元資金により一時的な支払いは可能だが、FCF情報未開示でカバレッジ評価は不可能。方針としては、(1) 本業の利益回復、(2) 配当方針の平準化（通期配当と利益水準の整合）、(3) 在庫圧縮によるキャッシュ創出が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 既存店売上の弱含みと値下げ率上昇による粗利率圧迫
• 在庫水準の高さ（99.42億円）に伴う滞留・季節終売リスク
• EC競合・デジタル集客の効率低下による客数減少
• 賃料・人件費等固定費の上昇による営業レバレッジ負の顕在化（販管費率上昇）

財務リスク:

• インタレストカバレッジ4.28倍と低利益率の組み合わせによる金利負担耐性の低下
• 利益の薄さに対する高水準配当（配当性向~345%）の持続可能性リスク
• OCI依存（包括利益>純利益）によりP/Lと資本の乖離が拡大するリスク

主な懸念事項:

• EBITマージン1.0%とROIC 1.5%という構造的な収益性の低さ
• 営業CF未開示により利益の質（現金創出力）の検証ができない点
• 在庫政策と値下げコントロールの実効性が短期業績に直結

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-2.1%に対し営業利益-70.8%で、販管費の硬直性が収益を圧迫
• 営業利益率約1.0%、純利益率0.9%、ROE1.0%と収益性は要改善
• 流動性は強固（流動比率245%、現金159億円）で財務耐性は高い
• 包括利益が純利益を大幅に上回り、非営業・評価益の寄与が大きい
• 配当性向~345%は当期利益ベースでは持続可能性に乏しい

注視すべき指標:

• 既存店売上成長率（客数・客単価分解）
• 粗利率と値下げ率、商品ミックス
• 販管費率（人件費率・賃料比率）、人時生産性
• 在庫回転日数・不動在庫比率
• 営業CF/純利益、フリーキャッシュフロー
• インタレストカバレッジ、金利感応度
• EC売上比率、ROAS、アプリMAU

セクター内ポジション: 財務安全性は同業内でも上位だが、収益性（EBITマージン、ROIC）は同業ベンチマークを下回り、事業モデルの改善余地が大きい。短期は在庫・値下げ管理、 中期はデジタル/ECと店舗効率の再構築が鍵。

免責事項

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