フランスベッドホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 292.59億円
• 営業利益: 17.82億円
• 当期純利益: 10.47億円
• 1株当たり当期純利益: 31.20円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のフランスベッドHDは、売上横ばいの中で利益率が低下し、営業・経常・純利益が二桁減益となった慎重な決算である。売上高は292.59億円で前年並み（+0.0%）だが、営業利益は17.82億円（-16.0%）、経常利益は17.65億円（-17.7%）、当期純利益は10.47億円（-20.9%）と総じて減益。営業利益率は6.1%（=17.82/292.59）で、前年約7.2%から約115bp縮小した。経常利益率は6.0%で前年約7.3%から約130bp縮小、純利益率は3.6%で前年約4.5%から約94bp縮小した。粗利率は56.2%と高水準だが、販管費率が50.1%（=146.70/292.59）と重く、営業レバレッジが逆回転した可能性が高い。営業外では受取利息0.33億円・受取配当金0.06億円が寄与する一方、営業外費用1.15億円・支払利息0.36億円が控えめに利益を圧迫した。実効税率は40.6%と高止まりしており、税負担の重さが純利益の減少に拍車をかけた。財務面では総資産670.84億円、純資産391.58億円、負債資本倍率0.71倍と堅実で、流動比率260%、当座比率214%と流動性は厚い。営業キャッシュフローは25.41億円で、純利益（10.47億円）の2.43倍と利益の質は良好だが、設備投資27.53億円を踏まえると簡易FCFは約▲2.1億円とやや不足気味。財務CFは▲21.61億円で自社株買い▲15.02億円を実施しており、株主還元を継続する一方でキャッシュの流出がかさんだ。ROEは2.7%（純利益率3.6%×総資産回転率0.436×レバレッジ1.71）と低水準で、ROICも2.7%とベンチマーク（>7–8%）を大きく下回る資本効率の弱さが顕著。配当性向（計算値）132.8%は持続性に懸念を伴い、今後は利益成長または還元方針の調整が課題となる。短期的にはコスト圧力の緩和と販管費の効率化が利益率改善のカギで、中期的には資本効率改善（ROIC引き上げ）とFCF創出力の強化が評価のドライバー。介護・医療関連需要は構造的に底堅いとみられるが、価格転嫁や製品ミックス改善の進捗が収益性回復の前提となる。全体として、財務基盤は強固だが、収益性と資本効率に明確な改善シグナルがまだ乏しい。営業CFが純利益を大きく上回る点はポジティブで、在庫・売掛の運転資本管理が一定の成果を上げている可能性がある。もっとも、設備投資負担と手元還元（自社株買い）によってFCFが圧迫されやすい構図は残る。今後は販管費の伸び抑制、税負担の最適化、資産効率の改善（不要資産の圧縮含む）といった実務的な改善策の実行度合いが注目点である。

収益性分析

• ステップ1（ROE分解）: ROE 2.7% = 純利益率3.6% × 総資産回転率0.436 × 財務レバレッジ1.71倍。
• ステップ2（変化要因特定）: 売上横ばいにもかかわらず純利益が▲20.9%で、最も大きく悪化したのは純利益率（約94bp縮小）。資産回転率は売上が横ばいのため大きな改善は見込みにくく、レバレッジも0.71倍の負債資本倍率から見て安定的。
• ステップ3（ビジネス上の理由）: 粗利率は56.2%と堅調だが、販管費率が50.1%と高く、固定費負担の高さや人件費・物流費上昇、マーケティング・拠点関連費の増勢が営業利益を圧迫した可能性。実効税率40.6%の高さも最終利益率を低下させた。
• ステップ4（持続性評価）: コスト高（人件費・物流・エネルギー）は構造的要因を含み半持続的。一方で価格改定・ミックス改善・効率化（間接費最適化、レンタル資産の回転効率向上）により徐々に巻き返す余地はある。
• ステップ5（懸念トレンド）: 売上成長がゼロの中で販管費率が高止まりし、営業レバレッジが働いていない。売上停滞×固定費重い構造はROICの低迷（2.7%）を招き、資本効率警戒シグナルとなっている。

