広済堂ホールディングス(7868) 2026年度第3四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

当第3四半期累計は減収減益となり、減収以上に利益が縮小した点が最大のポイントである。売上高は258.4億円（前年同期274.4億円、YoY-5.8%）、営業利益は44.6億円（同57.8億円、YoY-22.7%）、経常利益は43.5億円（同55.9億円、YoY-22.1%）、純利益は33.3億円（同43.4億円、YoY-23.3%）となった。減収の主因は情報事業・人材事業の売上減少と資産コンサルティング事業の大幅減収であり、固定費吸収力の低下が営業利益率の悪化（17.3%、前年同期比で約378bp縮小）につながった。

業績変動要因

【売上高】売上高は258.4億円で前年同期比5.8%減。セグメント別では、情報事業が99.6億円（前年比4.4%減）と最大売上ながら減収、資産コンサルティング事業が2.7億円（同81.8%減）と急減収、人材事業も39.2億円（同2.8%減）で減収した。一方、公益事業は77.3億円（同3.6%増）と増収を確保し、葬祭事業は39.6億円（同3.8%減)。事業間で明暗が分かれ、公益事業の底堅さが全体の減収幅を抑えた。

【損益】営業利益は44.6億円（同22.7%減）、営業利益率は17.3%と前年同期の約21.1%から縮小した。情報事業のセグメント利益は0.5億円（同62.5%減、利益率0.5%）まで低下し、連結減益の主因となった。資産コンサルティング事業も利益0.1億円（同99.2%減）と急減した一方、公益事業は25.6億円（同12.5%減）の利益を確保し連結利益の下支え役を担った。営業外費用は支払利息2.1億円を中心に純額1.1億円の費用超過、特別損益は利益1.3億円・損失1.2億円でほぼ相殺され、純利益への影響は限定的である。税引前利益43.7億円に対し法人税等10.4億円が計上され、純利益33.3億円となった。結論として、減収減益である。

セグメント別分析

情報事業は連結売上高の38.5%を占める最大セグメントだが、セグメント利益は0.5億円・利益率0.5%まで低下し、前年同期の1.28億円から大幅減益となった。公益事業は売上高77.3億円・利益25.6億円・利益率33.1%と最も高い採算性を維持し、連結利益の柱である。葬祭事業は売上高39.6億円・利益7.8億円・利益率19.7%で、減収ながら増益（前年同期利益7.2億円）となった。人材事業は売上高39.2億円に対しセグメント損失0.1億円で、前年同期の損失0.7億円からは縮小したが黒字化には至っていない。資産コンサルティング事業は売上高2.7億円・利益0.1億円で、前年同期比で売上・利益とも急減しており、案件計上の変動が大きい。全体として、情報事業の採算回復と資産コンサルティング事業の案件計上動向が、連結利益の今後を左右する。

主要財務指標

【収益性】営業利益率17.3%、純利益率12.9%はいずれも高水準だが、前年同期の営業利益率約21.1%、純利益率約15.8%からはそれぞれ縮小しており、減収局面での固定費吸収力低下が表れている。【キャッシュ品質】現金及び預金は135.3億円で純利益の4.1倍に相当し手元流動性は厚いが、仕掛品10.0億円は棚卸資産合計13.6億円の73.9%を占め、案件進行の滞留や売上化の遅れを示す品質面の留意点である。【投資効率】ROEは7.7%で、純利益率12.9%と負債資本倍率0.49倍は良好な一方、総資産回転率が0.403回にとどまり、有形固定資産385.4億円（うち土地188.5億円）を中心とする資産集約的な構成がROEの押し下げ要因となっている。【財務健全性】自己資本比率67.3%、流動比率204.2%、有利子負債106.9億円に対し支払利息2.1億円でインタレストカバレッジ約20.8倍と、財務基盤は保守的かつ強固である。

