株式会社ウイルコホールディングス 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 84.78億円
• 営業利益: -6.23億円
• 当期純利益: -8.26億円
• 1株当たり当期純利益: -39.75円

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総括

ウイルコホールディングス（78310）の2025年度Q4（通期）連結決算は、売上高84.78億円（前年比-1.4%）と微減の一方で、収益性とキャッシュフローの両面で厳しい内容です。粗利益は12.09億円、粗利益率14.3%に留まり、販管費18.33億円を吸収できず、営業損失は6.23億円（前年から損失幅は24.5%縮小）。営業外収支は収益1.00億円・費用1.28億円で差引-0.28億円、経常損失は6.51億円。最終損益は当期純損失9.48億円、EPSは-39.75円。デュポン分解では純利益率-11.2%、総資産回転率1.070、財務レバレッジ5.59倍からROEは-66.9%と自己資本の毀損が大きい。流動比率74.3%、当座比率69.2%と短期流動性はタイトで、運転資本は-11.40億円とマイナス。期末の短期借入金10.00億円・長期借入金5.72億円に対し現金預金11.21億円で、概算ネット有利子負債は約4.51億円。インタレストカバレッジは-20.77倍（EBIT/支払利息）と利払い耐性に課題がある。営業CFは-6.69億円、投資CF-0.86億円、財務CF-6.52億円で、フリーCFは-7.55億円とマイナス（算定方法差異に留意）。当期に自己株買い-9.80億円を実施し、純資産14.17億円（1株当たり純資産91.60円）の規模に対して株主還元が資本に与えたインパクトは大きい。売掛金14.11億円・棚卸2.26億円・買掛5.54億円から算出するCCSは約44日（DSO約61日、DIO約11日、DPO約28日）で、運転資本の資金需要が継続。のれん1.98億円・無形固定資産3.70億円は、赤字継続下で減損リスクが意識される。報告ベースの営業利益率やROAの一部指標に不整合が見られるため、本分析では個別数値からの再計算値（営業利益率-7.4%等）を重視。DOEは0.0%、配当実績の詳細は未記載で、当期損失とFCF赤字を勘案すると実質的な配当余力は限定的。総じて、売上横ばい圏ながら粗利率低位・販管費負担重く、財務レバレッジ高水準・流動性タイトという構図で、短・中期的にはコスト是正と資金繰り安定化が最優先課題。データには未記載項目が散見されるため、詳細ブレークダウンや前期比較の一部は前提を置いた推計である点に留意が必要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率-11.2% × 総資産回転率1.070 × 財務レバレッジ5.59倍 ≒ ROE-66.9%。営業利益率は-6.23億円/84.78億円=-7.4%（報告値-0.1%は整合せず、本分析は個別数値から算出）。粗利益率14.3%と低位で、売上原価比率の高さが構造的課題。販管費率は21.6%（18.33/84.78）と重く、営業レバレッジは高いが現状は負のレバレッジが働き、売上微減でも損益が大きく悪化しやすい。EBITDAは-3.01億円（マージン-3.6%）で、減価償却3.22億円を加味しても現金創出力は不足。営業外損益は-0.28億円と小さく、主因は本業の収益性。実効税率は-2.0%（赤字のため意味は限定的）。持分法投資利益0.07億円や受取配当金0.16億円はあるが、全体に与える影響は限定的。中期的な黒字転換には、粗利率改善（売価見直し・原価低減）と販管費圧縮の両輪が不可欠。

成長性評価

売上は84.78億円（-1.4%）で、主力市場の需要軟化または顧客ミックス変化が示唆される。粗利率14.3%は価格転嫁の遅れや原材料・外注費の上昇圧力を反映している可能性。営業損失は-6.23億円だが、前年からは改善（+24.5%）しており、コストコントロールの進展か低採算案件の整理が一部寄与した公算。営業外収益は1.00億円と限られ、成長ドライバーとしての寄与は小さい。CCS約44日は売上規模に比して資金吸収が続く水準で、売掛・在庫の効率改善余地が残る。設備投資は-1.64億円と抑制的で、短期的な成長投資よりも収益性回復・資金繰り重視の姿勢。利益の質は現時点で脆弱（EBITDA・営業CFともマイナス）。見通しは、価格条件見直し、製品ミックス改善、固定費削減のスピードに依存。売上の持続性は既存顧客維持が前提であるが、採算性改善が伴わなければ増収が利益に繋がりにくい。外部環境（原材料・物流コスト、為替）もマージンの上下要因となる。

