任天堂株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高2兆3,130.5億円（前年比+1兆1,481.3億円 +98.6%）、営業利益3,601.2億円（同+775.7億円 +27.5%）、経常利益5,422.0億円（同+1,698.8億円 +45.6%）、当期純利益2,716.6億円（同+458.4億円 +20.3%）と大幅増収増益となった。売上高の倍増はハード・ソフトの販売本数拡大が主因で、営業利益率は15.6%（前年24.3%から-8.7pt）と粗利率悪化により低下したものの、非営業項目（持分法投資利益827.9億円、為替差益443.4億円、受取利息460.6億円）の大幅増加により経常利益は大きく伸長した。純利益率は11.7%（前年19.4%から-7.7pt）に低下し、営業外・特別要因の寄与が全体の利益成長を支えた構図となった。

業績変動要因

【売上高】売上高は2兆3,130.5億円（前年比+98.6%）と倍増した。前年の1兆1,649.2億円から1兆1,481.3億円の増加で、ハード・ソフト双方の販売拡大が牽引したとみられる。売掛金は1,474.8億円（+126.3%）、棚卸資産は5,398.0億円（+11.0%）と増加しており、販売規模の拡大に伴う債権と在庫の積み上げが確認できる。単一セグメントのため地域・製品別の詳細は非開示だが、持分法投資利益827.9億円（前年351.3億円から+135.6%）の大幅増から、エコシステム全体の好調が売上拡大を補完したと推察される。

【損益】売上原価は1兆4,040.9億円で、売上総利益は9,089.6億円（粗利率39.3%）となり、前年粗利率61.0%から-21.7pt大幅に低下した。ハード販売比率の上昇、価格政策、為替・物流コストの影響が複合的に作用したとみられる。販管費は5,488.4億円（販管費率23.7%）で前年比+1,060.8億円（+28.1%）増加し、販促・研究開発・デジタル基盤への先行投資が進んだが、売上伸長率には及ばず営業利益は3,601.2億円（営業利益率15.6%）となった。営業外収益は1,829.2億円と大きく、受取利息460.6億円、為替差益443.4億円、持分法投資利益827.9億円が寄与し、営業外費用8.4億円を差し引いた経常利益は5,422.0億円（経常利益率23.4%）に達した。特別利益326.8億円（投資有価証券売却益326.6億円）、特別損失66.8億円を計上し、税引前利益は5,681.9億円、法人税等1,441.0億円を差し引いた当期純利益は2,716.6億円（純利益率11.7%）となった。結論として、大幅な増収と非営業項目の寄与により増収増益を達成したが、営業段階の利益率は粗利率悪化により前年から大きく低下した。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は15.6%（前年24.3%から-8.7pt）、純利益率は11.7%（前年19.4%から-7.7pt）とともに低下した。粗利率39.3%（前年61.0%から-21.7pt）の大幅悪化がボトムラインを圧迫し、販管費率23.7%（前年36.7%から-13.0pt）の改善でも相殺しきれなかった。ROEは9.2%で、自己資本比率77.7%の高安全性と引き換えに資本効率はやや控えめな水準にある。【キャッシュ品質】営業CF2,897.9億円に対し純利益2,716.6億円で、営業CF/純利益比率は1.07倍と良好である。運転資本の増加（売掛金+747.9億円、棚卸資産+275.9億円、買掛金+797.0億円で相殺）と法人税支払1,054.5億円の影響を吸収し、営業CF小計3,429.3億円から一定のキャッシュを創出した。フリーCFは797.4億円で、配当1,478.6億円と自社株買い999.4億円の合計を下回るが、手元流動性が十分で還元は継続可能である。【投資効率】総資産回転率は0.61回（売上高2兆3,130.5億円/総資産3兆8,053.1億円）で、販売拡大により前年から大きく改善した。棚卸資産回転日数（DIO）は約140日（棚卸資産5,398.0億円/売上原価1兆4,040.9億円×365日）とやや高水準で、在庫の圧縮余地が残る。固定資産回転率は約2.9回で、軽資産型のビジネスモデルを反映している。【財務健全性】自己資本比率は77.7%（前年80.2%から-2.5pt）と極めて高く、流動比率395.9%、当座比率324.9%で短期支払能力に一切懸念はない。有利子負債は実質ゼロで、現金及び預金1兆7,918.0億円と短期有価証券4,250.5億円を合わせた流動性は2兆2,168.5億円に達し、流動負債7,601.5億円の約2.9倍を保有する。インタレストカバレッジは支払利息2.1億円に対し営業利益3,601.2億円で約1,715倍と無借金経営を示す。

