- 売上高: 344.50億円
- 営業利益: 25.06億円
- 当期純利益: 15.00億円
- 1株当たり当期純利益: 45.69円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 344.50億円 | 326.93億円 | +5.4% |
| 売上原価 | 238.80億円 | 242.93億円 | -1.7% |
| 売上総利益 | 105.70億円 | 84.00億円 | +25.8% |
| 販管費 | 80.63億円 | 71.68億円 | +12.5% |
| 営業利益 | 25.06億円 | 12.32億円 | +103.4% |
| 営業外収益 | 2.62億円 | 5.03億円 | -47.9% |
| 営業外費用 | 2.52億円 | 1.65億円 | +52.7% |
| 経常利益 | 25.16億円 | 15.70億円 | +60.3% |
| 税引前利益 | 23.57億円 | 13.31億円 | +77.1% |
| 法人税等 | 8.56億円 | 2.14億円 | +300.0% |
| 当期純利益 | 15.00億円 | 11.16億円 | +34.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14.88億円 | 11.27億円 | +32.0% |
| 包括利益 | 18.55億円 | 16.13億円 | +15.0% |
| 減価償却費 | 13.16億円 | 15.86億円 | -17.0% |
| 支払利息 | 1.54億円 | 1.18億円 | +30.5% |
| 1株当たり当期純利益 | 45.69円 | 32.95円 | +38.7% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 45.33円 | 32.67円 | +38.8% |
| 1株当たり配当金 | 10.00円 | 10.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 567.92億円 | 554.49億円 | +13.43億円 |
| 現金預金 | 333.41億円 | 299.55億円 | +33.86億円 |
| 売掛金 | 108.39億円 | 109.04億円 | -65百万円 |
| 棚卸資産 | 90.34億円 | 100.24億円 | -9.90億円 |
| 固定資産 | 352.67億円 | 342.85億円 | +9.82億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 54.76億円 | 37.57億円 | +17.19億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -3.80億円 | -4.75億円 | +95百万円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 4.3% |
| 粗利益率 | 30.7% |
| 流動比率 | 511.2% |
| 当座比率 | 429.9% |
| 負債資本倍率 | 1.44倍 |
| インタレストカバレッジ | 16.27倍 |
| EBITDAマージン | 11.1% |
| 実効税率 | 36.3% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +5.4% |
| 営業利益前年同期比 | +103.5% |
| 経常利益前年同期比 | +60.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +32.0% |
| 包括利益前年同期比 | +15.0% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 38.17百万株 |
| 自己株式数 | 5.44百万株 |
| 期中平均株式数 | 32.57百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,153.95円 |
| EBITDA | 38.22億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 10.00円 |
| 期末配当 | 10.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 700.00億円 |
| 営業利益予想 | 38.00億円 |
