ヤマハ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,163.64億円
• 営業利益: 124.73億円
• 当期純利益: 98.04億円
• 1株当たり当期純利益: 21.52円

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AI財務分析

総括

ヤマハ（7951）の2026年度Q2（IFRS、連結）は、売上高2,163.64億円（前年比-5.2%）とトップラインは軟化した一方、営業利益は124.73億円（+4.4%）と増益を確保し、コストコントロールとミックス改善により収益性が底堅い決算となった。粗利益率は42.2%と高水準で、売上総利益は912.71億円を確保（会社公表の粗利率と整合）。販管費は708.40億円で売上比32.7%に抑制され、営業利益率は5.8%まで改善した。税引前利益は142.10億円で営業外の純益寄与（約+17.4億円）が示唆され、当期純利益は97.55億円（+85.4%）と大幅増益。実効税率は26.5%と妥当な水準。デュポン分解によるROEは2.1%（純利益率4.5%×総資産回転率0.362×レバレッジ1.30倍）で、売上減少下でも収益性・効率・財務レバレッジの総合で資本効率を維持した。営業キャッシュフローは251.45億円の黒字、投資CFは+90.45億円の純流入で、フリーキャッシュフローは341.90億円と潤沢（本開示のFCFはCFO＋投資CFベース）。財務CFは-159.39億円で、配当-61.42億円・自己株買い-66.58億円等の株主還元を実施。総資産5,984.36億円、自己資本4,612.75億円、負債合計1,411.65億円で自己資本比率76.9%と極めて堅固なバランスシートを維持。負債資本倍率は0.31倍（負債/資本）と保守的で、財務耐性は高い。棚卸資産1,504.88億円・売掛金873.31億円は高水準で、需要正規化局面での在庫水準管理が重要テーマ。インベントリーの販売月数は概算で約4.2か月（半期売上前提）とみられ、チャネル在庫調整の進捗が今後の粗利率の鍵となる。営業レバレッジは限定的で、売上減にもかかわらず増益を確保しており、価格・ミックスやコスト抑制の効果が確認できる。EPS（基本）は21.52円、期中平均株式数4.53億株。1株当たり純資産は計算値1,017.40円。配当情報は未記載が多く、配当性向（計算値）257.8%は年次配当を半期利益で割った可能性があり、参考値扱いが妥当。データには未記載項目（営業外明細、流動負債、金利負担、研究開発費等）が多く、詳細分析には制約があるが、手元現金同等物998.19億円と強固な自己資本により、需要変動・為替変動に対する耐性は高いと評価する。

収益性分析

ROEは2.1%（純利益率4.5%×総資産回転率0.362×財務レバレッジ1.30倍）。売上減の中で粗利率42.2%と堅調、販管費率32.7%でコスト抑制が進み、営業利益率は5.8%へ改善。税前利益が営業利益を上回っており、営業外で約+17.4億円の純益寄与（為替評価等の可能性）。実効税率は26.5%で安定。EBITDAは235.54億円、EBITDAマージン10.9%とキャッシュ創出力は一定水準。営業レバレッジは中立〜ややプラスで、売上-5.2%に対し営業利益+4.4%と固定費吸収・価格/ミックス改善が寄与。今後は在庫調整進展と為替変動が粗利率と営業レバレッジに影響。

成長性評価

売上は-5.2%と減収。需要正規化やチャネル在庫調整の影響が示唆される一方、価格・ミックスと費用抑制で増益を実現。利益の質は、粗利率維持と販管費コントロールの両立、さらに税前段階での非営業利益寄与により底堅い。研究開発費の未記載でイノベーション投資のトレンド把握は困難だが、減価償却費110.81億円とEBITDA水準から中期の投資余力はある。見通しの鍵は、（1）地域別需要回復の足並み、（2）在庫の正常化と値引き圧力の回避、（3）為替（USD/JPY、EUR/JPY）による外部環境追い風/逆風、（4）コストインフレ/サプライヤー価格の動向。売上持続可能性は在庫水準の着地次第で改善余地あり。