キャッシュフロー分析

営業CFは2,897.9億円（前年120.7億円から+2,301.1%）と大幅に増加した。営業CF小計は3,429.3億円で、運転資本変動として売上債権-747.9億円、棚卸資産-275.9億円の増加が資金を圧迫した一方、買掛金+797.0億円の増加が部分的に相殺した。法人税支払1,054.5億円、利息及び配当金の受取524.9億円、利息支払1.7億円を経て営業CFは2,897.9億円に着地した。投資CFは-2,100.5億円で、主に有価証券の買入-2,562.3億円と売却収入4,156.0億円、定期預金の預入-18,415.5億円と払戻14,972.2億円が交錯し、有形固定資産・無形資産の取得-271.7億円も含まれる。フリーCFは797.4億円（営業CF+投資CF）となった。財務CFは-2,497.1億円で、配当金支払-1,478.6億円、自社株買い-999.4億円が主因である。減価償却費158.5億円を加味したEBITDAは約3,759.7億円で、営業CF/EBITDA比率は0.77倍と、在庫・債権の増加によりキャッシュコンバージョンはやや弱含んだ。期末現金及び預金は1兆7,918.0億円（前年比-972.7億円）で、十分な流動性を維持している。

収益の質

経常利益5,422.0億円のうち営業利益は3,601.2億円で、差額1,820.8億円は営業外収益1,829.2億円から営業外費用8.4億円を差し引いたものであり、受取利息460.6億円、為替差益443.4億円、持分法投資利益827.9億円といった非営業項目が利益を大きく押し上げている。為替差益と投資関連収益は市況依存で持続性に不確実性があり、経常的な営業収益力とは峻別が必要である。特別利益326.8億円（投資有価証券売却益326.6億円）は一時的要因であり、税引前利益5,681.9億円の約5.8%を占める。包括利益は4,773.7億円で当期純利益2,716.6億円を大きく上回り、為替換算調整額653.8億円のプラス寄与が主因だが、有価証券評価差額金-147.2億円はマイナスに作用した。営業CF2,897.9億円に対し営業CF小計3,429.3億円は運転資本変動前の水準で、売掛金・棚卸資産の増加がアクルーアルとして現金化を遅延させている。減価償却費158.5億円は営業利益の4.4%にとどまり、資産の軽量性を反映するが、持分法投資利益827.9億円は営業CFに加算されず、キャッシュ化率の評価では注意が必要である。総じて、営業外・特別要因の寄与が大きく、経常的な収益の質を評価する際は営業利益段階に着目すべきである。

業績予想・ガイダンス

会社計画は通期売上高2兆500億円（前年比-11.4%）、営業利益3,700億円（同+2.7%）、経常利益4,300億円（同-20.7%）を見込む。減収計画の背景には、当期のハード・ソフト販売が一時的なピークを迎え、次期は通常水準への回帰が想定される。一方、営業利益の増益見通しは、ソフト比率の上昇やミックス改善、費用効率化により営業利益率が約18.0%（当期15.6%から+2.4pt）へ回復する前提と推察される。経常利益の減益は、当期に大きく寄与した営業外収益（為替差益、持分法投資利益）の反動減を織り込んだとみられる。EPS予想268.90円（当期364.51円から-26.2%）は純利益減少を反映し、配当予想162円は当期219円から減配となるが、配当性向は約60.2%（EPS予想比）で継続的な還元姿勢を維持する。上期の進捗率は非開示のため期中のモニタリングが必要だが、為替前提やタイトル投入スケジュールの変更により上下する可能性がある。

