丸紅株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 42,033.66億円
• 営業利益: 1,264.19億円
• 当期純利益: 3,119.69億円
• 1株当たり当期純利益: 185.18円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

丸紅の2026年度Q2（IFRS、連結）は、売上高42,033.66億円（前年同期比+8.0%）と増収ながら、営業利益1,264.19億円（同-12.9%）と減益、営業段階でマージンが悪化した一方、持分法投資利益の押し上げで当期純利益は3,054.97億円（同+28.3%）と大幅増益となりました。粗利益は5,665.51億円で粗利率13.5%を確保する一方、販管費4,164.13億円が重く、営業利益率は3.01%まで低下（前年推計3.73%→今期3.01%）。販管費/粗利は73.5%（粗利/販管費カバレッジは1.36倍）と、営業レバレッジの逆回転を示唆します。税引前利益は3,655.43億円で売上高対比8.70%、当期純利益率は7.3%と営業段階からの大幅な押し上げが生じています。持分法投資利益は1,649.95億円に達し、税引前利益の45.1%、当期純利益の54.0%を占め、資源・食料・インフラ等の持分先の好調が純利益の増加を牽引しました。実効税率は14.0%と低位で、持分法（税引後計上）比率の高さが税負担率の低下に寄与した公算が大きいです。キャッシュフロー面では、営業CF2,518.41億円と当期純利益3,054.97億円に届かず、営業CF/純利益は0.82倍で利益のキャッシュ化はやや弱めです。投資CFは-4,420.99億円と大型の資金流出（うち設備投資は-853.47億円で、残りはM&A・持分取得・金融投資等の可能性）となり、フリーCFは-1,902.58億円と大幅マイナスです。財務CFは+1,812.40億円で外部資金により投資をファイナンスし、期末の現金同等物は5,691.44億円を確保しています。貸借対照表は総資産92,873.95億円、純資産40,172.80億円、自己資本比率41.7%と資本基盤は良好です。デュポン分解では純利益率7.3%、総資産回転率0.453、財務レバレッジ2.31倍からROEは7.6%（報告値一致）で、収益性は改善した純利益が支えつつも、営業面の圧力により総合商社大手内では中位水準とみられます。配当は配当性向（計算値）51.6%と株主還元は積極的ですが、FCFカバレッジは-1.21倍で当期の投資負担が重く内部資金からの配当賄いは不足しました。運転資本はXBRL制約で詳細分解不可ながら、棚卸資産11,803.66億円と在庫投下は大きく、資源・食品・化学等の市況影響を受けやすい構造です。全体として、利益成長の主因が持分法に偏重する一方、営業段階の減益とキャッシュ創出の鈍さ、積極投資によるFCF赤字が混在する決算です。資本効率はROE7.6%と一定水準ながら、営業利益率の改善と営業CFの引き上げが次局面の焦点になります。データには営業外/金融費用・減価償却・有利子負債内訳など未記載が多く、詳細な利払い負担やインタレストカバレッジ評価には限界がある点に留意が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率7.3% × 総資産回転率0.453 × 財務レバレッジ2.31倍 = ROE 7.6%（計算値＝報告値）。純利益率は、営業利益率の低下（3.01%）にもかかわらず、持分法投資利益1,649.95億円が純利益を押し上げ高位を維持。総資産回転率0.453は総合商社としては標準的だが、資産拡大（総資産92,873.95億円）に対して営業利益の伸びが伴っておらず、営業効率の改善余地あり。財務レバレッジ2.31倍は自己資本比率41.7%に整合的で、過度なレバレッジではない。利益率の質：営業段階は粗利率13.5%、販管費率9.91%で、販管費/粗利73.5%と高く、価格転嫁や案件ミックスの調整余地が窺える。営業利益率は前年推計3.73%→今期3.01%へ低下、原材料・物流コストや商内マージンの圧縮、在庫評価影響等が示唆される。持分法比率が当期純利益の54.0%と高く、収益の持分先依存度が上昇。営業レバレッジ：売上+8.0%に対し営業利益-12.9%とマイナスの営業レバレッジ。固定費（販管費）伸長や粗利率低下の影響が大きい。税負担は実効税率14.0%と低位（持分法の税引後計上効果）。

成長性評価

売上：+8.0%と堅調、資源・食料・化学・機械ほか幅広い価格・数量効果が想定される。営業利益：-12.9%と減益で、前年の高水準からの反動、セグメントミックス悪化、コスト上昇が背景の可能性。純利益：+28.3%で持分法先の貢献増が主要因。利益の質：営業外（持分法）依存度の上昇により、持続性は持分先の市況・稼働に左右されやすい。見通し：下期の資源価格（原油・天然ガス・石炭・銅等）、為替（USD/JPY）、金利動向が感応度大。営業面では在庫・物流コストの正常化や価格転嫁進展が鍵。投資案件の立ち上がりタイムラグが短縮すれば、来期以降の営業利益回復に寄与の余地。短期的には、営業段階の改善が見えない限り、純利益の伸びは持分法に依存しやすい構図が続く。

