株式会社 ソノコム 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 12.87億円
• 営業利益: 1.61億円
• 当期純利益: 1.37億円
• 1株当たり当期純利益: 37.84円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のソノコムは、売上高の2桁増収と営業利益の大幅増益でトップライン・利益ともに堅調だが、営業キャッシュフローの大幅マイナスが利益の質に陰りを落とす四半期となった。売上高は12.87億円で前年同期比+13.4%、営業利益は1.61億円で+51.9%、経常利益は2.08億円で+20.5%、当期純利益は1.37億円で+23.2%と、各段階で増益を確保している。営業利益率は12.5%（=1.61/12.87）まで改善し、前年同期の約9.3%（逆算）から約+320bp拡大したとみられる。純利益率は10.6%と高水準で、低レバレッジの資本構成下でも一定の利益水準を確保した。非営業（営業外）収益は1.05億円と大きく、経常段階での収益押し上げに寄与した一方で、営業外費用0.38億円も発生している。バランスシートは総資産97.17億円、純資産90.83億円、負債合計6.15億円で実質無借金・超保守的な資本構成（負債資本倍率0.07倍、流動比率1,344%）を維持している。現金預金は37.67億円と潤沢で、売掛金8.23億円、棚卸0.04億円と運転資産は軽量だが、買掛金も0.79億円と小さい。営業キャッシュフローは-2.44億円と大幅マイナスで、当期純利益1.37億円に対する営業CF/純利益は-1.78倍と収益品質の警戒水準を下回る。営業CFの弱さに加え、設備投資額は0.84億円（支出）で、フリーキャッシュフローは概算でマイナスとみられる（投資CF詳細未記載のため推計）。ROEは1.5%（デュポン分解：純利益率10.6%×総資産回転率0.132×レバレッジ1.07）にとどまり、総資産回転率の低さが主因となっている。ROICも1.9%と目標水準（一般的なベンチマーク7–8%）を大きく下回り、資本効率改善が最重要課題である。なお、損益計算書の小計（売上総利益・営業利益・経常利益・税引前利益・税金・純利益）間に数値の不整合が散見されるため、個別勘定の精緻な突合は限定的で、開示データの制限が分析精度を制約している。非営業収益の内訳では受取利息0.51億円が確認でき、潤沢な金融資産からの利息収入が利益に貢献している可能性が高い。資本政策面では配当性向の計算値は43.8%と無理のない水準だが、足元のFCFがマイナスと推定されるため、短期的には内部資金の使途配分（配当・投資のバランス）が焦点となる。総じて、損益は改善基調だが、キャッシュ創出力（営業CF）の早期回復と資本効率（ROIC・ROE）の底上げが中期的な株主価値向上の鍵である。

収益性分析

ステップ1: ROEを分解すると、ROE=純利益率(10.6%)×総資産回転率(0.132)×財務レバレッジ(1.07)=約1.5%となる。ステップ2: 前年比の変化寄与は、総資産回転率の低さとレバレッジの極小（1.07倍）がROEの抑制要因として最も支配的で、逆に純利益率の改善がROEの下支えとなっている。ステップ3: 純利益率の押し上げ要因は、営業利益率の改善（約+320bp）と受取利息などの営業外収益の寄与が考えられる一方、営業外費用の発生や実効税率35.9%が一部相殺している。ステップ4: 利息収入由来の純利益率改善は保有現預金・投資有価証券に依存するため、金利環境や資産配分次第で変動しやすく、持続性はやや限定的と評価する。営業利益率の改善は価格改定・ミックス改善・固定費吸収の進展などが背景であれば一定の持続可能性があるが、販管費の中身が未開示で検証に限界がある。ステップ5: 懸念されるトレンドとして、収益の一部が営業外に偏ることで本業の稼ぐ力とROICの乖離が生まれている点、また総資産回転率0.132と資産効率の低さが継続している点を指摘する。

成長性評価

売上は+13.4%の伸長で、数量・価格のいずれか（詳細未開示）に支えられた増収。営業利益は+51.9%と売上成長を大幅に上回り、営業レバレッジが発現。営業利益率は12.5%まで改善し、前年約9.3%から約+320bp拡大と推計。経常利益+20.5%、純利益+23.2%は営業外収益の寄与と税負担率の影響を受けた結果。非営業収益は1.05億円、うち受取利息0.51億円が主要因で、金融資産の増加や金利上昇環境の追い風が示唆される。中期の持続性は、本業の粗利改善と効率化が継続するかに依存し、営業外収益頼みは変動リスクを内包。データ不整合（売上総利益・営業利益等の突合不能）により、粗利率や販管費の精緻な伸び率評価は制限されるが、少なくとも営業段階の改善は確認できる。今後は、総資産回転率の改善（遊休現金・投資有価証券の資本効率化）と、価格・ミックス最適化の継続が持続的成長のカギとなる。

