ニチハ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 710.83億円
• 営業利益: 34.94億円
• 当期純利益: 24.57億円
• 1株当たり当期純利益: 73.27円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のニチハは、売上減少の中でコスト安定と販管費コントロールにより営業利益を微増させたが、資本効率の低さと包括損失の発生が課題である。売上高は710.83億円で前年同期比-2.7%、一方、営業利益は34.94億円で+1.7%と増益を確保した。粗利率は35.1%と良好で、営業利益率は4.91%に改善（前年約4.70%から+21bp）した。経常利益は37.01億円で+14.4%と営業外収支（純額+2.07億円）の寄与で伸長し、当期純利益は24.67億円で+34.9%と大幅増益となった。EPSは73.27円で、自己株式の影響もあり一株当たり利益は底堅い。営業外収入比率は17.4%とやや高めで、非営業要因への依存が収益の見かけを押し上げている。包括利益は-4.87億円とマイナスで、投資有価証券評価差等による自己資本の減少が示唆される。ROEは2.1%、ROICは2.2%と、資本コストを大きく下回る水準に留まり、資本効率の改善が最重要課題である。流動比率270.5%、当座比率207.5%と流動性は非常に厚く、インタレストカバレッジ18.29倍と支払能力も強固で財務面のディフェンスは十分だ。営業キャッシュフローは32.32億円と純利益（24.67億円）を上回り、営業CF/純利益1.31倍で利益の質は良好と評価できる。設備投資22.08億円を控除した試算FCFは約10.24億円とプラスだが、自社株買い21.77億円を含む株主還元・財務CF（-43.11億円）を賄うには不足している。販管費は214.66億円（売上比30.2%）で、売上減少下でも利益確保に寄与したが、構造的な固定費圧縮と製品ミックス改善の継続が鍵となる。住宅着工の弱さが主力の外装材需要を押し下げる一方、原材料・エネルギーコストの安定がマージンを下支えしているとみられる。短期はコスト環境の追い風と価格改定の定着で利益防衛、通期は需要回復度合いと在庫水準の正常化が焦点。中期的にはROIC引き上げ（余剰資本の最適化、低採算案件の整理、価格・製品ミックスの高度化）と、株主還元のFCFカバレッジ改善が重要な示唆である。

収益性分析

・ROE分解（DuPont）：ROE 2.1% = 純利益率3.5% × 総資産回転率0.420 × 財務レバレッジ1.41倍。・変化の大きい要素：売上減（-2.7%）下で営業利益+1.7%により利益率が改善（営業利益率+21bp）が、総資産回転率0.420と資産効率が低位でROEを抑制。・ビジネス上の背景：住宅着工鈍化による数量減を、価格維持・原材料/燃料コストの安定化・販管費の抑制で吸収しマージン改善。資産側では高水準の現金（228.71億円）と運転資本（運転資本503.02億円、在庫185.92億円・売掛199.64億円）が回転率を圧迫。・持続性評価：コスト安定と価格政策によるマージン改善は短期的には持続可能だが、資産回転率の改善（在庫圧縮・売上回復）が伴わない限りROE押し上げは限定的。・懸念トレンド：売上成長率（-2.7%）＜販管費伸び率（不明）だが販管費率30.2%は高止まり、構造的固定費の高さがダウンサイド局面での利益感応度を高める可能性。

成長性評価

・売上持続可能性：新設住宅着工の弱含みとリフォーム需要の底堅さが綱引き。数量は軟調だが、価格改定の定着と高付加価値品比率の上昇で単価は維持・改善の余地。・利益の質：営業外収入の寄与（+2.07億円）で経常・純利益が押し上げられており、コア収益の伸び（営業利益+1.7%）に比べてヘッドライン益の伸長（純利益+34.9%）はやや過大に見える。営業CF/純利益1.31倍でキャッシュ創出は実態を裏付け。・見通し：コスト環境の落ち着き、物流正常化、価格維持が前提なら営業利益率5%前後の防衛は可能。ただし、在庫積み増しの反転と住宅需要の底入れが遅れる場合、回転率改善は後ズレするリスク。

