クリナップ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 654.01億円
• 営業利益: 13.51億円
• 当期純利益: 10.05億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 27.87円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のクリナップは、売上の伸長に加えコストコントロールの改善で営業利益が大幅に回復し、堅調な四半期となりました。売上高は654.01億円で前年同期比+2.9%と増収、売上総利益は213.02億円（粗利率32.6%）で、原材料高の鎮静化や価格改定・ミックス改善の寄与が示唆されます。販売費及び一般管理費は199.50億円で、売上比30.5%と高水準ながら、営業利益は13.51億円（同+256.5%）に伸長しました。営業利益率は2.07%と前年の0.60%程度から約+147bp改善したと推計されます。経常利益は16.63億円（同+170.0%）で、営業外収益3.57億円（受取配当金1.05億円、受取利息0.20億円を含む）が下支えしました。当期純利益は10.05億円（同+292.2%）で、純利益率1.54%と利益水準はなお控えめながら改善が進みました。営業外収入比率は35.5%と、非営業項目の寄与が相対的に大きく、収益の持続性を見る上で注視点です。資産効率は総資産回転率0.725、財務レバレッジ1.55倍、純利益率1.5%の掛け合わせでROEは1.7%にとどまり、資本効率はまだ低位です。ROICは1.9%と、一般的な資本コスト水準や同業目線の目標（7–8%）を大きく下回っており、資本配賦の改善余地が大きいことを示します。営業キャッシュフローは23.59億円で、純利益10.05億円の2.35倍と利益のキャッシュ化は良好で、利益の質に関する懸念は限定的です。流動比率199.3%、当座比率192.0%と流動性は厚く、インタレストカバレッジ51.96倍、負債資本倍率0.55倍と財務安全性は高い水準です。現金預金170.15億円が短期借入金36.74億円を大きく上回り、満期ミスマッチのリスクは低いと評価します。一方で、販管費率が依然3割超と高止まりしており、固定費吸収と効率化が中期の課題です。投資CFの詳細や配当金総額の開示がなくFCF・配当の持続性評価には不確実性が残ります。短期的には粗利率の改善と非営業収益が利益を押し上げていますが、中期的な価値創造にはROICの引き上げ（価格・ミックス高度化、在庫・売掛回転の改善、低採算資産の圧縮）が鍵となります。住宅着工やリフォーム需要の景気敏感性、原材料価格・為替のボラティリティ、競合環境の厳しさも見通しの不確実性として意識が必要です。総じて、足元の業績モメンタムとキャッシュ創出は良好だが、資本効率改善が次の評価ドライバーという示唆です。

収益性分析

【デュポン分解】ROE 1.7% = 純利益率1.5% × 総資産回転率0.725 × 財務レバレッジ1.55倍。最も改善が大きいのは純利益率で、営業利益率の改善（約+147bp）と営業外収益の寄与が背景です。営業面では、粗利率32.6%と前年からの改善が示唆され、原材料コストの安定化や価格・ミックス改善、物流効率化などが寄与したと推定します。販管費率は30.5%と高く、営業レバレッジの制約要因であり、固定費の吸収度合いに改善余地があります。総資産回転率0.725は半期累計の売上規模を踏まえると平準的で、売掛金162.00億円・棚卸資産19.97億円の水準から在庫・債権回転は比較的健全とみられますが、さらなる回転率向上がROE押し上げに必要です。財務レバレッジ1.55倍は保守的で、リスク耐性は高い一方でROE押し上げ効果は限定的です。非営業項目の寄与（営業外収入比率35.5%）は当期のROEを下支えしていますが、継続性には依存すべきではありません。今期の純利益率改善は原価環境の追い風と価格転嫁の定着が重なった側面があり、一部は循環的と評価します。販管費成長率について詳細内訳は未開示ですが、販管費率が3割超で高止まりしている点は、中期的なマージン拡張の牽制要因です。営業レバレッジの観点では、トップライン+2.9%に対し営業利益+256.5%と強いモメンタムを示し、損益分岐点の低下が確認できますが、持続には追加のコスト最適化が必要です。

成長性評価

売上は+2.9%と緩やかな成長で、キッチン・水回りリフォーム需要の底堅さと価格・ミックス改善が背景にあると推定します。営業利益+256.5%、経常利益+170.0%、純利益+292.2%と利益は大幅増で、粗利率改善と非営業収益の寄与が主因です。営業外収益の継続性は限定的で、成長の質としては営業利益の持続拡大が重要となります。減価償却費22.23億円、EBITDA35.74億円（マージン5.5%）とキャッシュ創出力は改善傾向ですが、同業比でなお薄利です。受注・在庫の詳細やセグメント別情報が未開示のため、売上の持続可能性評価には不確実性があります。今後は高付加価値製品の比率拡大、チャネルミックス最適化、アフター/リフォーム領域の深耕がトップラインの質的向上に寄与し得ます。資源価格・為替の変動が原価に与える影響を吸収できる価格戦略の定着が、マージン維持の鍵です。