キャッシュフロー分析

CF計算書の個別開示はないが、貸借対照表からは資金余力の厚さがうかがえる。現金及び預金は135.3億円で前年同期の117.1億円から増加し、有利子負債106.9億円（短期14.0億円、長期92.9億円）を上回る水準を維持している。営業利益44.6億円から純利益33.3億円への変換率は74.4%で、主に法人税等10.4億円と営業外費用純額1.1億円によるものであり、特別損益の影響は利益1.3億円・損失1.2億円でほぼ相殺され限定的である。流動資産208.1億円に対し流動負債101.9億円で運転資本は106.2億円と厚く、短期の資金繰り耐性は高い。一方、仕掛品10.0億円は棚卸資産の大半を占めており、案件の完成・回収が進めば運転資本の効率化とキャッシュ創出力の改善につながる余地がある。

収益の質

当期純利益33.3億円は、営業利益44.6億円から営業外費用純額1.1億円（支払利息2.1億円が主因）と法人税等10.4億円を差し引いた結果であり、特別利益1.3億円と特別損失1.2億円がほぼ均衡しているため、一時的損益による嵩上げは限定的である。営業外収益は受取配当金0.3億円を中心に2.5億円で、売上高比1.0%にとどまり、経常的な事業利益への依存度が高い収益構造といえる。包括利益は33.5億円と純利益33.3億円にほぼ近く、有価証券評価差額金0.3億円や為替換算調整額-0.1億円の影響は小さい。もっとも、仕掛品比率73.9%という在庫構成の偏りは、将来の完成・検収・評価損リスクを内包するアクルーアル要因として留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想（売上高397.5億円、営業利益83.5億円、経常利益80.5億円、純利益53.8億円）に対する進捗率は、売上高65.0%、営業利益53.5%、経常利益54.1%、純利益61.7%である。第3四半期累計の標準的な進捗目安75%と比較すると、特に営業利益進捗が21.5pt下回っており、利益面での第4四半期依存度が高い。通期予想達成には第4四半期単独で売上高139.1億円、営業利益38.9億円が必要となり、前年同期の第4四半期実績対比で増収・大幅増益が求められる水準である。情報事業の採算回復と資産コンサルティング事業の案件計上進捗が、通期計画達成の焦点となる。

株主還元

第2四半期配当は1株当たり6.67円、会社予想の年間配当は13.34円である。予想EPS38.09円に基づく予想配当性向は約35.0%であり、配当のみの還元水準としては持続可能な範囲にある。第3四半期累計純利益33.3億円ベースで算出した配当性向は約29.0%である。現金及び預金135.3億円、自己資本比率67.3%という財務余力は配当支払いを下支えする。自己株式取得の当期実施額は開示情報からは示されておらず、ここでの評価は配当のみに基づく配当性向とする。

リスク要因

1. 情報事業の採算悪化: 連結売上高の38.5%を占める最大セグメントである情報事業のセグメント利益率が0.5%まで低下（前年同期比62.5%減益）しており、採算回復の遅れは連結利益の重石となる。

2. 仕掛品の滞留: 棚卸資産13.6億円のうち仕掛品が10.0億円と73.9%を占め、案件進行の長期化や完成・検収の遅延、将来的な評価損リスクを内包する在庫構成となっている。

3. 通期計画の第4四半期偏重: 営業利益の進捗率は53.5%にとどまり、標準的な進捗目安75%を21.5pt下回る。通期予想達成には第4四半期に前年同期比で大幅な増益が必要であり、資産コンサルティング事業の案件計上動向にも左右される。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

自社の収益性指標は業種中央値を大きく上回り、業種内でも高採算グループに位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大きく下回り、業種内で減収局面にある少数派に位置する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率17.3%、純利益率12.9%は業種中央値を大きく上回る高水準だが、前年同期比ではそれぞれ約378bp、約282bp縮小しており、収益性の趨勢としては悪化方向にある点が注目される。

2. 公益事業はセグメント利益率33.1%で連結収益の柱となっている一方、最大売上を持つ情報事業は利益率0.5%まで低下しており、両事業の収益性の乖離が連結業績のばらつきを生んでいる。

3. 通期予想の営業利益進捗率53.5%は標準的な進捗目安を下回り、第4四半期に業績が集中する計画構造となっている。加えて仕掛品比率73.9%という在庫構成の偏りは、利益の現金化状況を見る上での監視項目である。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 347円〜368円、ω±0.1で 357円〜358円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。