- 売上高: 125.18億円
- 営業利益: -24百万円
- 当期純利益: -25.25億円
- 1株当たり当期純利益: -856.06円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 125.18億円 | 109.18億円 | +14.7% |
| 売上原価 | 112.83億円 | 101.50億円 | +11.2% |
| 売上総利益 | 12.35億円 | 7.68億円 | +60.8% |
| 販管費 | 12.60億円 | 12.87億円 | -2.1% |
| 営業利益 | -24百万円 | -5.19億円 | +95.4% |
| 営業外収益 | 2.92億円 | 2.72億円 | +7.4% |
| 営業外費用 | 56百万円 | 16百万円 | +253.9% |
| 持分法投資損益 | 1.30億円 | 1.07億円 | +21.5% |
| 経常利益 | 2.11億円 | -2.63億円 | +180.2% |
| 税引前利益 | -23.02億円 | -19.40億円 | -18.6% |
| 法人税等 | 2.23億円 | 3.54億円 | -36.9% |
| 当期純利益 | -25.25億円 | -22.94億円 | -10.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -25.25億円 | -22.94億円 | -10.1% |
| 包括利益 | -25.51億円 | -18.88億円 | -35.1% |
| 減価償却費 | 7.19億円 | 9.43億円 | -23.7% |
| 支払利息 | 54百万円 | 13百万円 | +325.2% |
| 1株当たり当期純利益 | -856.06円 | -777.67円 | -10.1% |
| 1株当たり配当金 | 10.00円 | 10.00円 | +0.0% |
| 年間配当総額 | 36百万円 | 36百万円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 104.57億円 | 104.90億円 | -34百万円 |
| 現金預金 | 16.64億円 | 13.00億円 | +3.64億円 |
| 売掛金 | 21.32億円 | 21.34億円 | -2百万円 |
| 棚卸資産 | 62.71億円 | 64.82億円 | -2.11億円 |
| 固定資産 | 114.13億円 | 121.29億円 | -7.17億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 12.36億円 | -41百万円 | +12.77億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -24.63億円 | -33.60億円 | +8.97億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 15.90億円 | 33.09億円 | -17.19億円 |
| フリーキャッシュフロー | -12.27億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | -0.2% |
| 総資産経常利益率 | 0.9% |
| 配当性向 | 4.8% |
| 純資産配当率(DOE) | 0.2% |
| 1株当たり純資産 | 3,643.82円 |
| 純利益率 | -20.2% |
| 粗利益率 | 9.9% |
| 流動比率 | 242.9% |
| 当座比率 | 97.2% |
| 負債資本倍率 | 1.03倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +14.7% |
| 経常利益前年同期比 | -71.6% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 3.01百万株 |
| 自己株式数 | 56千株 |
| 期中平均株式数 | 2.95百万株 |
| 1株当たり純資産 | 3,643.55円 |
| EBITDA | 6.95億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 10.00円 |
| 期末配当 | 2.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| CloudSolution | 1百万円 | -45百万円 |
| Firearms | 106.80億円 | 1.18億円 |