財務健全性

流動性：流動比率74.3%（32.94/44.34）、当座比率69.2%（現金等・売掛中心）と短期負債に対してクッションが薄い。運転資本は-11.40億円で、仕入債務・短期借入への依存が示唆。支払能力：総負債65.06億円、純資産14.17億円で負債資本倍率4.59倍。短期借入10.00億円・長期借入5.72億円に対し現金11.21億円で概算ネット有利子負債4.51億円。インタレストカバレッジは-20.77倍（EBIT/利息0.30億円）と利払い余力に懸念。資本構成：財務レバレッジ5.59倍と高く、利益剰余金は-11.61億円と欠損計上で資本の質は弱い。のれん1.98億円・無形3.70億円の含みは、業績悪化が続けば減損リスク。市場性有価証券5.25億円は流動性の緩衝材になり得るが規模は限定的。

キャッシュフロー品質

利益の質：当期純損失-9.48億円に対して営業CF-6.69億円で、営業CF/純利益0.71倍は赤字幅に比し現金流出がやや小さいが、依然として本業からの資金流出。EBITDA-3.01億円はキャッシュ創出力の弱さを示す。FCF：開示値ベースで-7.55億円（当社再計算の一般式 OCF-設備投資= -6.69-1.64= -8.33億円と差異、算定方法の違いに留意）。投資CF-0.86億円と抑制的で、大型投資は行っていない模様。運転資本：DSO約60.7日（14.11/84.78×365）、DIO約11日（2.26/72.69×365）、DPO約27.8日（5.54/72.69×365）から、CCS約43.9日。売掛の回収短縮・買掛の与信条件見直し等で資金効率改善余地あり。財務CF：-6.52億円は自己株買い-9.80億円の実行が主因で、一部借入増減でオフセットされた可能性。自己株取得は資本効率の観点では前向きだが、赤字・FCF赤字下では資金繰りに負担。

配当持続性

当期はDOE0.0%、配当実績・総額は未記載。最終赤字（-9.48億円）かつFCFマイナス（-7.55億円）のため、実力ベースの配当余地は限定的。配当性向（計算値）は赤字のため算出不可、報告値0.3%は特殊要因（端数配当等）の可能性があり継続性は低いとみる。自己株買い-9.80億円を実施しており、総還元は高水準だが、財務健全性と整合するかの再点検が必要。短期は内部留保回復とキャッシュ創出力の改善が前提で、安定配当の維持・再開には黒字化とFCFの継続的プラス転換が条件。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 低粗利率（14.3%）と高販管費率（21.6%）による構造的赤字体質
• 価格転嫁・原価低減の遅れによるマージン圧迫
• 主要顧客・案件の採算性低下や受注変動
• のれん・無形資産（計5.68億円）の減損リスク
• 人件費・物流費・原材料価格の上昇

財務リスク:

• 流動比率74.3%、当座比率69.2%と短期流動性の逼迫
• インタレストカバレッジ-20.77倍で利払い耐性の不足
• 財務レバレッジ5.59倍・負債資本倍率4.59倍の資本構成リスク
• FCFマイナス継続による借入依存・リファイナンスリスク
• 自己株買い実施に伴う資本毀損と財務余力の低下

主な懸念事項:

• 営業赤字とEBITDAマイナスからの早期黒字化の実現可能性
• 運転資本効率（DSO・DPO）の改善スピード
• 借入の条件（コベナンツ等）と更新リスク
• 配当・自社株買い等の還元方針と財務健全性の整合
• 減損や特損の発生による自己資本のさらなる毀損

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は微減（-1.4%）だが、粗利率低位と高販管費で営業赤字が継続（営業利益-6.23億円、率-7.4%）
• ROE-66.9%と自己資本の毀損が大きく、資本効率は同業比でも下位水準
• 流動性はタイト（流動比率74%）、運転資本はマイナスで資金繰り圧力
• 営業CF-6.69億円、FCF-7.55億円と本業の資金流出が続く
• 自己株買い-9.80億円を実行し、資本政策の妥当性検証が必要

注視すべき指標:

• 粗利益率（四半期ベースで+2〜3pt改善できるか）
• 販管費率と固定費削減の進捗（目安: 売上比-2pt）
• 営業CFとEBITDAの黒字転換時期
• DSO・DPOの推移とCCS短縮（目安: CCS30日台）
• ネット有利子負債と利払い負担、借入更新状況
• のれん・無形の減損有無

セクター内ポジション: 東証小型株・製造/印刷・加工系同業と比べ、収益性（営業利益率・EBITDAマージン）はボトムクォータイル、レバレッジは上位（高い）グループ、流動性指標は同業平均を下回る。改善の余地は大きいが、短期の財務・CF制約が経営オプションを狭めている。

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