財務健全性

・流動性：流動比率270.5%、当座比率207.5%で極めて健全。現金預金228.71億円と短期借入金26.81億円のバッファが厚い。・資本構成：負債資本倍率0.41倍、長期借入金130.17億円中心で耐久性あり。インタレストカバレッジ18.29倍と金利負担は十分吸収可能。・満期ミスマッチ：流動資産797.97億円に対し流動負債294.95億円で正のギャップ。買掛金136.74億円と在庫185.92億円のバランスは概ね許容だが、在庫高は景気反転時に回転率改善余地、需要悪化時には滞留リスク。・オフバランス債務：開示なし（不明）。

キャッシュフロー品質

・利益の質：営業CF32.32億円/純利益24.67億円=1.31倍と良好。減価償却26.41億円がキャッシュ創出に寄与。・FCF：投資CF開示はないが、設備投資-22.08億円情報から試算FCFは約+10.24億円（営業CF32.32−設備投資22.08）。・持続可能性：財務CF-43.11億円の主因は自社株買い-21.77億円とみられ、試算FCFでは株主還元と債務返済をカバーしきれていない。通期でのFCF拡大（在庫圧縮、利益積み上げ）または還元ペース調整が課題。・運転資本：売掛金199.64億円・在庫185.92億円・買掛金136.74億円。売上減少局面で在庫水準の適正化が鍵。運転資本の取り崩しができれば追加のCF改善余地。

配当持続性

・配当性向（計算値）172.5%はベンチマーク<60%から大きく乖離し、現状水準は持続可能性に警戒。・FCFカバレッジ：試算FCF約10.24億円に対し、自社株買い21.77億円を含む株主還元は過大。通期CF改善がなければ、将来の還元方針は利益・FCF連動での調整が必要となる可能性。・方針見通し：利益回復・在庫圧縮によるFCF拡大が確認できるまで、総還元（配当＋自社株買い）の機動的運用とバランスシートの健全性維持の両立が論点。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 住宅着工の減速による外装材需要の弱含み
• 製品ミックス悪化・価格競争激化によるマージン圧迫
• 原材料（セメント系、繊維）、エネルギー・物流コストの再上昇
• 在庫高止まりに伴う滞留・評価損リスク

財務リスク:

• ROIC 2.2%と資本コスト乖離による価値毀損リスク
• 株主還元（配当・自己株買い）のFCFカバレッジ不足
• 包括利益のマイナス（投資有価証券評価損等）による純資産変動
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（ただし現状カバー能力は高い）

主な懸念事項:

• 資産回転率0.420の低位固定化
• 営業外収入依存（経常利益の伸びが非営業に左右される）
• 販管費率30%超の構造的高さ
• 需要ボラティリティに対する在庫と固定費の感応度

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減の中でも営業利益率は約+21bp改善し、コスト安定と価格維持が寄与
• ROE2.1%、ROIC2.2%と資本効率は低水準で、中期的な改善が至上命題
• 営業CF/純利益1.31倍で利益の質は良好、試算FCFは+10.24億円
• 株主還元はFCFを上回り、持続可能性には慎重姿勢が必要
• 厚い流動性と低レバレッジで財務健全性は良好

注視すべき指標:

• 在庫回転日数・売上債権回転日数
• 営業利益率と粗利率の推移（価格・ミックス・コスト）
• ROIC（NOPATと投下資本）の四半期トレンド
• 営業CFとFCF（在庫圧縮の進捗）
• 住宅着工統計とリフォーム需要指標
• 包括利益（投資有価証券の評価影響）

セクター内ポジション: 国内建材・外装材セクター内で、ニチハは強固なバランスシートと価格維持でディフェンシブだが、資産回転率・ROICが低く資本効率面での相対的弱さが目立つ。需要回復局面で在庫圧縮と稼働率改善が進めば巻き返し余地。

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