| 経常利益予想 | 38.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 24.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 73.51円 |
| 1株当たり配当金予想 | 10.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度第2四半期のレック株式会社は、売上の着実な増収と大幅な利益改善により、2桁成長の営業利益を確保した堅調な決算だった。売上高は344.5億円で前年同期比+5.4%、営業利益は25.06億円で+103.5%、経常利益は25.16億円で+60.3%、当期純利益は14.88億円で+32.0%と増益を達成した。営業利益率は7.3%(=25.06/344.5)で、前年の概算3.8%(12.32/326.9)から約350bp拡大した。純利益率は4.3%で、前年概算3.45%から約87bpの改善となり、コストコントロールと価格設定/ミックス改善の寄与が示唆される。粗利率は30.7%と良好で、販管費率は23.4%(=80.63/344.5)に抑制され、営業レバレッジが効いた。営業外収益は2.62億円で営業外収入比率17.6%と一定の寄与があるが、業績牽引の主因はあくまで本業の改善である。営業CFは54.76億円と純利益14.88億円の3.68倍に達し、利益の現金化は非常に良好だった。現金預金は333.41億円と潤沢で、流動比率は511%・当座比率430%と流動性は強固である。一方、長期借入金は396.5億円と大きく、総資産回転率0.374、財務レバレッジ2.44倍、ROE3.9%に止まるなど、資本効率・資産効率は依然として課題が残る。ROICは3.6%とベンチマーク(7〜8%以上)に対して低位で、投下資本の収益性改善が中期テーマとなる。営業CFから設備投資9.74億円を差し引いた簡便FCFは約45.0億円と推計され、自己株買い48.12億円を含む株主還元の実行力を裏付ける。インタレストカバレッジは16.27倍と高水準で金利耐性はあるが、Debt/EBITDAは10.4倍とレバレッジは高めで、金利上昇局面や需要変動時の耐久性に留意が必要。営業外収益(受取配当1.29億円、受取利息0.58億円など)への依存は限定的だが、非経常要素の混入には今後も注意したい。総じて、価格・コストの最適化と販管費コントロールが奏功し、キャッシュ創出も良好というポジティブな内容である。今後は、資産回転の改善(在庫効率・売掛回収)と投下資本の入れ替えを通じたROIC/ROEの底上げが焦点となる。配当性向は51.3%と無理のない水準で、CFOに裏打ちされた株主還元の継続余地は大きい。なお、本社は総合商社ではなく日用品メーカーであり、商社固有の持分法利益の分析は非該当(当期データ未記載)である。提供データにはREIT用の参考指標が含まれるが、当社には直接適用されない点に留意しつつ、Debt/EBITDAなどの汎用レバレッジ指標は参考にした。
【デュポン分解】ROE 3.9% = 純利益率4.3% × 総資産回転率0.374 × 財務レバレッジ2.44倍。最も改善が大きいのは純利益率で、営業利益率の拡大(約350bp)と実効税率36.3%のコントロール、営業外収益の小幅寄与が背景。営業面では、粗利率30.7%と販管費率23.4%の差が前年より拡大し、コストの吸収による営業レバレッジが効いたとみられる。総資産回転率0.374は依然低く、現金・投資有価証券や在庫・売掛の厚みが回転率を押し下げ、資産効率がROEの伸びを抑制。財務レバレッジ2.44倍は高めでROEを押し上げているが、ROIC 3.6%と借入コストを十分に上回っているかは精査が必要。事業上の理由としては、価格改定・製品ミックスの改善、原材料・物流コストの正常化、販管費の伸び抑制が挙げられる。持続性は、原材料市況・為替と販管費コントロールの継続可能性に依存しつつも、過度な一過性要因の比重は大きくないと評価。懸念としては、売上成長+5.4%に対しSG&A伸びの詳細は不明だが、販促・人件費の戻りで再拡大するリスク。加えて、非中核資産(遊休現金・投資有価証券、のれん・無形)の資産回転圧迫がROEの頭打ち要因となる可能性がある。
売上は+5.4%の増収で、国内外の需要の底堅さと価格・ミックスが寄与したと推定される。営業利益は+103.5%と大幅増、営業利益率は7.3%へ改善し、コストノーマライゼーションと販管費の効率化が奏功。営業外収益は2.62億円と限定的で、成長の質は本業ドリブン。今後の成長持続性は、(1) 原材料価格のボラティリティ管理、(2) 価格浸透とブランド強化、(3) 海外展開・チャネル拡大が鍵。資産効率(総資産回転率0.374)の改善余地が大きく、在庫・売掛の回転改善が成長の質を高める。ROIC 3.6%は目標水準を下回り、投下資本のリサイクル(低採算領域の圧縮、設備の選択と集中)が必要。短期的には営業CFが潤沢で投資余力があるため、イノベーション投資や差別化商品へのリソース配分が可能。中期的にはレバレッジの相対的高さが投資裁量を縛る可能性があるため、FCF創出と負債削減のバランスが重要。