| MachineTool | 2.21億円 | 1.29億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 122.00億円 |
| 営業利益予想 | -1.00億円 |
| 経常利益予想 | 60百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 6.10億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 206.80円 |
| 1株当たり配当金予想 | 5.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4の株式会社ミロクは、売上が2桁増収にもかかわらず最終赤字が拡大し、損益の質とレバレッジ耐性に課題が残る決算となった。売上高は125.18億円で前年同期比+14.7%と力強く、粗利は12.35億円、粗利率は9.9%を確保したものの、販管費12.60億円が粗利をわずかに上回り、営業損失0.24億円（営業利益率約-0.2%）に転落した。営業外では受取配当金0.59億円、持分法投資利益1.30億円などにより営業外収益2.92億円を計上し、経常利益は2.11億円を確保したが、前年同期比では-71.6%と大幅減益である。税引前損益は-23.02億円と急落しており、経常利益からの差額約-25.13億円は特別損失（減損や評価損等）計上の可能性が極めて高い。最終損益は-25.25億円、EPSは-856.06円と大幅赤字で株主価値希薄化の示唆が強い。デュポン分析では純利益率-20.2%、総資産回転率0.572、財務レバレッジ2.03倍からROEは-23.5%と算出され、収益性の急速な悪化が自己資本利益率を大幅に押し下げた。マージン面は、粗利率9.9%に対し営業利益率が-0.2%であり、SG&Aの吸収力が弱く利益の下方圧力が持続している。営業外のプラスが経常段階の黒字確保に寄与した一方、特損で最終赤字に転落しており、利益の質は脆弱である。営業キャッシュフローは12.36億円と黒字だが、純損失-25.25億円に対する営業CF/純利益比率は-0.49倍と基準（>0.8倍）を大幅に下回り、利益とキャッシュの乖離が大きい。大型の設備投資（23.42億円）によりフリーキャッシュフローは-12.27億円、これを財務CF+15.90億円（おそらく借入増）で穴埋めした構図で、外部資金依存の度合いが高い。流動比率242.9%と短期流動性は厚い一方、当座比率97.2%と100%割れで、棚卸資産62.71億円への依存度が高い点は需給悪化局面でのリスクとなる。有利子負債は短期18.60億円・長期51.00億円と分散され、負債資本倍率1.03倍は許容範囲だが、インタレストカバレッジ-0.45倍は利払い耐性に警戒シグナルを点灯させる。税効果は実効税率-9.7%と特殊要因が示唆され、特損中心の赤字構造と整合的である。総じて、トップラインは回復も、コスト構造と特別損失が収益を毀損し、ROE・金利耐性・FCFの三点で質的な弱さが顕在化した。今後は在庫効率とSG&Aの抑制、特損の再発抑止、投資規律の徹底が収益回復の鍵となる。短期では営業外の安定性に依存せず、コア営業利益の黒字定着とEBITDAからの確実な利払いカバー回復が必要である。設備投資の成果が売上総利益率の改善と回転率の向上に結びつくかが最も重要な見どころである。
ROEは-23.5%で、純利益率-20.2%×総資産回転率0.572×財務レバレッジ2.03倍の積で説明できる。最も大きな悪化ドライバーは純利益率で、経常段階までは黒字（2.11億円）ながら、約25億円規模の特別損失計上により最終赤字に転落したことが決定的要因である。ビジネス要因としては、粗利率9.9%と薄利の中で販管費が粗利を上回り、営業段階での損失化により収益クッションが低下、特損のインパクトを直接的に自己資本に波及させたことが挙げられる。特損主導の純利益率悪化は一過性の可能性がある一方、粗利率・販管費構造の脆弱さは構造的課題で、営業利益率の持続的改善がなければROEの回復は限定的となる。売上は+14.7%と伸長しているが、現状では営業レバレッジが負に働いており、売上成長が利益に変換されていない点（販管費吸収不足）は懸念トレンドである。
