- 売上高: 783.29億円
- 営業利益: 55.67億円
- 当期純利益: 43.97億円
- 1株当たり当期純利益: 53.17円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 783.29億円 | 754.49億円 | +3.8% |
| 売上原価 | 602.45億円 | 578.79億円 | +4.1% |
| 売上総利益 | 180.83億円 | 175.69億円 | +2.9% |
| 販管費 | 125.16億円 | 119.44億円 | +4.8% |
| 営業利益 | 55.67億円 | 56.24億円 | -1.0% |
| 営業外収益 | 6.21億円 | 6.08億円 | +2.1% |
| 営業外費用 | 1.08億円 | 3.90億円 | -72.3% |
| 経常利益 | 60.80億円 | 58.42億円 | +4.1% |
| 税引前利益 | 60.22億円 | 54.08億円 | +11.4% |
| 法人税等 | 16.25億円 | 12.59億円 | +29.1% |
| 当期純利益 | 43.97億円 | 41.48億円 | +6.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 38.92億円 | 36.22億円 | +7.5% |
| 包括利益 | 33.28億円 | 58.15億円 | -42.8% |
| 減価償却費 | 31.25億円 | 27.72億円 | +12.7% |
| 支払利息 | 81百万円 | 29百万円 | +179.3% |
| 1株当たり当期純利益 | 53.17円 | 48.70円 | +9.2% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 52.67円 | 48.25円 | +9.2% |
| 1株当たり配当金 | 63.00円 | 63.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 783.50億円 | 867.83億円 | -84.33億円 |
| 現金預金 | 146.49億円 | 149.86億円 | -3.37億円 |
| 売掛金 | 355.60億円 | 357.23億円 | -1.63億円 |
| 棚卸資産 | 84.36億円 | 79.28億円 | +5.08億円 |
| 固定資産 | 688.55億円 | 671.43億円 | +17.12億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 47.07億円 | 40.77億円 | +6.30億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -28.64億円 | -15.01億円 | -13.63億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 1,271.33円 |
| 純利益率 | 5.0% |
| 粗利益率 | 23.1% |
| 流動比率 | 220.2% |
| 当座比率 | 196.5% |
| 負債資本倍率 | 0.46倍 |
| インタレストカバレッジ | 68.73倍 |
| EBITDAマージン | 11.1% |
| 実効税率 | 27.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +3.8% |
| 営業利益前年同期比 | -1.0% |
| 経常利益前年同期比 | +4.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +7.5% |
| 包括利益前年同期比 | -42.8% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 77.07百万株 |
| 自己株式数 | 4.58百万株 |
| 期中平均株式数 | 73.21百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,389.92円 |
| EBITDA | 86.92億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 63.00円 |
| 期末配当 | 67.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| ElectronicMaterials | 6.24億円 | 21.00億円 |