財務健全性

流動性は極めて良好で、流動比率1,343.8%、当座比率1,342.8%と強固。D/Eに相当する負債資本倍率は0.07倍で、レバレッジは極めて低い。短期負債3.77億円に対し現金37.67億円・売掛金8.23億円を保有し、満期ミスマッチリスクは事実上限定的。固定負債2.38億円も総資産対比で軽微。オフバランス債務の開示はなく把握不能だが、資本構成の保守性からシステミックな支払能力リスクは低いと評価。自己資本比率は未記載だが、純資産/総資産=約93.5%と推計され、財務健全性は極めて高い。

キャッシュフロー品質

営業CFは-2.44億円で、当期純利益1.37億円に対する営業CF/純利益は-1.78倍と品質警告水準（<0.8）を大幅に下回る。運転資本の詳細内訳（売掛・棚卸・買掛の増減、その他）が未開示のため、運転資本増加や前受・未払の減少等による一時的要因か、収益計上と現金化のタイムラグ拡大かは判別困難。設備投資額は0.84億円（支出）で、投資CFの全体像は不明だが、単純計算のFCF（営業CF−設備投資）は概算-3.28億円とみられる（投資CFに他の取得・売却がある可能性に留意）。営業利益の伸長に対し営業CFがマイナスである点は、利益の現金化に課題があることを示唆。四半期特有の季節性や一過性の仕入条件変更の可能性もあるため、通期での反転確認が必要。運転資本操作の兆候については、売上増に伴う売掛金の積み上がり（8.23億円保有）が一因の可能性があるが、期間増減が不明で断定不可。

配当持続性

配当性向（計算値）は43.8%と許容範囲内で、損益面からの支払い余力は確保。一方、足元の営業CFがマイナスで、概算FCFもマイナスとみられるため、短期的には内部留保・潤沢な現金（37.67億円）で十分賄えるものの、通期での営業CF改善が持続性の前提となる。配当金総額・四半期配当の詳細は未開示で、DOEも不明。資本構成が超保守的であることから、安定配当方針は維持可能とみるが、ROICの低さ（1.9%）を踏まえると、余剰資金の最適配分（成長投資・自社株買い・増配のバランス）に関するガバナンスが重要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 営業外収益（受取利息等）への依存度上昇に伴う利益変動リスク
• 営業CFのマイナス継続によるキャッシュ創出力の低下
• 総資産回転率の低さに起因する資本効率低下と成長投資の機会費用
• 売上総利益・販管費の内訳未開示によるコスト構造の不透明性

財務リスク:

• ROIC 1.9%と資本コスト下回りの継続リスク（価値毀損懸念）
• 営業CF/純利益がマイナス域にあることによる配当・投資の両立リスク
• 金利動向依存（利息収入の変動、保有有価証券の価格変動）

主な懸念事項:

• 損益計算書の小計間に見られる数値不整合によるデータ信頼性
• 非営業要因に支えられた利益構成と本業キャッシュ創出の乖離
• 資本効率の低位固定化（ROE 1.5%・総資産回転率0.132）

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・大幅増益で営業利益率は約+320bp改善、損益は堅調
• 営業CFが-2.44億円と大幅マイナスで利益の質は要警戒
• ROE 1.5%、ROIC 1.9%と資本効率は低位で、資産効率改善が急務
• 潤沢な現金37.67億円と低負債で財務耐性は極めて高い
• 非営業収益（受取利息0.51億円など）への依存が利益の持続性を左右

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益の回復度合い（目安>1.0倍）
• 総資産回転率（>0.2への引き上げを中期目標）
• ROIC（>5%への早期回復、最終的には>7–8%）
• 営業利益率の維持（>12%）と販管費率の推移
• 非営業収益比率の低減（本業寄与の相対的拡大）

セクター内ポジション: 財務安全性は上位水準だが、資本効率・キャッシュ創出力は同業製造・加工系の平均を下回る可能性が高く、資産効率化と本業回帰度合いが相対評価の分水嶺となる。

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