共同印刷株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 476.01億円
• 営業利益: 6.12億円
• 当期純利益: 13.51億円
• 1株当たり当期純利益: 47.97円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期の共同印刷は、売上が微減する中で営業利益はわずかに減益、経常・最終利益は非業績（営業外・特別）要因により増益というミックスの決算でした。売上高は476.01億円で前年同期比-1.2%、営業利益は6.12億円で-1.8%と、コア事業の収益は慎重なトーンです。営業外収益5.47億円（受取配当金2.05億円等）に加え、経常10.03億円に対して税引前21.69億円まで増加していることから、11.66億円規模の特別利益が純利益を押し上げた可能性が高い点が特徴です。結果として当期純利益は13.51億円で+55.3%と大幅増益となりましたが、持続性には留意が必要です。粗利益率は20.8%、販管費率は約19.5%、営業利益率は1.3%と、印刷業の標準的な薄利構造の範囲にあります。経常利益率は約2.1%、最終利益率は2.8%と、非営業・特別要因の寄与が利益率を押し上げました。前期の詳細な原価・販管費開示がなくbp変化は厳密に測定できませんが、営業段階ではほぼ横ばい〜やや悪化、非営業・特別段階で大幅改善という構図です。営業キャッシュフローは15.00億円で純利益13.51億円の1.11倍と、利益の現金化は概ね良好です。財務面では流動比率147.2%、当座比率134.7%、負債資本倍率0.95倍、インタレストカバレッジ7.29倍と、短期・長期の支払能力は健全な水準です。一方、ROICは0.7%と資本コストを大幅に下回る水準で、資本効率の改善が最重要課題です。ROEは2.1%と低位で、総資産回転率0.376倍の低さと営業利益率の薄さがボトルネックになっています。営業外収入比率が40.5%と高く、経常・最終利益の質はコア事業に比べて変動性が高い点は注意点です。税率は実効37.7%とやや高めで、特別利益とのミックスが影響している可能性があります。現金預金108.48億円、売掛金253.61億円に対し短期借入金は1.69億円と低く、満期ミスマッチは限定的です。配当情報は未記載ながら、掲載の配当性向（計算値）346.9%は半期EPSや特別要因の影響を含む可能性が高く、現時点では参考指標に留めるべきです。総じて、コア事業は需要軟化とコスト高のはざまで横ばい〜弱含み、非業績要因に依存した増益という構図で、下期は特別要因の剥落を前提とした保守的な見立てと、ROIC/ROE改善に向けた構造改革の進捗確認が鍵になります。

収益性分析

デュポン分解の視点: 1) ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=2.8%×0.376×1.95≒2.1%（報告値と一致）。2) 低ROEの主因は総資産回転率（0.376倍）の低さと営業段階の薄利（営業利益率1.3%）であり、財務レバレッジ（1.95倍）は温和。3) 総資産回転率低下の背景には、固定資産789.81億円・投資有価証券195.60億円など資産サイドの厚みと、売上の微減（-1.2%）による分母負担があると考えられます。また、営業外収入比率40.5%と特別利益の寄与が高く、純利益率が一時的に押し上げられ、ROEを見かけ上サポートしています。4) こうした非コアによる純利益率の押し上げは持続的とは言い難く、コアの収益性（粗利率20.8%、販管費率19.5%の構造）に大きな改善がない限り、ROEの恒常的改善は限定的となる公算です。5) 懸念されるトレンドとして、売上が-1.2%の中で販管費92.79億円（売上比約19.5%）が重く、営業レバレッジが効きにくいこと、ならびに営業利益の減少に対して経常・当期が非営業・特別要因で相殺されている点が挙げられます。

成長性評価

売上は-1.2%と小幅減収で、印刷需要の構造的縮小や価格転嫁の難易度上昇が示唆されます。営業利益は-1.8%と減益で、コア事業の成長性は弱含みです。一方、経常利益+9.3%、純利益+55.3%は、営業外収益（5.47億円）および税引前利益までの増加（特別利益推定+11.66億円）が牽引しています。現在の最終利益成長は非反復的要素への依存度が高く、持続性は限定的と評価します。利益の質の観点では、営業CF/純利益=1.11倍と現金化は概ね健全ですが、運転資本増減や特別損益の剥落を下期に織り込む必要があります。短期的な見通しは、原材料・エネルギーコストの動向、価格改定の浸透度、及び高採算分野（パッケージ、セキュリティ印刷、機能性材料等）のミックス改善が鍵です。中期的には、低ROIC（0.7%）の改善に向けた不採算案件の見直し・資産圧縮（投資有価証券含む）・設備の効率化が成長率と資本効率を同時に押し上げる論点となります。