| EnvironmentalSolutions | 7.21億円 | 7.62億円 |
| IndustrialInfrastructure | 8.80億円 | 27.11億円 |
| Wellness | 1.97億円 | -7百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 1,570.00億円 |
| 営業利益予想 | 102.00億円 |
| 経常利益予想 | 108.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 65.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 89.22円 |
| 1株当たり配当金予想 | 18.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のZACROSは、増収ながら営業段階で軽微な減益となり、経常・最終利益は営業外収支の改善で増益を確保したバランス型の決算です。売上高は783.29億円で前年同期比+3.8%、一方で営業利益は55.67億円で-1.0%と、価格転嫁やミックス改善の進展とコスト上昇の拮抗が示唆されます。営業利益率は7.11%と推計され、前年同期の約7.45%から約34bp低下したと見られます。粗利率は23.1%で一定の収益性を維持しましたが、販管費率は約16.0%と高止まりし、営業レバレッジは限定的でした。営業外収益6.21億円から営業外費用1.08億円を差し引いた純営業外収支+5.13億円が効き、経常利益は60.80億円（+4.1%）と増益に転じています。最終利益は38.92億円で+7.5%、実効税率は27.0%と平常域です。デュポン分解上のROEは3.9%（純利益率5.0%×総資産回転率0.532×財務レバレッジ1.46倍）で、資本効率はなお抑制的です。ROICは4.5%と社内/業界の一般的な資本コスト目線（7-8%）を下回り、資本効率の改善が喫緊の課題です。営業CFは47.07億円で純利益に対して1.21倍と品質は良好な一方、設備投資は94.34億円と大きく、プレ配当ベースのフリーCFは約-47億円とみられ、投資負荷がキャッシュ創出を上回りました。流動比率220%・当座比率197%・インタレストカバレッジ69倍と流動性・支払能力は極めて健全です。財務CFは-28.64億円で、このうち自社株買い15.79億円を実施し、株主還元は継続しています。包括利益が33.28億円と当期純利益（38.92億円）を下回っており、その他包括損失（評価換算や為替等）のマイナスが自己資本伸長を一部相殺しています。営業外収入比率は16.0%とやや高めで、非営業の寄与に依存した面がある点は注視が必要です。貸借対照表は総資産1,472億円、純資産1,008億円、負債資本倍率0.46倍と保守的で、短期借入金5.61億円に対し手元資金146.49億円と余裕があります。運転資本は427.69億円で、売掛金355.6億円・棚卸84.36億円の資金拘束は大きく、回収・回転効率の改善余地が残ります。総じて、トップラインは堅調、利益は非営業寄与で底上げ、キャッシュは投資先行という構図で、今後は価格転嫁の継続、コスト抑制、投下資本効率の改善がカギです。短期的には増収基調と健全な流動性が下支えし、中期的にはROIC引き上げに向けた投資リターンの可視化と運転資本効率化が評価の焦点となるでしょう。
ROE分解: ROE 3.9% = 純利益率5.0% × 総資産回転率0.532 × 財務レバレッジ1.46倍。主要変動要因: 売上+3.8%に対し営業利益-1.0%で、営業利益率は約7.45%→7.11%へ約34bp低下と推計され、純利益率の伸びは主に営業外収支改善による押し上げ。ビジネス上の背景: 原材料・エネルギーコストや物流費の上昇が継続するなか、価格改定・製品ミックス改善は進むが販管費率が約16%と高く固定費吸収が限定。非営業では受取利息増（1.22億円）などが寄与。持続性評価: 非営業寄与（営業外収益6.21億円）は金利環境や運用状況に左右されやすく、恒常的な改善ドライバーとは言い難い一方、コスト転嫁の定着は営業段階の改善余地。懸念トレンド: 売上成長率（+3.8%）に対し営業利益が減少し営業レバレッジが効いていない点、営業外収入比率が16%とやや高めで収益の質にばらつきがある点、ROICが4.5%と資本コストを下回る点を指摘。
