株式会社リーガルコーポレーション 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 99.05億円
• 営業利益: -6.24億円
• 当期純利益: -3.19億円
• 1株当たり当期純利益: -102.91円

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総括

2026年度Q2のリーガルコーポレーションは、売上減少と販管費の重さから営業赤字が拡大し、経常・最終赤字となる厳しい決算でした。売上高は99.05億円で前年同期比-3.8%、粗利率は48.1%と一定水準を維持した一方、販管費53.93億円が重く、営業損失は-6.24億円（前年同期比-87.4%）に拡大しました。営業外収益は2.87億円（うち受取配当金2.75億円）と一定の下支えをしたものの、営業外費用1.03億円と相殺され、経常損失は-4.39億円に留まりました。税引前損失-3.12億円に対し、当期純損失は-3.19億円で、EPSは-102.91円と赤字です。利益率面では、営業利益率が約-6.3%、純利益率が-3.2%まで低下し、収益性の弱さが鮮明です。営業利益率は前年から大幅に悪化（bp換算で数百bp規模の縮小）し、販管費の伸びが売上の減少を吸収できなかった構図です。ROEは-2.3%とマイナス、ROICも-3.1%で資本効率に大きな課題が残ります。営業キャッシュフローは-1.24億円とマイナスで、当期純損失-3.19億円に対する営業CF/純利益比は0.39倍に留まり、利益のキャッシュ化が遅れている点は収益品質の懸念材料です。財務面では総資産274.18億円、純資産138.64億円と自己資本は厚く、当社試算の自己資本比率は約50.6%で資本基盤は堅牢です。一方、短期借入金62.58億円が多く、当座比率66.9%と1.0を下回るため、在庫依存の流動性に留意が必要です。インタレストカバレッジは-10.76倍と利払い耐性は弱く、金利上昇局面ではリスクが顕在化しやすい状態です。包括利益は16.07億円と大幅黒字で、投資有価証券（66.63億円）の評価益計上が純損失を覆う形で資本のクッションを厚くしました。BSでは棚卸資産74.19億円が大きく、季節性・需要変動に伴う在庫回転の鈍化リスクが示唆されます。資金面では営業CF-1.24億円に加え、当社試算の設備投資を控除したFCFは約-3.43億円とマイナスで、自社株買い2.55億円や借入返済等の財務CF-7.89億円は手元資金27.04億円と短期借入で賄う構図です。今後は販管費コントロールと在庫最適化を通じて損益分岐点を引き下げること、ならびに粗利率を維持しつつ回転率を改善できるかが最大の焦点です。受取配当金に依存しない本業収益（営業利益）の回復が評価の前提となります。投資有価証券の評価益により自己資本は厚い一方、P/LとCFは弱く、短期的には守りの運営が妥当と考えられます。中期的な示唆として、チャネル・SKUの見直しと在庫回転の改善、店舗生産性の引き上げ、原価・人件費の固定費化圧力への対応が収益性回復のカギです。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE=-2.3%は、純利益率-3.2%×総資産回転率0.361×財務レバレッジ1.98倍の積で説明されます。ステップ2（変化の大きい要素）：当期は純利益率の悪化がROE押し下げの主因で、次いで総資産回転率の低下（売上減少と在庫高止まり）が影響しています。ステップ3（ビジネス上の理由）：売上の-3.8%減と販管費53.93億円の高さで営業赤字となり、営業外収益（受取配当金2.75億円）では十分に吸収できなかったため、純損失が発生しました。加えて棚卸資産74.19億円の積み上がりが回転率の足を引っ張っています。ステップ4（持続性の評価）：販管費の硬直性（店舗・人員・賃料などの固定費要素）が高く、短期に自然改善する可能性は低めです。一方、粗利率48.1%は維持されており、在庫最適化と販管費削減が進めば改善余地はあります。受取配当金による損益補填は持続的だがコントロール不能で変動性が高い点に留意。ステップ5（懸念トレンド）：売上成長率（-3.8%）に対し販管費は高止まりで、営業レバレッジが負に働いています。また、営業外収益依存（配当2.75億円）が高まりつつあり、本業収益の低迷が継続するリスクがあります。

成長性評価

売上は99.05億円（-3.8%）とマイナス成長。粗利率48.1%は維持される一方、販管費の圧迫で営業損失-6.24億円に。営業外収益（受取配当金2.75億円）が下支えする構図は、景気や株式市場に左右されるため持続性は限定的。事業面では、棚卸資産の高さから回転率改善（SKU削減、MD精度向上、セール抑制と適正在庫化）が売上総利益の質の改善につながる見込み。価格改定や高付加価値商品のミックス改善で粗利率を保つ一方、固定費（人件費・賃料）の軽量化が損益分岐点の引き下げに不可欠。短期（今期残り）は在庫圧縮と費用抑制により赤字幅縮小を目指す局面。中期はチャネルミックス（直営・EC・卸）の最適化と既存店生産性向上で総資産回転率の改善が実現できれば、ROEの回復余地。投資有価証券の含み益は資本面のバッファとなるが、収益成長ドライバーには直結しない点に注意。