財務健全性

流動比率147.2%、当座比率134.7%で短期流動性は十分、警戒閾値（<100%）を大きく上回ります。負債資本倍率0.95倍でレバレッジは中庸、D/E>2.0の警告水準には該当しません。総資産1,264.54億円に対して純資産648.19億円の自己資本比率は概算で約51.3%と堅固です。短期借入金1.69億円・長期借入金13.00億円と有利子負債は軽量、インタレストカバレッジ7.29倍と利払い耐性も良好です。満期ミスマッチは、現金108.48億円と売掛金253.61億円、棚卸40.09億円に対し流動負債322.56億円で、当座比率>100%からリスクは限定的と評価します。オフバランスのリース・保証等の情報は未記載で、追加負債の潜在リスク評価には限界があります。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益=1.11倍で利益の現金化は許容範囲。投資CF・FCFは未記載のため、設備投資負担や資産売却の影響を含むキャッシュの持続性評価は限定的。財務CFは-19.22億円で外部流出（配当・借入返済等）超過が示唆されるが、詳細不明。運転資本の期中変動が不明で、下期の季節性や売上動向によって営業CFの振れ幅はあり得る。

配当持続性

配当金総額および年間配当は未記載で、財務CFの内訳も不明です。提示の配当性向（計算値）346.9%は、半期ベースのEPSや特別利益の影響、通年ベースへの換算方法に左右され大きく歪む可能性があります。そのため、この比率をもって持続性懸念を断定することはできません。FCFカバレッジもN/Aのため、キャッシュ観点での配当余力評価は限定的です。足元のバランスシート（自己資本比率約51%）と低有利子負債は耐性を示すものの、ROIC0.7%・コア減益基調を踏まえると、配当の持続性はコア収益・FCF創出の改善が前提条件となります。今後は通期ガイダンス、投資CF/設備投資、自己株買いの有無、配当方針（連結配当性向/DOE目標）の明示が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 印刷需要の構造的縮小による売上・稼働率の低下
• 原材料（紙・インキ）およびエネルギーコスト上昇のマージン圧迫
• 価格転嫁の遅れに伴う粗利率の低下リスク
• 高採算セグメント（パッケージ、セキュリティ等）の案件獲得遅延
• 特別利益・営業外収益への依存度上昇による業績変動

財務リスク:

• ROIC0.7%の低迷による資本コスト乖離と価値毀損リスク
• 投資有価証券195.60億円の市場価格変動（評価損益）リスク
• 運転資本の膨張によるキャッシュ創出力の低下
• インフレ環境下での賃金・外注費上昇による固定費負担増

主な懸念事項:

• 経常10.03億円に対し税引前21.69億円と大きいギャップ（特別利益依存）の持続性
• 営業外収入比率40.5%と非コア比率の上昇
• 売上微減下での販管費比率維持の難易度（営業レバレッジ不利）
• 配当性向（計算値）高止まりの示唆とCF裏付けの不足（データ未記載）

投資示唆

重要ポイント:

• コア事業は微減収・微減益、最終利益は非業績要因で押し上げ
• ROIC0.7%、ROE2.1%と資本効率は低位で改善余地が大きい
• 営業CF/純利益=1.11倍でキャッシュ化は概ね健全
• バランスシートは強固（自己資本比率約51%、純有利子負債軽量）
• 特別利益剥落を織り込んだ利益水準の見極めが必要

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率（価格転嫁・ミックス改善の進捗）
• 総資産回転率（遊休資産・投資有価証券の圧縮進捗）
• ROIC（>5%回復に向けた投下資本の最適化）
• 営業外収益・特別損益の内訳と反復性
• 投資CF・設備投資額・FCF（更新投資負担とキャッシュ創出のバランス）
• 配当方針（配当性向/DOE）と財務CF内訳
• 運転資本の推移（売掛・棚卸・買掛の効率化）

セクター内ポジション: 財務基盤は堅い一方、収益性・資本効率は業界内でも低位。非コア要因への依存度が足元の利益を支える局面で、構造的な需要縮小下における高付加価値領域へのシフトと資産効率化のスピードが同業比較の差別化要因となる。

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