| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥682.9億 | ¥663.0億 | +3.0% |
| 営業利益 | ¥41.4億 | ¥27.8億 | +48.8% |
| 経常利益 | ¥44.3億 | ¥30.7億 | +44.1% |
| 純利益 | ¥36.1億 | ¥16.5億 | +118.6% |
| ROE | 9.3% | 4.6% | - |
2026年度決算は、売上高682.9億円（前年比+19.9億円 +3.0%）、営業利益41.4億円（同+13.6億円 +48.8%）、経常利益44.3億円（同+13.6億円 +44.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益29.8億円（同+13.1億円 +78.6%）と、増収大幅増益で着地した。営業利益率は6.1%（前年4.2%）へ約1.9pt改善し、粗利益率も30.3%（前年26.3%）へ4.0pt拡大した。営業CFは90.3億円（前年比+114.3%）と純利益の2.5倍に達し、フリーCFは115.3億円と潤沢で、配当6.7億円と自社株買い48.1億円を十分賄った。通期ガイダンス（売上705億円、営業利益42億円、純利益30億円）に対し達成率は売上97%、営業利益99%、純利益99%とほぼ計画線上で着地している。
【売上高】売上高は682.9億円（前年比+3.0%）と増収基調を維持した。セグメント情報は日用雑貨衣料品事業の単一セグメントのため開示はないが、価格改定の浸透と製品ミックス改善が売上を下支えした。売上総利益は206.9億円（前年174.3億円）で粗利益率は30.3%（前年26.3%）へ4.0pt改善しており、原材料市況の安定と価格転嫁の進展が寄与したと推察される。
【損益】売上原価は476.1億円（売上原価率69.7%）に抑制され、粗利益の拡大が営業利益に直結した。販管費は165.5億円（販管費率24.2%、前年14.6億円/2.0pt）と前年比+13.0%増加したが、粗利改善が販管費増を吸収し、営業利益は41.4億円（前年比+48.8%）へ大幅増益となった。営業外収益は6.6億円（受取配当金2.0億円、受取利息1.3億円、為替差益0.9億円等）、営業外費用は3.6億円（支払利息3.1億円）で、経常利益は44.3億円（前年比+44.1%）。特別利益は投資有価証券売却益3.5億円、特別損失は固定資産除売却損2.0億円と投資有価証券評価損2.1億円の計3.0億円で、純損益寄与は+0.5億円と軽微である。実効税率は32.8%（法人税等14.7億円/税引前利益44.9億円）で、親会社株主に帰属する当期純利益は29.8億円（前年比+78.6%）となり、結論として増収大幅増益で締めくくった。
【収益性】営業利益率は6.1%（前年4.2%）で約1.9pt改善し、純利益率は5.3%（前年2.5%）へ2.8pt向上した。ROEは9.3%（計算値: 純利益36.1億円÷期中平均純資産約387億円）と前年4.8%から大きく改善している。粗利益率30.3%は前年から4.0pt拡大し、販管費率24.2%は前年22.1%から2.1pt上昇したが、粗利改善が販管費増を上回り営業レバレッジが発現した。【キャッシュ品質】営業CF90.3億円は純利益36.1億円の2.5倍に達し、営業CF/EBITDA比率は1.27倍（営業CF90.3億円÷EBITDA約71億円）と良好である。アクルーアル比率は-6.0%（営業CF90.3億円－純利益36.1億円）/総資産938億円×100）でキャッシュ裏付けは強固である。【投資効率】設備投資は22.2億円、減価償却費は29.3億円でCapEx/減価償却比率は0.76倍とやや抑制的である。棚卸資産回転日数（DIO）は約77日（棚卸資産100.2億円÷売上原価476.1億円×365日）、売上債権回転日数（DSO）は約56日（売掛金104.8億円÷売上高682.9億円×365日）、買入債務回転日数（DPO）は約20日（買掛金25.5億円÷売上原価476.1億円×365日）で、キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）は約113日（DIO+DSO-DPO）と在庫効率に改善余地がある。【財務健全性】自己資本比率は41.4%（純資産388.1億円÷総資産938.0億円）、D/E比率は1.15倍（有利子負債448.9億円÷純資産388.1億円、有利子負債=長期借入金377.5億円+流動化61.5億円+短期借入金10億円）である。流動比率は410.8%（流動資産591.4億円÷流動負債144.0億円）、当座比率は341.0%（当座資産491.2億円÷流動負債144.0億円）と短期流動性は極めて厚い。インタレストカバレッジは13.2倍（営業利益41.4億円÷支払利息3.1億円）で利払い余力は十分である。
営業CFは90.3億円（前年42.1億円、前年比+114.3%）と大幅に増加し、税引前利益44.9億円に対し2.0倍のキャッシュ創出力を示した。営業CF小計（運転資本変動前）は96.5億円で、運転資本の変動（売上債権の減少4.3億円、棚卸資産の増加-1.9億円、仕入債務の減少-0.9億円等）はほぼ中立であった。法人税等の支払6.8億円を控除後も潤沢なキャッシュを確保している。投資CFは25.0億円のプラスで、内訳は設備投資-22.2億円、投資有価証券の売却収入8.0億円、M&A関連の事業譲渡収入-12.4億円（子会社株式売却-30.7億円と事業譲渡-12.4億円）等である。フリーCFは115.3億円（営業CF90.3億円+投資CF25.0億円）と極めて潤沢である。財務CFは-11.1億円で、内訳は長期借入による調達30.0億円、長期借入金の返済-40.0億円、短期借入の増加10.0億円、自社株買い-48.1億円、配当支払-6.7億円である。現金及び現金同等物は期末241.8億円（期首137.1億円）へ104.7億円増加し、現金預金は347.0億円と手厚い流動性を維持している。