財務健全性

流動性は、流動比率151.1%と基準値（>150%）をわずかに上回るが、当座比率66.9%と1.0を下回り、在庫依存型の資金繰りで注意が必要。短期借入金62.58億円が厚く、現金27.04億円＋売掛18.24億円では短期負債を十分にカバーできず、満期ミスマッチのリスクあり（特に需要低迷期の在庫現金化リスク）。総資産274.18億円に対し純資産138.64億円で、当社試算の自己資本比率は約50.6%と資本基盤は堅固。総負債/自己資本（負債資本倍率）0.98倍は中立的、ただし有利子負債（短期62.58＋長期25.67=88.25億円）対自己資本は約0.64倍と財務レバレッジは抑制的。インタレストカバレッジ-10.76倍は警戒水準で、利払い負担に対する損益・キャッシュ創出力が不足。オフバランス債務の開示はN/A。総じて、資本の厚みはあるが、短期資金の厚みと在庫高水準が流動性のボトルネック。

キャッシュフロー品質

営業CFは-1.24億円で純損失-3.19億円に対する営業CF/純利益は0.39倍と低水準（品質警告）。運転資本（特に棚卸資産74.19億円）の積み上がりがキャッシュ創出を阻害している可能性。設備投資は-2.19億円で、当社試算のFCF（営業CF-設備投資）は-3.43億円とマイナス。財務CF-7.89億円（自社株買い-2.55億円含む）により現金流出が継続。利払い0.58億円に対し営業CFがマイナスで利払いのキャッシュカバレッジは不足。運転資本操作の兆候として、売上減少下で在庫が高水準にある点は要注意（在庫日数の伸長リスク）。改善には在庫圧縮と仕入リードタイム短縮、セールの最適化が必要。

配当持続性

配当情報は未記載のため詳細不明。EPSが-102.91円で当期純損失、配当性向（計算値）は-76.4%と参考性が低い。営業CFおよび当社試算のFCFがマイナスであり、配当実行は手元資金または財務余力（自己資本・借入）に依存。包括利益は16.07億円と大幅黒字で資本バッファは厚いが、評価性のためキャッシュ源泉とはならず、配当の持続可能性を直接高めるものではない。自社株買い2.55億円は株主還元姿勢を示すが、キャッシュ創出力が回復するまでの追加還元余地は限定的とみる。持続可能性評価には、今後の通期営業CF、期末FCF、在庫圧縮の進捗と利払い負担の動向が鍵。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要減速・天候要因による販売不振（売上-3.8%）
• 在庫高水準による値引き拡大・粗利率毀損リスク（棚卸資産74.19億円）
• 固定費高止まり（販管費53.93億円）で営業レバレッジが負に作用
• 原材料（革）・物流・人件費のコスト上昇
• チャネルミックス変化（実店舗→EC）の収益性低下リスク

財務リスク:

• 当座比率66.9%に伴う短期流動性リスク（短期借入依存）
• インタレストカバレッジ-10.76倍の利払い耐性不足
• 営業CF/純利益0.39倍の収益品質低下
• 投資有価証券の価格変動に伴う包括利益・自己資本の変動
• 金利上昇時の借入コスト増（短期借入62.58億円）

主な懸念事項:

• 本業赤字の長期化と営業外収益依存（受取配当金2.75億円）
• 在庫回転率の悪化によるキャッシュ創出力低下
• 満期ミスマッチ（短期債務＞即時換金可能資産）
• 評価益依存の資本バッファ（包括利益16.07億円）の持続性
• 固定費削減の難易度（賃料・人件費の硬直性）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減少と販管費高止まりで営業赤字拡大、ROE・ROICともにマイナス
• 粗利率48.1%は維持も、在庫過多が回転率・キャッシュを圧迫
• 営業外（配当）での下支えはあるが、本業回復が不可欠
• 自己資本比率は約50.6%と厚いが、当座比率<1で短期流動性は中立～弱め
• 当社試算のFCFは-3.43億円、利払い耐性の改善が喫緊課題

注視すべき指標:

• 既存店売上高とEC成長率（売上底入れの兆候）
• 在庫回転日数（棚卸資産/売上原価）と在庫水準の推移
• 販管費対売上比率（コスト削減の進捗）
• 営業CFとFCF（四半期ベースでの黒字化）
• インタレストカバレッジと短期借入金残高
• 投資有価証券評価差額の変動（包括利益・自己資本の感応度）

セクター内ポジション: 国内アパレル・フットウェア小型株レンジでみると、資本の厚みは相対的に良好だが、本業の利益率・キャッシュ創出力は下位レンジ。販管費の固定費比率が高く、需要変動に対する弾力性が低い。短期流動性は同業平均と比べ当座比率で見劣り。

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