株式会社 ニッピ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 240.20億円
• 営業利益: 20.56億円
• 当期純利益: 14.00億円
• 1株当たり当期純利益: 470.15円

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キャッシュフロー

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総括

2026年度Q2のニッピ(7932)は、売上減少の中でもコストコントロールと収益性改善により利益が堅調に増加した四半期でした。売上高は240.2億円で前年同期比-3.9%となった一方、営業利益は20.56億円で同+24.9%、経常利益は21.46億円で同+37.7%、当期純利益は13.51億円で同+21.9%と増益を確保しました。粗利益率は28.6%で、販管費は48.07億円（売上比20.0%）に抑制され、営業利益率は8.56%へ上昇しました。前年同期間の概算比較では営業利益率が約661bpから856bpへと約195bp拡大し、純利益率も約4.45%から5.62%へ約117bp改善したとみられます。営業外損益は純増益に寄与（営業外収益1.85億円、営業外費用0.95億円）し、経常段階の増益幅を押し上げました。インタレストカバレッジは28.56倍と極めて健全で、金利負担は利益を圧迫していません。バランスシートは総資産703.93億円、純資産406.09億円で財務レバレッジは1.73倍、負債資本倍率0.73倍と保守的です。流動比率185.2%、当座比率134.1%と短期の資金繰り余力は良好で、短期借入金47.57億円に対し現金92.61億円と売掛金87.35億円を有し、満期ミスマッチのリスクは低い水準です。営業キャッシュフローは21.84億円で純利益13.51億円の1.62倍と利益の現金裏付けが強く、キャッシュフローの質は高水準です。設備投資は2.00億円と抑制的で、簡易フリーキャッシュフロー（営業CF−設備投資）は約19.8億円のプラスとなります。一方で、ROICは4.0%と目標水準（7–8%）を下回り、資本効率面での改善余地が大きい点は警戒材料です。デュポン分解では、純利益率5.6%、総資産回転率0.341、財務レバレッジ1.73倍からROEは3.3%と低水準で、営業改善にもかかわらず資産効率の弱さがROEの重しとなっています。配当性向（計算値）128.3%は通常水準を大きく上回り、今期の利益水準に対する配当の持続性には注意が必要です（ただし配当金総額の未記載により不確実性あり）。商社的な持分法投資利益の開示はなく、利益の質は主に本業と一部の営業外収益に依存しています。総じて、コスト効率の改善とキャッシュ創出力は評価できる一方、資本効率（ROIC・ROE）のテコ入れと売上成長の回復が次の課題です。今後は価格・製品ミックス改善の継続、運転資本の効率化、選択的投資によるROICの引き上げが持続的な株主価値向上の鍵となるでしょう。

収益性分析

デュポン分解: ROE(3.3%) = 純利益率(5.6%) × 総資産回転率(0.341) × 財務レバレッジ(1.73倍)。最大の改善要因は純利益率の上昇で、営業利益率が前年概算6.61%→8.56%へ約195bp拡大したことが主因です。売上は-3.9%と減少したため総資産回転率は伸び悩み、ROE押し上げ効果は限定的でした。営業外収益（受取配当金1.08億円、受取利息0.08億円等）も経常利益の押し上げに寄与し純利益率改善を補強しましたが、比率は13.7%に留まり本業の改善が中心です。利益率改善の背景は、販管費のコントロール（販管費率約20.0%）と収益性の高い製品・価格ミックスの改善、および原価面の安定化と推察します。この改善はコスト規律やミックスの成果で一定持続性が見込める一方、売上回復が伴わない場合は営業レバレッジの恩恵が逓減しやすい点に留意が必要です。警戒すべきトレンドとして、売上成長率(-3.9%)が販管費伸長率（詳細未記載）を下回れば規模の経済が働きにくくなり、固定費吸収の面で頭打ちとなるリスクがあります。

成長性評価

売上は-3.9%と減速し、数量要因または価格・為替の影響が想定されますが詳細は未開示です。営業利益は+24.9%と大幅増で、価格設定・製品ミックスや固定費抑制の効果が顕在化しました。営業外収益の寄与は限定的で、成長の質は概ねオペレーション主導と評価できます。今後の持続性は、(1) 収益性の高い製品の伸長、(2) 原材料価格・エネルギーコストの安定、(3) 為替の追い風の維持に依存します。売上回復が伴えば営業レバレッジが働き、さらなる利益率改善余地がありますが、売上の弱さが続くと改善ペースは鈍化し得ます。ROICが4.0%と低位なため、成長投資は選択と集中を徹底し、運転資本回転の改善（棚卸資産77.07億円の効率化など）で有機的にROICを引き上げる余地があります。短期的にはコスト規律の継続と需要の底打ち確認が焦点です。