財務健全性

自己資本比率76.9%、負債資本倍率0.31倍と極めて健全。総資産5,984.36億円に対し純資産4,612.75億円、レバレッジ1.30倍。現金同等物998.19億円を確保し、短期の資金需要に十分対応可能。流動資産3,519.33億円の内、売掛金873.31億円・棚卸資産1,504.88億円が大きく、運転資本の質管理が重要。流動負債明細および有利子負債が未記載のため、流動比率や当座比率、実質の金利負担能力（インタレストカバレッジ）評価には制約があるが、構造的に保守的な資本構成で支払能力は高いと判断。

キャッシュフロー品質

営業CFは251.45億円で純利益97.55億円の2.58倍と利益のキャッシュ化は良好。投資CFは+90.45億円の純流入で、資産売却や投資抑制の可能性がある（設備投資額未記載）。FCFは341.90億円（提供定義：CFO＋投資CF）と厚く、株主還元（配当61.42億円・自社株買い66.58億円、合計128.00億円）を十分に賄う水準。運転資本は在庫・売掛金が厚い構成で、半期売上前提の概算在庫回転期間は約4.2か月、売掛金回収は概算約73日とみられる。今後、在庫圧縮によりCFOの持続性はさらに高まる余地。なお、設備投資未記載のためCFO−CAPEXベースのFCFは算出不可。

配当持続性

配当情報は未記載が多く、配当性向（計算値）257.8%は年換算ベースの配当を半期純利益で割った可能性が高く、指標解釈には注意が必要。実際の支払配当は61.42億円で、CFOカバレッジ4.1倍（=251.45/61.42）、開示定義FCFカバレッジ5.6倍（=341.90/61.42）と十分な余裕がある。自社株買い66.58億円を含む総株主還元128.00億円に対するCFOカバレッジは約2.0倍、FCFカバレッジは約2.7倍。強固なネットキャッシュ基調と高自己資本比率から、短期的な配当持続性は高いが、今後の配当方針判断には通期利益水準、在庫調整の進捗、為替想定の見直しを要する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要正規化・チャネル在庫調整による売上圧力
• 為替変動（USD/JPY、EUR/JPY）の利益影響
• 製品ミックス変動による粗利率のブレ
• サプライチェーン制約・部材価格の上昇
• 主要地域（北米・欧州・中国）の景気感応度
• 在庫水準高止まりに伴う値引き圧力・減損リスク

財務リスク:

• 流動負債・有利子負債明細未開示による短期負債構造の不確実性
• 金利費用・インタレストカバレッジ未把握
• 投資CFが一時的要因（資産売却）依存の場合のFCF変動
• 為替評価差による非営業損益の変動

主な懸念事項:

• 棚卸資産1,504.88億円と売上のバランス（約4.2か月分）
• 売上-5.2%の中での増益が一時要因に依存していないかの検証（営業外益+17.4億円）
• 配当性向（計算値）と実支払配当の乖離に関する指標解釈の難しさ
• 研究開発費未記載により中期競争力投資の可視性が低い

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減少下でも粗利率維持と販管費抑制で営業増益を確保、利益の質は概ね良好
• FCFは341.90億円と潤沢、配当・自社株買いを十分にカバー
• 自己資本比率76.9%、負債資本倍率0.31倍で財務耐性は極めて高い
• 在庫・売掛の厚みが残り、運転資本の最適化が次の改善ドライバー
• 為替・ミックス次第で粗利率と営業レバレッジが大きく変動し得る

注視すべき指標:

• 粗利益率と販管費率（価格/ミックス・コストコントロールのトレンド）
• 在庫回転日数・チャネル在庫の正常化進捗
• 受注動向と地域別売上、為替感応度（USD/JPY、EUR/JPY）
• 営業外損益の内訳（為替差益/差損、評価益等）
• 設備投資額（CAPEX）と研究開発費の推移（成長投資の継続性）
• CFOとFCFの持続性（投資CFの一過性要因の有無）

セクター内ポジション: 財務健全性とキャッシュ創出力は同業内でも上位水準。在庫水準と売上のモメンタムが課題だが、価格・ミックスと費用コントロールで収益を防衛しており、マクロ逆風下でも耐性が高いポジショニング。

免責事項

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