売上は+3.8%と安定的な拡大で、需要底堅さと価格改定の定着が示唆されます。EBITDAは86.92億円（マージン11.1%）で、減価償却（31.25億円）を踏まえても現金創出力はあるものの、投資負荷（94.34億円）が重く成長投資先行の局面です。営業利益率は約34bp低下とみられ、原材料・エネルギー・物流のコスト圧力や販管費の高止まりが影響。営業外での金利収入増加（受取利息1.22億円）などが下支えする構図だが、金利環境に依存。先行きは、(1) 追加の価格転嫁と製品ミックス高付加価値化、(2) 生産性改善による固定費吸収、(3) 投資案件の立ち上がりによるROIC改善が実現すれば、営業段階のマージン回復が見込めます。一方、先行投資の立ち上がり遅延や原材料価格の反転上昇は下振れリスクです。
流動比率220.2%、当座比率196.5%と高水準で短期流動性は非常に健全です。負債資本倍率0.46倍、Debt/EBITDA 0.55倍、インタレストカバレッジ68.73倍と財務余力は大きく、利払い負担（支払利息0.81億円）も軽微です。短期借入金5.61億円に対し現金146.49億円、流動負債355.81億円に対し流動資産783.50億円で満期ミスマッチリスクは低い水準。買掛金190.43億円に対し売掛金355.60億円・棚卸84.36億円と運転資本の資金拘束は大きく、回収・在庫回転の改善余地あり。オフバランス債務の記載は見当たらず、開示ベースではリスク限定的ですが、リース・保証等の潜在的コミットメントは未把握です。
営業CF/純利益は1.21倍と基準（>1.0倍）を上回り、利益のキャッシュ裏付けは良好です。他方、設備投資が94.34億円と大きく、プレ配当FCFは約-47.27億円（= 営業CF47.07億円 - 設備投資94.34億円）とマイナスです。財務CFは-28.64億円で、自社株買い15.79億円を実施。投資CFの全体像や配当金支払額は未記載のため、総合的なFCFや株主還元のカバレッジは精緻に算定不能ですが、少なくとも当期は投資先行により内部創出資金を上回る資金需要が発生したと評価します。運転資本については売掛金・棚卸の水準が高く、キャッシュ創出のボラティリティ要因になり得ます（期中増減の内訳は未開示）。
配当関連の定量開示が不足する一方、配当性向（計算値）257.4%という指標が示されており、当該算定根拠は不明確ながら、少なくとも当期実力の範囲を超える水準を示唆します。営業CFに対して設備投資が大きくプレ配当FCFがマイナスであるため、配当の原資は過年度留保・手元資金・外部資金に依存する可能性があります。自社株買い15.79億円も実施しており、総還元コンバージョンは一段と厳しくなります。今後の持続可能性は、(1) 投資案件の立ち上がりによるFCF転正、(2) 運転資本効率化、(3) 還元配分（配当/自社株）の調整の三点が鍵です。具体的な年間配当金総額・方針開示の更新待ちで、不確実性は高めです。
ビジネスリスク:
- 原材料（樹脂・フィルム等）およびエネルギー価格の上昇による粗利圧迫
- 価格転嫁・サーチャージの遅れによるマージン希薄化
- 顧客需要サイクル（消費財・産業材）の変動による稼働率ブレ
- 新規投資の立ち上がり遅延によるROIC低迷の長期化
- 為替変動（輸入原料・海外子会社）による収益・包括利益の変動
財務リスク:
- ROIC 4.5%と資本コストを下回る資本効率の継続
- 投資先行によりプレ配当FCFがマイナス（約-47億円）
- 営業外収入比率16%に伴う非営業依存の高まり
- 運転資本の資金拘束（売掛・棚卸高水準）によるキャッシュ創出の変動
主な懸念事項:
- 営業利益率が約34bp低下と推計、コスト圧力が続く可能性
- 包括利益が純利益を下回り、自己資本の増勢が抑制
- 配当性向（計算値）257%の示唆とFCF赤字の同時発生による還元持続性リスク
重要ポイント:
- 増収ながら営業段階はわずかに減益、営業外収支で最終益は増益
- ROE 3.9%、ROIC 4.5%と資本効率は課題
- 営業CFは純利益を上回るが、設備投資でプレ配当FCFは約-47億円
- 流動性・レバレッジは極めて健全で耐久力高い
- 営業外収入比率16%と非営業寄与が大きく、収益の質に留意
注視すべき指標:
- 営業利益率と粗利率（四半期ベースのbp推移）
- 価格転嫁進捗（単価改定の実効率）
- 運転資本回転（売掛・棚卸回転日数）
- ROIC（投下資本・NOPATの改善度合い）
- 投資案件の収益寄与（EBITDAリフトと回収期間）
- 営業CF/純利益比率の継続性
- 総還元額とFCFの整合（配当＋自社株買いのカバレッジ）
セクター内ポジション:
国内包装資材・機能材ピアと比較してレバレッジは低く財務健全性は高い一方、ROE/ROICは同業上位（7-8%以上）に対して見劣り。マージン回復と投下資本効率の改善が評価の焦点。
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