収益の質は営業主導型で高い。特別利益3.5億円（投資有価証券売却益）と特別損失3.0億円（固定資産除売却損2.0億円、投資有価証券評価損2.1億円、減損損失0.0億円等）のネット寄与は+0.5億円と純利益36.1億円の1.4%にとどまり、一時的要因への依存は軽微である。営業外収益6.6億円（売上高比0.97%）の主体は受取配当金2.0億円と受取利息1.3億円で構成は安定的である。営業CF90.3億円は純利益36.1億円の2.5倍、OCF/EBITDA比率1.27倍、アクルーアル比率-6.0%と、利益のキャッシュ裏付けは非常に良好である。経常利益44.3億円と税引前利益44.9億円の乖離は軽微で、実効税率32.8%も標準的な範囲にあり、異常な税効果は認められない。JGAAPののれん償却費は1.2億円（のれん残高10.2億円）と軽微で、IFRS企業との比較において純利益圧縮効果は限定的である。
通期ガイダンス（売上高705.0億円、営業利益42.0億円、経常利益42.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益30.0億円）に対し、実績は売上高682.9億円（達成率96.9%）、営業利益41.4億円（同98.6%）、経常利益44.3億円（同105.5%）、純利益29.8億円（同99.3%）と概ね計画線上で着地した。売上高が若干未達（-3.1%）となったが、粗利益率の改善と販管費コントロールにより営業利益は計画に近づき、経常利益は計画を5.5%上回った。EPS実績91.22円は予想EPS91.61円にほぼ一致している。乖離幅は±10%以内に収まっており、価格改定と原材料市況の安定が想定通り進展したことが背景にある。
年間配当は27円（中間配当10円、期末配当17円）で、配当性向は29.6%（年間配当27円÷EPS91.22円）と持続可能な水準にある。配当総額は約6.7億円（実質株式数約32,745千株×27円）で、営業CF90.3億円に対するFCFカバレッジは17.2倍（FCF115.3億円÷配当6.7億円）と極めて余裕がある。自社株買いは48.1億円を実施しており、配当と合わせた総還元額は約54.8億円、総還元性向は151.8%（54.8億円÷純利益36.1億円）と高水準である。一方、フリーCF115.3億円が総還元54.8億円を十分カバーし（FCF/総還元=2.1倍）、現金預金347.0億円の厚い流動性が還元余力を支えている。配当性向と総還元性向を明確に区別すると、配当のみでは持続可能だが、自社株買い込みの総還元性向150%超は一時的な資本政策と位置づけられ、恒常化には利益成長と負債削減の並走が前提となる。
原材料価格変動リスク: 売上原価率69.7%の水準下、樹脂・パルプ等の原材料市況が上昇した場合、粗利益率30.3%の維持が困難となり営業利益率6.1%が圧迫される。為替変動（為替差益0.9億円計上）も輸入比率の高さから粗利に影響する。
在庫効率リスク: 棚卸資産100.2億円（前年100.2億円）でDIO約77日と在庫水準が高止まりしている。CCC113日の長期化が継続すれば、運転資本の資金拘束が強まり、値引き・評価損リスクも高まる。
財務レバレッジリスク: D/E比率1.15倍、有利子負債448.9億円（うち長期借入金377.5億円）、Debt/EBITDA約6.3倍（有利子負債448.9億円÷EBITDA約71億円）と負債水準が高い。金利上昇局面では利払い負担（現在3.1億円）の増加と信用条件の悪化が懸念され、インタレストカバレッジ13.2倍の余裕があるものの、負債削減の継続が中期課題である。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 6.1% | 7.8% (4.6%–12.3%) | -1.7pt |
| 純利益率 | 5.3% | 5.2% (2.3%–8.2%) | +0.1pt |
営業利益率は業種中央値を1.7pt下回るが、純利益率は中央値並みを確保している。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 3.0% | 3.7% (-0.4%–9.3%) | -0.7pt |
売上成長率は業種中央値をやや下回るが、IQR下限を上回っており成長基調は維持されている。
※出所: 当社集計
粗利益率の大幅改善（前年+4.0pt）と営業利益率の向上（前年+1.9pt）が利益成長を牽引しており、価格改定と原材料市況安定の継続性が今後の収益性維持の鍵となる。営業CFが純利益の2.5倍、FCF115億円と潤沢なキャッシュ創出力を示し、配当と自社株買いを賄う余力は十分である。
在庫効率（DIO約77日、CCC113日）に改善余地があり、運転資本の適正化が進めば追加のキャッシュ創出と投資余力の拡大が見込まれる。一方、D/E比率1.15倍、Debt/EBITDA約6.3倍と財務レバレッジがやや高く、営業CF拡大と有利子負債の着実な削減が中期的な財務健全性向上の要諦である。
通期ガイダンス達成率は売上97%、営業利益99%、純利益99%と高精度で、経営の計画遂行力は確認できる。総還元性向151.8%と株主還元姿勢は積極的だが、持続性には利益成長とキャッシュ創出の継続が前提となる。
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