財務健全性

流動比率185.2%、当座比率134.1%と短期流動性は健全です。負債資本倍率0.73倍、財務レバレッジ1.73倍で過度なレバレッジは見られません。短期借入金47.57億円に対し、現金92.61億円と売掛金87.35億円があり、満期ミスマッチのリスクは低いと評価します。長期借入金59.24億円を含む総負債297.83億円に対し、インタレストカバレッジ28.56倍と金利耐性は強固です。オフバランスのコミットメントやリース等の詳細は未記載のため、潜在債務の有無は不明です。自己資本比率は未開示ですが、純資産406.09億円・総資産703.93億円から見て資本厚みは十分と見受けられます。警告すべき指標（流動比率<1.0、D/E>2.0）は該当ありません。

キャッシュフロー品質

営業CF21.84億円は純利益13.51億円の1.62倍で、利益のキャッシュ裏付けは良好です（>1.0倍）。投資CFは未記載ながら、設備投資は2.00億円に抑制的で、簡易FCF（営業CF−設備投資）は約19.84億円のプラスです。財務CFは-15.83億円で、借入金返済や株主還元（自社株買い0.01億円）に充当された可能性があります。運転資本については棚卸資産77.07億円、売掛金87.35億円の規模が大きく、回転改善の余地がありますが、当期は営業CFが純利益を上回っており運転資本の過度な積み上がりは示唆されていません。投資CF詳細・配当金支払額が未記載のため、正確なFCFや総還元の評価には制約があります。

配当持続性

配当性向（計算値）128.3%はベンチマーク（<60%）を大幅に上回り、今期利益ベースでは持続性に懸念が生じます。もっとも、配当金総額・年間配当は未記載であり、特別配当や当期特殊要因の影響の有無は不明です。営業CFは潤沢（21.84億円）かつ設備投資は軽微（2.00億円）で、キャッシュ創出力自体は高いことから、キャッシュベースでは一定の還元余力があります。持続可能性を高めるには、(1) 収益の安定成長で配当性向の低下を図る、(2) 利益変動時は機動的な変動配当・自己株買いの活用で柔軟に対応、(3) ROIC改善による稼ぐ力の底上げが有効です。現状は配当方針の詳細不明のため、次回開示で通期配当見通しと還元方針の確認が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少（-3.9%）が続く場合の稼働率低下・営業レバレッジ後退リスク
• 原材料価格（ゼラチン・コラーゲン関連等）およびエネルギーコスト変動リスク
• 為替変動による調達・販売マージンの変動
• 顧客・用途の集中度によるボラティリティ（詳細未開示）
• 製品ミックスの悪化時に利益率が低下するリスク

財務リスク:

• ROIC 4.0%と資本効率の低さ（<5%）による資本コスト未達リスク
• 金利上昇局面での借入コスト増（ただし現状のICRは高水準）
• 棚卸・売掛の増加による運転資本の資金拘束リスク
• 配当性向高止まりによる内部留保の目減りリスク（配当詳細未記載で不確実性あり）

主な懸念事項:

• 売上停滞とROIC低位の組み合わせが中長期の株主価値創出を抑制
• 総資産回転率0.341と資産効率の弱さがROEの制約要因
• 投資CF・配当データ未記載により実際のFCFと総還元評価に不確実性
• 営業外収益の一定寄与（比率13.7%）への依存度上昇リスク

投資示唆

重要ポイント:

• コスト規律とミックス改善で営業利益率が約195bp改善し、利益は増加
• 営業CF/純利益1.62倍でキャッシュフローの質は高い
• ROIC 4.0%、ROE 3.3%と資本効率は低位で改善が最重要課題
• 流動性・金利耐性は強く、バランスシートは保守的
• 配当性向（計算値）128.3%は持続性に懸念、方針開示の確認が必要

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率の持続性（価格・ミックス・原価の動向）
• 総資産回転率と在庫回転日数・売上債権回転日数
• ROIC（NOPAT/投下資本）の四半期推移と投資回収
• 営業CFと運転資本の変化（特に棚卸資産の水準）
• 配当方針・年間配当見通し・総還元性向の開示
• 為替と原材料価格の感応度

セクター内ポジション: 同業内では保守的な財務体質と高いキャッシュ創出力が強みだが、売上成長鈍化とROIC低位が相対的な弱み。営業効率は改善基調にあるものの、資産効率の引き上げが競合比較での評価改善の鍵。

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