成長性評価

売上は292.59億円で前年並み。医療・介護向けレンタル・販売は構造的に底堅いが、短期的な需要の強さは限定的。営業利益は▲16.0%と減益で、販管費の伸びやコスト高がマージンを圧迫。純利益▲20.9%は営業段階の減益に加え高い実効税率の影響。EBITDAは43.04億円（マージン14.7%）でキャッシュ創出力は相応に確保。営業外収支はニュートラルに近く、事業の本源的な改善が必要。今後の成長ドライバーは、(1) 価格改定・製品ミックス改善、(2) レンタル資産回転率・稼働率改善、(3) サプライチェーン効率化による粗利維持と販管費削減。ガイダンス未記載のため見通しは不確実だが、需要は中立〜やや強含み、利益回復はコストコントロール次第。

財務健全性

流動比率260.4%、当座比率213.7%と流動性は非常に健全。短期借入15.40億円に対し現金62.36億円、運転資本215.37億円と満期ミスマッチリスクは低い。負債資本倍率0.71倍、Debt/EBITDA 1.30倍、インタレストカバレッジ49.5倍と支払能力は強固。長期借入40.75億円を含む固定負債145.00億円に対し、安定した営業CFがあるためリファイナンスリスクは限定的。のれん3.39億円、無形10.47億円と無形比率は低く、減損リスクは相対的に小さい。オフバランス債務の記載はなく、特段のリスクは確認できない。自己資本391.58億円で財務クッションは厚い。警告水準（流動比率<1.0、D/E>2.0）には該当しない。

キャッシュフロー品質

営業CF25.41億円は純利益10.47億円の2.43倍で品質は高い（>1.0倍）。一方、設備投資27.53億円を考慮した簡易FCFは約▲2.12億円で、投資負担が営業CFをやや上回る。投資CF全体は未記載のため、資産売却等のキャッシュイン有無は不明。財務CF▲21.61億円の内訳として自社株買い▲15.02億円が確認でき、配当支払は未記載だが総還元によるキャッシュ流出は大きい。運転資本については売掛金87.55億円、在庫62.77億円と水準は許容範囲で、営業CFの強さから大きな積み上がりは現時点で見られにくい。営業CF/純利益>1.0の継続はポジティブだが、投資と還元を同時に賄うにはFCF創出力の強化が必要。

配当持続性

配当金情報は未記載だが、配当性向（計算値）132.8%はベンチマーク<60%を大幅に上回り、利益水準からみた持続性に懸念。FCFカバレッジは算出不可だが、簡易FCFがマイナスであること、自社株買いを実施していることから、総還元は内部資金を上回る可能性がある。今後の持続可能性は、(1) 利益・FCFの回復、(2) 設備投資のメリハリ付け、(3) 還元配分（配当と自社株買い）の調整に依存。方針明示がないため、短期的には慎重評価が妥当。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費の高止まりによる営業レバレッジの逆回転リスク
• 原材料・物流・エネルギーコスト上昇のマージン圧迫
• 価格改定・製品ミックス改善の遅れによる収益性低下
• 介護保険・報酬改定等の制度変更リスク（業界固有）
• 需要停滞（住宅・宿泊関連や法人設備更新の遅れ）

財務リスク:

• ROIC 2.7%と資本コスト未達が続く資本効率リスク
• 高い実効税率（40.6%）の継続による純利益率の抑制
• FCFが投資・株主還元を賄えない局面の資金流出
• 金利上昇時の借入コスト増（現状影響は小さいが先行き要注意）

主な懸念事項:

• 営業利益率の縮小（約115bp）と純利益率の縮小（約94bp）
• 配当性向（計算値）132.8%の持続性懸念
• 販管費率50.1%の高さと固定費負担
• ROE 2.7%・ROIC 2.7%の低位停滞

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいの中で営業・経常・純利益が二桁減益、マージン縮小が主因
• 営業CFは強く利益の質は高いが、設備投資と還元でFCFはタイト
• 流動性・レバレッジは健全で財務耐性は高い
• ROE/ROICが低位で資本効率の改善が最重要課題
• 還元性向が利益水準を超過しており持続可能性の再点検が必要

注視すべき指標:

• 販管費率と営業利益率（四半期推移）
• 価格改定・製品ミックス改善の進捗（ASP、粗利率）
• レンタル資産の稼働率・回転率（在庫回転含む）
• 営業CF/純利益比率とFCF
• ROIC（投下資本とNOPATの改善度合い）
• 実効税率の低減施策の有無
• 総還元性向（配当＋自社株買い）の水準と方針

セクター内ポジション: 国内寝具・介護関連メーカーとして財務基盤は堅実だが、収益性・資本効率は同業上位に劣後。需要ファンダメンタルは底堅い一方、コストと固定費のコントロールが遅れ気味で、マージンとROICの巻き返しが評価の分水嶺となる。

免責事項

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