流動比率511.2%、当座比率429.9%で短期流動性は非常に強固。負債資本倍率1.44倍は業種平均比でやや高めだが、自己資本377.67億円と現金333.41億円が下支え。長期借入金396.5億円、固定負債431.82億円と長期資本でのファイナンスが中心で、満期ミスマッチは小さい一方、金利上昇感応度はある。インタレストカバレッジ16.27倍と支払能力は十分。買掛金20.15億円・棚卸90.34億円・売掛108.39億円から、運転資本は厚めで資金拘束感は残る。オフバランス債務の記載はなく、確認できない。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告条件には該当しないが、Debt/EBITDA約10.4倍のレバレッジ水準は注意を要する。
営業CF/純利益3.68倍と高品質で、利益の現金化が進捗。減価償却13.16億円の非現金費用も営業CFを押し上げ、運転資本の改善(詳細内訳は未記載だが在庫・売掛の回収改善が示唆)も寄与した可能性。設備投資9.74億円を差し引いた簡便FCFは約45.02億円と推計(注:投資CFの全体は未記載のため、CFO−CAPEXでの近似)。このFCFは、自己株買い48.12億円の大半をカバーする規模であり、キャッシュ残高の厚み(333.41億円)も踏まえると還元継続余力は高い。営業CF/純利益が1.0を大きく上回るため、利益の質に関する重大な懸念は現時点で限定的。運転資本操作の兆候は数値上断定できないが、CFの良化が一過性の在庫圧縮に依存していないかは次四半期以降の継続性で検証が必要。
配当性向は51.3%と無理のない水準で、ベンチマーク<60%を満たす。配当総額・四半期配当は未記載だが、営業CF54.76億円および簡便FCF約45億円は、配当と自己株買いを概ね賄える規模感(還元合計は自己株買い48.12億円+配当未記載)。高水準の現金残高が追加的な安全余地を提供。今後の配当継続性は、(1) 営業利益率の維持、(2) 投資計画とレバレッジ管理(Debt/EBITDAの漸進的低下)、(3) 需給・原材料価格のボラティリティ耐性に依存。現状では持続可能性は中程度から高めと評価するが、レバレッジの高さを踏まえ、景気後退局面では配当よりも財務健全性を優先する可能性に留意。
ビジネスリスク:
- 原材料(樹脂・パルプ等)および物流コストの上振れによる粗利率圧迫
- 価格改定の浸透遅延や競争激化による価格下落圧力
- 在庫・売掛の膨張による資産回転率低下と陳腐化リスク
- 海外展開に伴う為替変動による採算悪化
財務リスク:
- Debt/EBITDA約10.4倍と相対的に高いレバレッジによる金利上昇感応度
- 長期借入金比率の高さによる財務柔軟性の制約
- ROIC 3.6%の低位持続による資本コスト乖離リスク
- 非中核資産の多寡(現金・投資有価証券)による資本効率の停滞
主な懸念事項:
- ROE 3.9%・ROIC 3.6%と資本効率が低位で、投下資本の最適化が急務
- 総資産回転率0.374と資産効率が低く、成長局面での資本生産性が課題
- 営業外収益17.6%の寄与が継続するか不透明(本業の稼ぐ力の持続性注視)
- 営業CFの強さが在庫圧縮など一過性要因に依存していないかの検証必要
重要ポイント:
- 営業利益率は約350bp改善し、販管費コントロールとコスト正常化が奏功
- 営業CF/純利益3.68倍、簡便FCF約45億円でキャッシュ創出は強い
- 流動性は極めて厚いが、Debt/EBITDA約10.4倍とレバレッジは高め
- ROE 3.9%、ROIC 3.6%と資本効率はなお課題で、資産回転改善が鍵
- 自己株買い48.1億円を実行、株主還元の積極姿勢を確認
注視すべき指標:
- 営業利益率と粗利率(原材料・物流コスト動向、価格改定の浸透度)
- 在庫回転日数・売掛回転日数(総資産回転率の改善度合い)
- Debt/EBITDAとネットキャッシュ/有利子負債の推移
- 為替(USD/JPY)と主要原材料指標
- CAPEX計画とROICの改善トレンド
セクター内ポジション:
国内日用品各社と比較して、流動性は非常に厚い一方、レバレッジは高め、ROE/ROICは低位。足元の利益率回復は同業並み以上だが、中期の評価は資産効率とレバレッジ低下の実行度に左右される。
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