グローブライド株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 655.73億円
• 営業利益: 48.93億円
• 当期純利益: 39.27億円
• 1株当たり当期純利益: 170.85円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のグローブライドは、売上は微増ながらコスト増と営業外の押し上げで最終利益が大幅増となった、ミックス感のある決算です。売上高は655.73億円で前年比+0.5%、営業利益は48.93億円で-2.4%と小幅減益でした。営業外収益5.71億円と営業外費用3.70億円の差し引き+2.01億円が寄与し、経常利益は50.94億円で+5.3%へ増益転換しています。当期純利益は39.28億円で+18.1%と大幅増益、純利益率は6.0%まで改善しました。粗利益率は38.7%（253.63/655.73）と高止まりですが、販管費は204.70億円で売上比31.2%と重く、営業段階のてこ入れ余地が残ります。営業利益率は7.47%で、前年推計7.69%比で約-22bp縮小しました。経常利益率は7.77%で、前年推計7.42%比で約+35bp拡大しました。純利益率は前年推計5.1%から約+89bp拡大し、税率の適正化（実効税率推計約22.9%）と営業外収益の寄与が奏功しました。ROEは6.3%（純利益率6.0%×総資産回転率0.578×レバレッジ1.81）で、自己資本コスト（一般的な日本株の5-8%想定）に対して下限〜中位レンジです。一方、ROICは4.4%と5%を下回り、資本効率面で警戒シグナルが点灯しています。財務は流動比率243.8%、当座比率131.1%、D/E 0.81倍、自己資本比率約55%（625.40/1,133.78）と堅健です。インタレストカバレッジは17.7倍で利払い余力も十分です。キャッシュフローは非開示のため、営業CF対純利益の整合性は検証できず、利益の質評価には制約があります。営業外収入比率が14.5%と高めで、非業務要因への依存度上昇には注意が必要です。今後は、在庫水準の適正化による運転資本効率の改善と、販管費コントロールによる営業利益率のリビルドがテーマとなります。為替（円安追い風）とコストインフレ、需要の季節性の影響を織り交ぜながら、ROICの引き上げと持続的なフリーキャッシュフロー創出が鍵です。

収益性分析

ステップ1: ROE=純利益率(6.0%)×総資産回転率(0.578)×財務レバレッジ(1.81)=約6.3%。 ステップ2: 期中で最も変化が大きいのは純利益率で、営業段階の減益にもかかわらず、営業外収支の改善と税率効果で純利益率が拡大。 ステップ3: 営業利益率は約-22bp縮小（販管費比率の上昇・コスト増）した一方、営業外収支+2.01億円や実効税率の低位化が経常・最終利益を押し上げた。 ステップ4: 営業外の寄与は変動性が高く持続性は限定的で、改善の持続性は販管費抑制・粗利維持といったオペレーション改善に依存。 ステップ5: 売上+0.5%に対し販管費が高水準で、営業レバレッジが効きにくい構造が懸念（販管費成長率は未開示だが売上に比し比率31.2%と重い）。

成長性評価

売上は+0.5%と横ばい圏で、需要は底堅いが加速感は限定的。粗利益率38.7%は堅調で、プロダクトミックス・価格政策の効果が示唆される一方、販管費比率31.2%が営業利益成長のボトルネック。営業利益は-2.4%減少も、経常+5.3%、純利益+18.1%と下段での積み上がりが見られ、利益の質は営業外依存が高まった構図。短期見通しは、為替の追い風（円安）と海外需要の季節性で売上を支える一方、コスト（物流・人件費）と在庫適正化の進捗が利益率の鍵。中期では、販管費効率化（広告投資の回転、デジタル販路拡大による固定費吸収）とSKUの最適化でROIC改善余地。非反復的な営業外益に頼らず、営業段階でのマージンリビルドが持続成長の前提。

財務健全性

流動比率243.8%・当座比率131.1%と流動性は強固。D/E 0.81倍、自己資本比率約55%でバランスシートは健全、明示的な警告（流動比率<1.0、D/E>2.0）には該当しない。短期借入金138.47億円に対し現金98.21億円・売掛金170.46億円・在庫340.97億円があり、満期ミスマッチは限定的だが在庫への依存が高く、需要鈍化時のキャッシュ回収リスクに留意。長期借入金120.21億円も含めた有利子負債は分散しており、インタレストカバレッジ17.7倍で利払い余力は十分。オフバランス債務は開示情報からは把握できず、詳細は未確認。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、FCFは未開示のため、営業CF/純利益比率やFCFカバレッジの定量評価は不可。運転資本では在庫340.97億円と大きく、需要の変動や商品ライフサイクルの短縮が在庫評価損・滞留を通じて営業CFを毀損するリスク。営業外収益の寄与（営業外収入比率14.5%）が高まっており、キャッシュ創出の持続性はコア営業の現金化力次第。今後は在庫回転日数の改善、売掛金回収の短縮、設備投資のメリハリにより、FCFの安定化が焦点。

配当持続性

配当性向は計算値で48.9%と目安の<60%に収まり、利益基準では持続可能性は中立～良好。EPS 170.85円からのインプリケーションとして、DPSは約83-84円水準と推計されるが、正式開示は未確認。FCFデータ非開示のため、配当のキャッシュカバレッジは判定不能。自己資本比率55%・D/E 0.81倍の財務余力はあり、減配リスクは当面限定的だが、在庫・運転資本に資金が張り付く局面ではフリーキャッシュ創出が目減りする可能性。配当方針の見通しは、営業段階のキャッシュ創出力が安定すれば維持〜緩やかな株主還元強化が現実的。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要鈍化・季節変動による在庫滞留と値引き圧力
• 原材料・物流費の上昇による粗利率低下
• 競合激化による販促費増大と販管費比率の上振れ
• 為替変動（円高反転）による海外売上・利益の目減り

財務リスク:

• 在庫高水準による運転資本の膨張と営業CFの変動拡大
• 非反復的な営業外収益への依存度上昇による利益の平準性低下
• 金利上昇局面での借入金コスト増（短期借入金138.47億円）
• 税率・各国税制変更による純利益のボラティリティ

主な懸念事項:

• ROIC 4.4%と資本効率の低さ（WACC割れリスク）
• 販管費比率31.2%の高止まりで営業レバレッジが効きにくい構造
• キャッシュフロー未開示による利益の質の検証困難
• 営業外収入比率14.5%と非中核要因の寄与拡大

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばいだが、営業外・税効果で純利益は2桁増益
• 営業利益率は約-22bp縮小、販管費コントロールが課題
• ROE 6.3%は中立、ROIC 4.4%は要警戒ライン
• 流動性・レバレッジは健全で財務体質は強固
• 在庫依存度が高く、運転資本効率の改善が中期テーマ

注視すべき指標:

• 在庫回転日数・在庫金額の推移
• 販管費率（広告宣伝費・物流費などの内訳）
• 営業利益率と粗利益率のギャップ推移
• 営業CF/純利益比率とフリーキャッシュフロー
• ROIC（NOPATと投下資本のドライバー分解）
• 為替感応度（円安/円高シナリオ）

セクター内ポジション: 国内レジャー・スポーツ用品領域において、財務安全性は高水準だが、資本効率（ROIC）と営業レバレッジは同業上位と比べて見劣り。粗利率は健闘する一方、販管費比率の高さが総合力を削いでおり、在庫・固定費の軽量化が競争力回復のカギ。

免責事項

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