株主還元

年間配当は1株当たり219円（中間42円、期末177円）で、配当性向は50.1%となった。前年配当35円から大幅に増配し、増益を株主還元に反映する姿勢を示した。自社株買いは999.4億円を実施し、配当金支払1,478.6億円と合わせた総還元は2,478.0億円に達する。総還元性向（配当+自社株買い/純利益）は約91.2%と高水準で、キャッシュ創出を上回る還元を手元流動性と投資有価証券の売却で補完した。次期配当予想は162円で減配見通しだが、予想EPS268.90円に対する配当性向は約60.2%と許容範囲内にあり、利益水準の変動に応じた柔軟な配分方針が読み取れる。フリーCF797.4億円に対し総還元2,478.0億円はカバレッジ0.32倍と低いが、現金及び預金1兆7,918.0億円と短期有価証券4,250.5億円の潤沢な流動性により還元余力は十分に確保されている。今後は営業CFの回復と在庫・運転資本の正常化により、持続的な還元基盤の強化が期待される。

リスク要因

1. 在庫水準と陳腐化リスク: 棚卸資産5,398.0億円（前年比+11.0%）、在庫回転日数約140日と高水準であり、ハードのライフサイクルや次世代機移行局面において評価減・値引き販売の発生可能性がある。在庫の圧縮が進まない場合、キャッシュフローとマージンに遅行的な悪影響が及ぶ。

2. 為替変動の影響: 営業外収益に為替差益443.4億円、為替換算調整額653.8億円が計上され、為替感応度が高い。円高局面では売上・利益の減少と包括利益の悪化が見込まれ、次期計画の前提為替レートからの乖離が業績に直接影響する。

3. 非営業収益への依存: 経常利益5,422.0億円のうち営業外収益が1,829.2億円（33.7%）を占め、持分法投資利益827.9億円、為替差益443.4億円、受取利息460.6億円といった非営業項目の寄与が大きい。これらは市況・投資先業績に依存し、変動により経常段階の利益が大きく振れるリスクがある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率ともに製造業中央値を大きく上回り、業種内で高収益なポジションにある。

成長性・資本効率

売上高成長率は製造業中央値を大幅に上回り、当期のハード・ソフト販売拡大が突出した成長を実現している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率の回復可能性: 当期は粗利率39.3%（前年61.0%から-21.7pt）の大幅悪化により営業利益率が15.6%（前年24.3%から-8.7pt）に低下したが、次期会社計画は営業利益+2.7%増を見込み、ミックス改善と費用効率化による利益率回復を織り込んでいる。ソフト比率の上昇と在庫調整の進捗が利益率改善のカギとなり、上期の実績と為替動向が達成可否を左右する。

2. 潤沢な流動性と還元余力: 現金及び預金1兆7,918.0億円、短期有価証券4,250.5億円の合計2兆2,168.5億円に対し流動負債は7,601.5億円で、流動比率395.9%と極めて健全である。当期の総還元2,478.0億円はフリーCF797.4億円を上回ったが、手元流動性と投資有価証券の売却で十分に対応可能であり、中長期の株主還元余力は維持されている。次期は営業CFの回復により還元基盤が一層強化される見通しである。

3. 非営業収益の変動リスク: 経常利益5,422.0億円のうち営業外収益1,829.2億円（33.7%）が大きく、持分法投資利益827.9億円、為替差益443.4億円、受取利息460.6億円が寄与した。これらは市況・投資先業績に依存し、次期は経常利益-20.7%減の計画で営業外項目の反動減を織り込んでいる。営業段階の収益力（営業利益）の推移と、非営業項目の持続性を分けてモニタリングする必要がある。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。