株式会社TAKARA & COMPANY 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 160.75億円
• 営業利益: 23.01億円
• 当期純利益: 15.44億円
• 1株当たり当期純利益: 118.76円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のTAKARA & COMPANYは、売上・利益ともに増収増益で、事業は堅調と評価します。売上高は160.75億円で前年比+8.1%、営業利益は23.01億円で+9.6%、当期純利益は15.34億円で+5.0%でした。粗利は68.39億円、粗利率は42.5%と高止まりし、提供価値に対する価格決定力と業務効率が維持されています。営業利益率は14.3%と良好レンジ（8-15%）の上限に近く、前年同期の約14.1%から約+19bp改善しました。一方、純利益率は9.5%で前年の約9.8%から約-28bp低下し、実効税率の上昇（35.3%）が重石となりました。デュポン分析ベースのROEは4.9%にとどまり、総資産回転率0.414倍、財務レバレッジ1.25倍という保守的資本構成がROEの抑制要因です。営業外では受取配当金0.69億円が寄与する一方、金利費用は0.02億円と極小で、財務負担は実質無視できる水準です。営業キャッシュフローは26.73億円で純利益の1.74倍、OCF/EBITDAは0.94倍と現金創出力は高く、利益の質は良好です。現金等は200.36億円と潤沢で、流動比率416.7%、当座比率416.7%と流動性には全く懸念がありません。配当は中間45円、期末75円の合計120円想定で、計算上の配当性向は約103%と100%超であり、利益ベースではやや過大ですが、潤沢な手元資金と強いOCFが当面の原資を下支えします。品質アラートとして設備投資/減価償却が0.08倍と極めて低く、減価償却5.49億円を大きく下回る0.43億円の投資にとどまっている点は将来成長・競争力維持の観点で注意が必要です。のれん22.28億円、無形資産49.02億円と無形比率が高く、M&Aおよびソフトウェア・コンテンツ資産の減損リスクには継続的な監視が求められます。税負担係数は0.643とやや重く、純利益率やROEの抑制要因となっています。総じて、コア事業の稼ぐ力とキャッシュ創出力は堅調で、短期的な財務安定性は極めて高い一方、ROEの低さ、投資抑制の継続、無形資産の厚みと高税負担が中期的な株主価値成長の課題です。今後は、価格/ミックス改善による営業利益率の15%台回復、選択的な成長投資の再加速、税効率の改善、余剰資本の最適配分（自社株/増配/戦略投資）のバランスが重要な示唆となります。

収益性分析

ステップ1: ROE分解（NI/Sales × Sales/Assets × Assets/Equity）= 9.5% × 0.414 × 1.25 = 約4.9%。ステップ2: 変化が大きい要素の特定では、当期は総資産回転率0.414と財務レバレッジ1.25倍がほぼ横ばい想定の中、純利益率が9.8%→9.5%へ小幅低下した点がROEの鈍化に寄与。ステップ3: 純利益率低下の主因は実効税率35.3%の上昇で、営業段階は約+19bpの改善（営業利益率14.1%→14.3%）と健全。販売費及び一般管理費は45.37億円で対売上比28.2%（前年約28.3%）と効率維持。ステップ4: 持続性評価として、営業利益率の改善は価格・ミックスと費用コントロールによる構造的改善の色合いがあり持続可能性は中立〜やや高め。一方、税負担は政策・一過性要因に左右され得るため変動的。ステップ5: 懸念トレンドとして、ROE 4.9%は業界ベンチマーク（良好10-15%）を下回る低収益性で、資本滞留（過大現金・低レバレッジ）が効率を押し下げ。加えて、設備投資/減価償却0.08倍は中長期の成長ドライバー不足につながり、将来の売上成長鈍化とマージン維持の難度上昇リスクがある。

成長性評価

売上高は+8.1%と堅調で、需要の底堅さと価格/ミックス改善が寄与したと推定されます。営業利益は+9.6%で営業レバレッジは適度に効いており、販管費比率が概ね横ばいであったことが利益成長に貢献。純利益は+5.0%にとどまり、税負担増が成長率を相対的に圧縮。リカーリング性の高い顧客基盤（上場企業の開示/IR支援等）により売上のベースは安定的とみられますが、設備投資の抑制が続く場合、デジタル対応領域での競争力強化が遅れ、成長持続性に陰りの可能性。M&A起因の無形資産・のれんが厚いことから、外部成長を梃子にした売上伸長余地はある一方、投資モメンタムが当期は鈍化。将来見通しとしては、価格改定の浸透とサービス高付加価値化により営業利益率15%台回復は射程にあるが、成長投資再加速（IT・人材・ソフトウェア）と税効率改善が純利益成長の鍵。