財務健全性

流動比率199.3%、当座比率192.0%で短期流動性は非常に良好です。総負債321.60億円、純資産580.30億円から負債資本倍率0.55倍と保守的な資本構成です。短期借入金36.74億円に対し現金預金170.15億円、売掛金162.00億円があり、満期ミスマッチリスクは低いと評価します。固定負債47.78億円、長期借入金8.37億円と長期債務負担も軽微です。インタレストカバレッジ51.96倍と支払能力は極めて強固です。オフバランス債務の開示はなく、リース等の潜在債務は不明ですが、現状の流動性余力を踏まえると重大な懸念は限定的です。自己資本比率は未記載ですが、資産・純資産から概算で約64%と推計され、財務の健全性は高いと見られます。

キャッシュフロー品質

営業CFは23.59億円で純利益10.05億円の2.35倍、利益のキャッシュ化は高品質です。運転資本の詳細増減は未開示ですが、売掛金・在庫の水準は総資産対比で過大ではなく、運転資本操作の強い兆候は見当たりません。投資CF詳細が未記載のため厳密なFCFは算出不可ですが、設備投資額9.26億円のみを用いた簡易FCFは約14.33億円と推定されます（その他投資の有無によりブレます）。財務CFは-23.05億円で、借入の返済や配当・自己株式関連の支出が示唆されますが、配当金・自己株買いの内訳は未記載です。営業CF/減価償却費は約1.06倍で、キャッシュ創出は非現金費用に見合う水準。総じて、当期のキャッシュフロー品質は良好ですが、投資CFの開示欠落によりFCF持続性の評価には留保が必要です。

配当持続性

配当性向（計算値）115.5%は、当期ベースでは利益を上回る水準で持続性に警戒が必要です。もっとも、営業CFは純利益を大きく上回っており、キャッシュ面の余力はあります。投資CF不明のためFCFカバレッジは算出不能で、配当金総額の未開示も評価を難しくしています。資本政策としては、ROIC1.9%と資本効率が低いため、成長投資と株主還元の配分見直し（低収益資産の圧縮、選択的な成長投資への再配分）が望まれます。今後は利益水準の安定化とFCFの継続的創出が確認できれば、配当の持続可能性は高まりますが、現時点では慎重評価が妥当です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 住宅着工・リフォーム需要の変動による販売ボリュームリスク
• 原材料価格（鋼板、樹脂、木材）や物流費の上昇による粗利圧迫
• 競合（LIXIL、パナソニック、タカラスタンダード等）との価格競争・販促費負担
• 製品ミックスの変化によるASPとマージンのボラティリティ
• 非営業収益への相対的依存（営業外収入比率35.5%）

財務リスク:

• ROIC1.9%と資本コスト未満の低収益性が継続するリスク
• 販管費率が高止まりし営業レバレッジが効きにくい構造的リスク
• 為替変動が仕入価格に与える影響（円安局面でのコスト増）
• 配当性向が利益を上回る水準にあることによる還元持続性リスク（方針未確認）

主な懸念事項:

• 資本効率の低さ（ROE1.7%、ROIC1.9%）と改善の遅れ
• 非営業項目への利益依存度上昇の持続可能性
• 投資CF・配当総額未開示によるFCF評価の不確実性
• 販管費の構造的な高さと固定費吸収の脆弱性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収に加え粗利率改善とコスト抑制で営業利益率は約+147bp改善
• 営業CF/純利益2.35倍で利益のキャッシュ化は高品質
• ROIC1.9%と資本効率は依然低位で、中期的な改善が評価軸
• 販管費率30.5%の高さがマージン拡大のボトルネック
• 非営業収益の寄与が大きく収益の持続性には注意

注視すべき指標:

• 粗利率と価格・ミックス（高付加価値比率、値上げ定着度）
• 販管費率と固定費削減の進捗
• ROIC（NOPATと投下資本、特に運転資本回転）
• 総資産回転率（売掛・在庫回転日数）
• 営業CFと投資CFのバランス（設備投資・戦略投資の実行）
• 配当総額と配当性向、還元方針のアップデート

セクター内ポジション: 国内住設・水回り関連の同業と比し、財務健全性は良好だが収益性・資本効率は中位〜やや劣後。短期業績は改善局面にある一方で、中期バリュードライバーはROICの底上げと費用効率化。

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