売上は125.18億円で+14.7%と堅調。需要回復または新規案件寄与が示唆されるが、粗利率9.9%と低水準により売上成長が利益へ十分に転化していない。経常利益2.11億円までの収益は営業外（配当金0.59億円、持分法投資利益1.30億円等）が下支えしており、コア収益の脆さが残る。税前-23.02億円は大型特損の影響が大きく、翌期のリピート発生有無が見通しの鍵。EBITDAは6.95億円、EBITDAマージン5.6%と限定的で、利払い0.54億円に対する安全余裕が不足。今後の成長は、(1) 営業利益の黒字定着、(2) 粗利率改善（価格転嫁・製品ミックス・原価低減）、(3) 在庫回転の改善による総資産回転率の引上げ、の3点が転換点。大型投資（23.42億円）の回収が売上・粗利の持続的押上げに結びつくかを注視する必要がある。
流動比率242.9%と良好、当座比率97.2%とやや弱いが、短期資金繰りの急迫は小さい。流動資産104.57億円のうち棚卸資産62.71億円の比重が高く、需要変動時の在庫評価・滞留リスクには留意。負債は計111.21億円（短期43.04億円、長期68.17億円）で、負債資本倍率1.03倍は中立的。長期借入51.00億円は固定資産114.13億円に裏付けられ、満期ミスマッチは相対的に抑制されている。短期借入18.60億円に対する現金16.64億円は概ね拮抗し、リファイナンス依存度は中程度。インタレストカバレッジ-0.45倍は明確な警告シグナルで、金利上昇・利益鈍化局面の耐性が低い。オフバランスの債務（リース等）に関する開示は本データでは不明で、追加的債務性の把握には限界がある。
営業CFは12.36億円と黒字で、減価償却7.19億円を上回るが、純損失-25.25億円に対し営業CF/純利益は-0.49倍で品質警告レンジ。これは非現金の特損（減損等）計上で純利益が大きく毀損する一方、キャッシュフローへの直接影響が限定的であった可能性を示唆する。投資CFは-24.63億円（設備投資-23.42億円が中心）で積極的な成長投資局面。FCFは-12.27億円と赤字で、財務CF+15.90億円（借入増等）で補填しており、外部資金依存の構図。運転資本面では棚卸資産が流動資産の大宗を占め、在庫圧縮余地がキャッシュ創出の鍵。短期的には、投資抑制または在庫最適化によりFCFの改善余地があるが、コア収益の黒字化が前提となる。
当期は最終赤字で、配当方針の開示が不足する中、計算上の配当性向は-1.4%と参考性に乏しい。FCFは-12.27億円で、仮に配当を継続する場合のFCFカバレッジは-34.02倍と極めて不十分。配当原資は当面、営業CFと手元流動性、並びに借入余力に依存せざるを得ないが、インタレストカバレッジがマイナスである点は配当持続性の逆風。今後の配当の持続可能性は、(1) 特損の一過性確認、(2) 営業利益の黒字定着、(3) 投資キャッシュアウトの平準化、の達成度に左右される。
ビジネスリスク:
- 粗利率9.9%と低水準のため、価格競争・原材料高に対する脆弱性が高い
- 販管費が粗利を上回るコスト構造により、売上減少局面での営業赤字リスクが高い
- 大型特損（約25億円規模）再発の可能性（減損・評価損・構造改革費用等）
- 棚卸資産62.71億円の滞留・評価損リスク
- 業界固有：受注変動・モデルチェンジサイクルに伴う在庫調整と価格下落リスク
財務リスク:
- インタレストカバレッジ-0.45倍で利払い耐性が不足
- FCF赤字（-12.27億円）および外部資金依存（財務CF+15.90億円）の継続リスク
- 当座比率97.2%と棚卸資産依存の高い流動性構成
- 長期借入51.00億円の金利上昇・リファイナンス条件悪化リスク
- 税効果・特損による損益ボラティリティ拡大
主な懸念事項:
- 最終赤字-25.25億円とROE-23.5%の大幅悪化
- 特別損失と見られる約25.13億円の一時損失の内容・再発可能性
- 粗利率・営業利益率の低迷でコア収益が脆弱
- 在庫偏重の運転資本構成と需給悪化時の下押し圧力
- 設備投資の回収確度と投資対効果
重要ポイント:
- 売上+14.7%でも営業赤字で、収益転化が不十分
- 特損約25億円で純損失拡大、ROEは-23.5%
- 営業CFは黒字だがFCFは赤字、外部資金で補填
- 流動性は総じて良好も、当座比率<100%と在庫依存が高い
- 金利耐性は弱く、インタレストカバレッジがマイナス
注視すべき指標:
- 粗利率と営業利益率（価格転嫁・ミックス改善の進捗）
- 在庫回転率と当座比率（在庫最適化の成果）
- EBITDAとインタレストカバレッジ（>2倍回復の早さ）
- 特損の内訳・一過性確認と翌期再発有無
- FCFと借入金推移（投資の平準化と自己資金創出力）
セクター内ポジション:
同業平均と比べ、売上成長は上振れも、マージン・キャッシュ創出力・金利耐性はアンダーパフォーム領域。特損の一過性確認とコア収益改善が進めば中立域への回帰余地はあるが、現時点では収益の質と財務耐性で見劣りする。
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