財務健全性

流動比率416.7%、当座比率416.7%で流動性は極めて健全。現金等200.36億円に対し流動負債59.14億円で満期ミスマッチは見られず、短期債務の数倍の流動資産を保有。総負債77.28億円、有利子負債1.29億円と実質無借金に近く、D/Eは0.25倍（Debt/Capital 0.4%）で保守的。インタレストカバレッジ1486倍超で支払能力は非常に強固。オフバランス債務の開示は確認できず、現時点で大きな簿外負担は不明。警告条件（流動比率<1.0、D/E>2.0）は該当なし。

キャッシュフロー品質

営業CFは26.73億円で純利益15.34億円の1.74倍、利益の現金裏付けは高品質。OCF/EBITDAは0.94倍と優良域にあり、運転資本の健全な回転が示唆されます。アクルーアル比率-2.9%も良好な範囲で、利益の現金性は高い。一方、設備投資は0.43億円と減価償却5.49億円を大幅に下回り、維持・成長投資の水準としては低過ぎる可能性。投資CF全体は未記載で、M&Aやソフトウェア投資の有無は不明。財務CFは-13.04億円で、自社株買い-2.55億円のほか、配当支払いが主因と推定。FCFは未開示ながら、単純にOCFから有形の設備投資を控除したベースではプラスと見られ、配当・自己株買いの資金需要は当面OCFと潤沢な現金で賄える可能性が高い。運転資本操作の兆候はデータ上限定的で、売上債権34.56億円の水準は売上対比で許容的。

配当持続性

期中想定の年間配当は120円（中間45円、期末75円）で、計算上の配当性向は約102.9%と100%超。利益ベースでは持続可能性に警戒が必要だが、OCFが強く現金残高も潤沢なため、短期的な支払い能力に問題はない。FCFカバレッジは投資CF未記載で精緻な評価は不可だが、設備投資が軽い現状ではOCFのみで相当程度カバー可能。一方で、投資不足の品質警告が示す通り、過度な株主還元が成長投資を圧迫するリスクがあるため、今後は配当と自社株のバランス、ならびに成長投資再加速との両立が重要。方針見通しとしては、安定配当基調を維持しつつ、ROE改善や事業成長を狙った戦略投資への再配分が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 投資不足による競争力低下リスク（設備投資/減価償却0.08倍）
• 無形資産・のれん厚み（計71.3億円）に伴う減損リスク
• 価格競争や入札環境の変化によるマージン圧迫
• 税負担の上昇（実効税率35.3%）による純利益率低下

財務リスク:

• ROE低位（4.9%）による資本効率の低下と評価ディスカウント
• 配当性向>100%の継続による内部留保圧迫
• 高現金比率による機会コスト・希薄な資本効率
• 無形資産比率の高さに伴うバランスシートの柔軟性低下（減損時の自己資本毀損）

主な懸念事項:

• 品質アラート: 設備投資/減価償却0.08倍は将来成長のボトルネックとなり得る
• 税効率の悪化が純利益成長とROE改善を阻害
• 外部成長（M&A）依存度に起因する統合・減損リスク
• 配当・自己株と成長投資の配分バランス

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+8.1%、営業益+9.6%で営業利益率は14.3%へ約+19bp改善
• 純利益率は9.5%で約-28bp悪化、税負担（35.3%）が主因
• ROE 4.9%と低位、過大現金と低レバレッジが効率を抑制
• 営業CF/純利益1.74倍、OCF/EBITDA0.94倍で利益の現金裏付けは高品質
• 設備投資/減価償却0.08倍の品質警告、成長投資モメンタムに課題
• 配当性向約103%と高水準、短期の支払い余力は潤沢な現金で担保

注視すべき指標:

• 営業利益率（15%台定着の可否）
• 設備投資額およびソフトウェア・人的投資（投資/減価償却の回復）
• 税負担係数と有効税率のトレンド
• 無形資産・のれんの減損テスト結果
• ROEと資本配分（自社株買いの規模、余剰現金の活用）
• 顧客リカーリング比率と解約率（開示あれば）

セクター内ポジション: 財務健全性とキャッシュ創出力は国内同業と比して強固だが、ROEと投資モメンタムは相対的に見劣り。中期的な評価改善には、成長投資の再加速と税効率の改善、ならびに余剰資本の機動的活用が必要。

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