象印マホービン株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 911.51億円
• 営業利益: 74.36億円
• 当期純利益: 44.49億円
• 1株当たり当期純利益: 92.30円

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AI財務分析

総括

2025年度Q4（通期）の象印マホービンは、増収増益で着地し、営業段階の改善が際立つ一方、最終利益は減益となりコスト・税負担の影響がにじむミックスでした。売上高は911.51億円（+4.5%）、営業利益は74.36億円（+24.9%）と大幅増で、営業利益率は8.16%へ改善しました。経常利益は83.00億円（+12.1%）で営業外収支も純増（+8.64億円）と追い風でしたが、当期純利益は59.80億円（-7.5%）と減益です。営業利益率は前期の約6.83%から8.16%へ133bp拡大し、粗利率も33.4%と堅調でした。純利益率は6.56%で、前年の約7.41%から85bp縮小しており、税負担（実効税率28.8%）や一過性の要因の影響が示唆されます。営業CFは99.30億円で純利益の1.66倍と高く、キャッシュフローの質は良好です。フリーCFは77.90億円で、自己株買い（34億円）実施後も現金残高は331.77億円と厚い流動性を維持しています。一方、設備投資/減価償却は0.60倍と投資不足のシグナルが出ており、中期の競争力・供給能力維持に向けて継続注視が必要です。総資産回転率は0.77倍と低位で、在庫日数約157日・CCC約171日と運転資本負荷は依然大きめです。ROEは6.7%でベンチマーク（8%以上）を下回りますが、レバレッジが1.32倍と低いことが背景で、保守的資本構成ゆえの控えめな水準です。推定ROICは約9–10%とみられ、資本コストを上回る回収は確保している可能性が高いです（前提に依存）。持分法投資利益は2.77億円と利益構成への寄与は限定的で、本業の収益改善が主因です。短期的にはコストコントロールと価格政策の効果で営業段階の利益率改善が続く一方、最終利益では税・金融収支・為替の変動に左右されやすい局面が続くとみます。中期では投資抑制の反動や在庫の絶対額（260.91億円）に伴う需要変動リスクが課題です。総合すると、財務の頑健性と高いCF品質は評価でき、投資水準・在庫効率・最終利益率の回復が次期の鍵となります。

収益性分析

ROEは6.7%で、純利益率6.6%×総資産回転率0.770×財務レバレッジ1.32倍の積で説明できます。構成要素のうち、当期は総資産回転率が0.77倍にとどまっており、ROEの抑制要因になっています。一方で営業段階の改善により純利益率はコアでは底堅いものの、最終利益は前年比減益で、税負担・非継続的要素が純利益率の足かせとなりました。営業利益率は8.16%（前年約6.83%）と133bp改善し、原価と販管費の相対抑制や価格の適正化が寄与したとみられます。金利負担係数は1.152とプラス寄与（実質無借金・受取利息優位）で、資本構成はROE押上げ要因になりにくいものの、リスクは低い水準です。利益率改善の持続性は、コストインフレ（素材・物流）と為替の波及、北米等の需要動向に左右されますが、営業レバレッジは今回ポジティブに作用しました。留意点として、売上成長率（+4.5%）に対して販管費総額の対売上比は25.2%とまだ高めで、在庫負担も大きいことから、今後はオペレーション改善（在庫回転）による資産効率の向上がROE改善の決め手になります。

成長性評価

売上高は+4.5%と堅調で、主力カテゴリーの価格・ミックス改善が示唆されます。営業利益は+24.9%と大幅増で、営業レバレッジが効き、粗利率33.4%を確保しました。最終利益は-7.5%で、実効税率28.8%や非営業項目の変動影響が重石となりました。持分法投資利益は2.77億円と小さく、当社の成長は基本的に本業ドリブンです。地理別・チャネル別の開示は不足しており、北米需要と為替感応度の評価に限界があります。今後は在庫適正化と原価改善、価格戦略の継続で営業段階の成長は持続可能とみられる一方、投資水準（CapEx/Dep 0.60）と新製品開発・生産性向上投資の積み増しが中期の成長持続の前提になります。

財務健全性

全般に極めて健全。流動比率396.8%、当座比率275.5%、負債資本倍率0.32倍、インタレストカバレッジ185.9倍。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告水準には該当せず、満期ミスマッチも限定的。オフバランス情報は未記載で追加債務の有無は不明。

キャッシュフロー品質

営業CFの強さ（99.30億円、OCF/NI 1.66倍）と低投資でFCFは77.90億円と厚い。運転資本構造は重く、在庫効率改善が次期のCF維持の鍵。

配当持続性

期中配当は中間17円・期末23円の計40円（想定）で、計算上の配当性向は48.6%と持続可能域内です（<60%）。フリーCFカバレッジは2.68倍と余裕があり、キャッシュ蓄積（現金331.77億円）も潤沢です。一方で、設備投資/減価償却0.60倍と投資抑制が続けば将来の競争力毀損リスクが高まり、逆に投資を正常化すればFCFマージンは低下し配当余力が縮む可能性があります。よって、配当の持続性は投資水準の見直しと運転資本効率化のバランスに依存します。なお、配当金総額は未記載で、性向算定には前提（発行株式数ベース）が含まれる点に留意が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 在庫高水準（260.91億円）に伴う需要鈍化時の評価損・値引き圧力
• 原材料（ステンレス、樹脂、電子部品）および物流コスト上昇による粗利率圧迫
• 為替変動（主にUSD/JPY）による海外売上・調達コストの変動
• 新製品開発・設備投資の抑制（CapEx/Dep 0.60）による中期競争力低下
• 小型家電市場の価格競争激化・チャネル（EC/量販）でのプロモ負担

財務リスク:

• 資産効率の低さ（総資産回転率0.77倍、CCC約171日）によるCFボラティリティ
• 最終利益の変動（実効税率変動、営業外収支のブレ）
• 持分法投資の寄与が小さく（2.77億円）、分散効果が限定的

主な懸念事項:

• 投資不足の兆候（設備投資/減価償却0.60）で生産性・品質・供給能力の維持にリスク
• 純利益率が前年から85bp低下（6.56%）し、最終段階の収益性が弱含み
• 在庫日数約157日と高水準で、需要変動時の値引き・粗利圧迫リスクが顕在化しやすい

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・大幅な営業増益で営業利益率は8.16%へ133bp改善
• 純利益は-7.5%で純利益率は6.56%（前年比-85bp）
• CF品質は高く（OCF/NI 1.66倍、OCF/EBITDA 1.02倍、FCF 77.9億円）流動性は盤石
• ROEは6.7%で資産効率の改善余地が大きい（総資産回転率0.77倍、CCC約171日）
• 投資水準は抑制的（CapEx/Dep 0.60）で中期競争力に課題、品質アラートに該当

注視すべき指標:

• 在庫回転（日数・金額）とCCCの改善トレンド
• 粗利率と営業利益率（価格改定・ミックス・原価の継続性）
• CapEx/減価償却比率と自動化・更新投資の進捗
• 為替感応度（USD/JPY）と北米需要動向
• 最終利益率（税率・営業外収支）とROEの推移

セクター内ポジション: 財務安全性とCF創出力は国内小型家電メーカーの中でも強固な部類。一方で資産効率（在庫）と投資水準の低さが中期競争力・ROEの相対的な弱点。

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