セキ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 56.46億円
• 営業利益: -1.96億円
• 当期純利益: -94百万円
• 1株当たり当期純利益: -22.73円

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総括

2026年度第2四半期のセキ株式会社は、売上の減少と費用超過により営業赤字が拡大し、総じて軟調な決算となりました。売上高は56.46億円で前年同期比-2.8%と縮小し、粗利益は11.71億円（粗利率20.7%）でした。販管費13.67億円が粗利益を上回り、営業損失は-1.96億円となりました。営業外収益1.12億円（受取配当金0.61億円、受取利息0.05億円等）が赤字幅の縮小に寄与し、経常損失は-0.97億円（前年から31.4%改善）にとどまりました。当期純損失は-0.94億円で前年から0.5%の損失縮小にとどまっています。一方、包括利益は3.13億円と大幅な黒字で、投資有価証券（53.73億円）に係る評価益の寄与が示唆されます。営業利益率は-3.5%で、前年の-2.3%程度から約-121bp悪化しました。経常利益率は-1.7%で、前年の-2.4%前後から約+72bp改善しています。純利益率は-1.7%で、前年の-1.6%前後から約-3bp悪化と横ばい圏です。ROEは-0.6%（純利益率-1.7%×総資産回転率0.301×財務レバレッジ1.17倍）と低迷し、ROICも-1.4%と資本効率の弱さが目立ちます。営業外収益への依存が高まり（営業外収入比率-119.3%）、本業の収益力不足が露呈しています。インタレストカバレッジは-166.95倍と形式的には警告水準ですが、絶対的な支払利息は0.01億円と極めて小さく、流動性指標（流動比率428%）は良好です。営業キャッシュフローの開示がなく、利益の質（営業CF対純利益）を検証できない点は懸念です。投資有価証券の評価益が包括利益を押し上げている一方、キャッシュ創出への寄与は限定的である可能性があります。固定費（販管費）と粗利のミスマッチが続き、売上の反発かコスト構造改革が不可欠です。短期的には受取配当金等の非営業損益が下支えする一方、持続的な黒字回復には粗利率の改善と総資産回転の引き上げが鍵になります。堅固なバランスシート（負債資本倍率0.17倍、現金32.20億円）が下方耐性を提供しており、再構築の余地はあります。今後は、売上ミックス改善（高付加価値比率の引上げ）、販管費の抑制、非中核資産の活用・整理によるROIC改善が焦点となるでしょう。

収益性分析

【デュポン分解の考察】ステップ1: ROEは純利益率（-1.7%）×総資産回転率（0.301）×財務レバレッジ（1.17倍）= 約-0.6%で説明されます。ステップ2: 3要素のうち最も重いブレーキは純利益率の負値化で、次に総資産回転率の低さが寄与しています。ステップ3: 純利益率低下のビジネス要因は、粗利率20.7%に対し販管費比率が約24.2%と高止まりし、固定費負担が粗利を上回っている点です。総資産回転率0.301は、投資有価証券53.73億円や現金32.20億円等、収益に直結しにくい資産の厚みが押し下げています。財務レバレッジ1.17倍は低く、ROEの押し上げ効果は限定的です。ステップ4: 粗利率は市況・製品ミックス・価格転嫁の進捗に依存し短期変動もあり得ますが、販管費の構造は半固定的で、対売上比の改善には時間を要するため、現状の利益率の弱さは一時的要因より構造要因が勝ります。総資産回転率は、非中核資産の圧縮や在庫・売掛の効率化で改善余地がありますが、今期中の急回復は見込みにくいです。ステップ5: 懸念されるトレンドとして、売上成長率(-2.8%)に対し販管費の絶対額が高止まりし、営業レバレッジが負に働いています。営業利益率は-3.5%で前年から約-121bp悪化、純利益率も僅かに悪化（約-3bp）しました。非営業益（配当金等）依存が強まり、本業収益力の回復が最重要課題です。

成長性評価

売上は-2.8%減で、需要の弱さまたは案件構成の変化が示唆されます。粗利率は20.7%で、価格転嫁不足やミックス要因により販管費（13.67億円）を賄えず、営業損失-1.96億円に至っています。経常段階では受取配当金を中心とする営業外収入1.12億円が損失を緩和し、前年から改善していますが、持続的成長の源泉は営業利益の黒字化です。資産面では投資有価証券53.73億円の存在が包括利益を押し上げていますが、営業成長への直接貢献は限定的です。短期見通しとしては、- 売上の反発（既存顧客需要回復・新規受注）- 粗利率の改善（価格改定、原価低減、製品・サービスミックス見直し）- 販管費の圧縮（人件費・外注費・賃借料効率化）—が黒字化の前提条件です。中期的には非中核資産の活用・売却を通じた資本回転の改善が成長率の底上げに寄与し得ますが、現時点のデータではタイミング・規模は不確実です。