財務健全性

流動性：現預金等は5,691.44億円を確保。流動比率・当座比率は未記載項目のため算出不可。運転資本は40,214.42億円（=流動資産）と大きく、在庫11,803.66億円が資金拘束に影響。支払能力：負債合計54,333.41億円、純資産40,172.80億円で負債資本倍率1.35倍。自己資本比率41.7%と健全域。インタレストカバレッジは必要データ未記載で算出不可だが、営業利益1,264.19億円からみて通常の金利環境では耐性は一定。資本構成：財務レバレッジ2.31倍、ROE 7.6%を支える一方、FCFマイナスを財務CFで補填しており、投資拡大局面にある。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF/純利益=0.82倍と1倍を下回り、利益の現金化はやや弱い。棚卸資産など運転資本の積み増しや持分法起因（非現金）寄与の高さが一因。FCF：営業CF2,518.41億円−投資CF（有形投資含む広義）4,420.99億円≒-1,902.58億円と大幅マイナス。投資CF内の設備投資は-853.47億円にとどまり、残差-3,567.52億円はM&A・持分取得・金融投資・長期与信等の可能性が高い。運転資本：詳細内訳（売掛・買掛・流動負債）が未記載のため変動要因の分解は不可。営業CFマージンは約6.0%（2,518.41/42,033.66）とまずまずだが、当期の投資キャッシュ需要を賄うには不足。

配当持続性

配当性向（計算値）51.6%と利益連動での株主還元は積極的。FCFカバレッジは-1.21倍で、当期の配当は内部創出キャッシュでは賄えず、手元資金や財務CFで補填した公算。配当金総額は未記載だが、計算上の配当性向から推定すると当期純利益3,054.97億円に対し配当支払は約1,580億円規模の可能性（参考値）。資本余力（自己資本比率41.7%、現金同等物5,691.44億円）はあるが、投資CFが大型の年は配当維持/増配の判断にFCF動向と投資優先度が影響。今後は、営業CF改善と投資配分の平準化が配当の持続可能性を高める鍵となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資源価格ボラティリティ（原油・ガス・石炭・非鉄）による収益・在庫評価影響
• 為替（USD/JPY、資源通貨）変動による粗利・持分法利益の変動
• 持分法先依存度の上昇（当期純利益の54%）に伴う収益の外部要因脆弱性
• 物流・原材料コスト高止まりによる商内マージン圧迫
• 地政学リスク（資源国・新興国案件、サプライチェーン寸断）
• 規制・環境政策（脱炭素移行）に伴う資産価値・案件採算の変動
• 大型投資案件の立ち上がり遅延やプロジェクトリスク

財務リスク:

• 営業CF/純利益が0.82倍とキャッシュ化の弱さ
• フリーCF大幅マイナス（-1,902.58億円）による外部資金依存の増加
• インタレストカバレッジ未把握（利払い負担の定量評価不可）
• 在庫11,803.66億円に伴う価格下落・滞留リスク
• 減損リスク（資源・持分法投資・のれん/無形：未記載で全体像把握に限界）

主な懸念事項:

• 営業利益の減益と営業利益率の低下（3.01%）
• 持分法起因の純利益依存（純利益の54%）
• FCF赤字と配当の内部資金カバレッジ不足（-1.21倍）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は増加も営業段階での逆風によりマージン縮小
• 純利益は持分法投資利益により大幅増、利益構造が非営業寄り
• ROEは7.6%で中位、自己資本比率41.7%と財務の耐性は良好
• 営業CF/純利益0.82倍、FCFは大幅マイナスで投資局面が続く
• 配当性向は約52%だが、当期はFCFベースで賄えず

注視すべき指標:

• 営業利益率の回復（価格転嫁、ミックス改善、コスト圧縮の進捗）
• 持分法投資利益の比率推移と主要持分先の市況・操業
• 営業CF/純利益の改善（1.0倍超への回復）
• フリーCFと投資CF内訳（M&A・持分取得・与信の配分）
• 在庫回転と在庫評価影響
• 為替・資源価格感応度とヘッジ方針
• レバレッジ指標（ネットD/E、インタレストカバレッジ：開示待ち）

セクター内ポジション: 総合商社大手内で、資本基盤は健全だがROE 7.6%は伊藤忠・三菱商事など高収益組に比べ控えめ。利益構成は持分法依存度が高く、営業段階の収益力は同業トップ層に対して見劣り。投資ドライブは積極的で、中期的な成長ポテンシャルはあるが、短期のFCF負荷と営業マージンの回復が課題。

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