財務健全性

流動比率428%、当座比率417%と極めて良好で、短期の支払能力は高いです。負債資本倍率0.17倍、長期借入金1.35億円とレバレッジは低く、財務の柔軟性は高いです。現金32.20億円、売掛金16.26億円、棚卸1.74億円に対し、流動負債15.42億円で、短期負債を十分に賄えるため満期ミスマッチリスクは限定的です。インタレストカバレッジは-166.95倍と警告シグナルですが、これは営業赤字起因であり、実際の支払利息は0.01億円と軽微で、債務返済負担は小さいです。のれん・無形資産合計11.11億円は総資産の約5.9%で減損リスクは相対的に限定的です。オフバランス債務に関する開示はなく、本分析では把握できません。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFの開示がないため、営業CF/純利益やFCFカバレッジを評価できません。営業赤字（-1.96億円）である一方、包括利益が投資有価証券の評価益により黒字化している可能性が高く、利益の質（キャッシュ創出力）には不確実性が残ります。運転資本項目では売掛金16.26億円・棚卸1.74億円と軽量で、運転資本の膨張によるCF圧迫は限定的と推察されますが、具体的な期中変動が不明なため断定はできません。資金面では現金32.20億円と低利負債構成から、短期的なキャッシュアウト（設備投資・配当）があっても耐性は高いと見ますが、継続的な営業赤字が続けばCF品質は低下します。

配当持続性

年間配当や配当金総額の開示がなく、配当性向も算出困難です（参考の計算値は-119.9%）。当期純損失のため、実務上の配当性向は高止まりまたは実質的に赤字配当となる可能性があります。もっとも現金残高32.20億円・低レバレッジ環境から、慎 modest な配当であれば短期的な支払い余力はあります。中期的な持続性は、(1)営業黒字化、(2)営業CFの安定、(3)投資計画とFCFのバランスに依存します。配当方針の明示がないため、今後の開示（通期見通し、株主還元方針）を要確認です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少と固定費高止まりによる営業赤字継続リスク
• 価格転嫁遅れ・製品ミックス悪化による粗利率低下リスク
• 主要顧客需要の変動（印刷・販促・BPO等の需要サイクル）
• デジタル化進展による紙媒体関連需要の構造的縮小（業界固有）
• 人件費・外注費・エネルギー費の上昇

財務リスク:

• 営業赤字に伴うインタレストカバレッジの低下（形式的警告値）
• 投資有価証券評価のボラティリティに伴う包括利益・自己資本の変動
• のれん・無形資産に対する将来の減損リスク（収益性低下時）
• キャッシュフロー情報未開示による資金繰り把握の困難

主な懸念事項:

• ROIC -1.4%と資本効率の低迷
• 総資産回転率0.301の低さ（資産の遊休化懸念）
• 営業外収益依存（受取配当金等）による本業収益力の毀損
• 販管費が粗利益を上回る構造の是正遅延

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-2.8%減、営業損失-1.96億円で営業赤字が拡大（営業利益率-3.5%、前年比約-121bp）
• 経常段階は受取配当金等で損失縮小（経常利益率は約+72bp改善）
• ROE -0.6%、ROIC -1.4%と資本効率は低位
• 流動比率428%、負債資本倍率0.17倍で財務耐性は強固
• 包括利益+3.13億円は評価益寄与でキャッシュ創出と乖離の可能性

注視すべき指標:

• 粗利率（価格転嫁・ミックス改善の進捗）
• 販管費対売上比（固定費削減の効果）
• 総資産回転率（非中核資産圧縮・運転資本効率化）
• 営業CFおよびFCF（開示待ち、営業利益との整合）
• 投資有価証券の評価変動と受取配当金の安定性

セクター内ポジション: 同業中小型（印刷・情報加工・販促支援）と比べ、財務安全性は優位だが、営業利益率・ROICは劣後。本業収益力の回復と資産効率の改善が進めば、同業平均水準への正常化余地。

免責事項

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