永大産業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 352.60億円
• 営業利益: -1.18億円
• 当期純利益: -4.04億円
• 1株当たり当期純利益: -1.84円

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総括

2026年度Q2の永大産業は、売上高は前年比+3.7%の352.6億円と増収ながら、営業損失1.18億円・当期純損失0.81億円で赤字を計上し、収益性の弱さが際立つ四半期でした。売上総利益は73.77億円、粗利率は20.9%を確保した一方、販管費74.95億円が粗利を上回り営業段階で赤字転落しています。営業利益率は-0.33%、経常利益率は-0.61%、純利益率は-0.23%と、営業外費用（支払利息1.94億円）が収益をさらに圧迫しました。売上高の伸び（+3.7%）に対し、販管費の絶対額が高止まりし、営業レバレッジが働かなかった点が損益悪化の主因です。利益率の階段をみると、粗利率20.9%から営業利益率-0.33%への段階で約-2,123bpの大幅な縮小、営業から経常で-28bpの悪化、経常から純利益で+38bpの改善（税効果等）というプロファイルです。営業外収益1.47億円（うち受取配当0.84億円、受取利息0.10億円）では支払利息1.94億円を賄い切れず、金利負担の重さが可視化されています。総資産は879.61億円、自己資本は418.53億円で負債資本倍率1.10倍と資本構成は中庸ですが、インタレストカバレッジは-0.61倍と債務返済耐性に警戒が必要です。流動資産449.31億円に対し流動負債212.71億円で流動比率211%と短期流動性は厚く、満期ミスマッチのリスクは限定的です。営業キャッシュフローは-7.31億円とマイナスで、損益の赤字に加えキャッシュ面でも逆風です。営業CF/純利益は9.02倍と定義上は高いものの、双方マイナスであるため品質指標としては解釈に注意が必要です。設備投資は-10.96億円のキャッシュアウトで、営業CFと合わせた推計FCFは約-18.27億円とマイナス域です。EBITDAは15.64億円、EBITDAマージン4.4%と現金創出力は一定程度あるものの、販管費の重さと金利負担が利益段階での黒字化を阻みました。デュポン分解では純利益率-0.2%、総資産回転率0.401、財務レバレッジ2.10倍から算出ROEは-0.2%と資本効率は低迷しています。ROICも-0.2%と経営目標のベンチマーク（7-8%以上）を大きく下回り、投下資本収益性の改善が最重要課題です。将来に向けては、販管費の圧縮（固定費の削減）と価格改定・ミックス改善による粗利率の引き上げ、加えて金利負担の軽減（デレバレッジや借換え条件改善）が損益改善の鍵となります。短期は流動性に余裕がある一方、金利上昇や受注・稼働の鈍化が継続するとキャッシュ消耗が進むため、下期の需要回復とコスト対策の実行度が焦点です。なお、商社特有の持分法投資利益は開示がなく、本社は総合商社ではないため商社KPIの多くは適用外です。また、REIT指標の一部数値は本企業には不適用であり、混在データとして参照しない前提で分析しています。

収益性分析

ROEは純利益率(-0.2%)×総資産回転率(0.401)×財務レバレッジ(2.10)=約-0.2%で、純利益率のマイナスが主因です。最も影響が大きい要素は純利益率で、粗利率20.9%に対し販管費が粗利を上回り営業損失に至った点、さらに支払利息1.94億円が営業外での悪化要因となりました。ビジネス上は、材料費・物流費などコスト上昇の転嫁不足、固定費の高止まり、製品ミックスの弱含みが示唆されます。これらの変化は、コスト転嫁と効率化が進めば是正可能だが、金利水準と需要環境に左右されるため短期的には一部一過性・一部構造的と評価します。懸念トレンドとして、売上成長(+3.7%)に対して販管費の水準が高く、営業レバレッジが働いていない点、利払い負担が非営業段階で利益を削っている点を指摘します。

成長性評価

売上は352.6億円で前年比+3.7%の増収。住宅・建材分野の市況底打ちや価格改定の浸透が背景と推測されますが、定量的内訳は未開示です。粗利率は20.9%と一定を維持するも、販管費が74.95億円と重く、営業利益率は-0.33%に低下。営業外では受取配当0.84億円・受取利息0.10億円があるものの、支払利息1.94億円をカバーできず、経常段階での赤字が続きます。今後の見通しは、(1) 価格転嫁・製品ミックス改善による粗利率引き上げ、(2) 固定費削減による損益分岐点の引き下げ、(3) 借入条件見直し等による金利負担の軽減が実行できるかに依存。下期の季節性（住宅着工・リフォーム需要）と資材価格の動向が鍵で、売上は横ばい〜緩やかな改善、利益はコスト対策の進捗次第というバイナリな局面です。

財務健全性

流動比率211.2%、当座比率211.2%と短期流動性は良好です。総資産879.61億円に対し負債461.08億円、純資産418.53億円で負債資本倍率1.10倍はベンチマーク内。短期借入金1.75億円に対し現金預金47.65億円と、短期の満期ミスマッチは限定的です。一方で長期借入金193.69億円と利払い負担が重く、インタレストカバレッジ-0.61倍は警戒シグナルです。固定負債248.37億円に対し固定資産430.30億円とストラクチャーは整合的ですが、金利上昇局面では収益性の改善が遅れると支払能力のリスクが高まります。オフバランス債務は開示情報からは確認できません。

キャッシュフロー品質

営業CFは-7.31億円とマイナスで、損益赤字に加え運転資本の流出が示唆されます（内訳は未開示）。会計上の利益水準に対して営業CFがマイナスであるため、利益のキャッシュ実現性に懸念があります。設備投資は-10.96億円のキャッシュアウトで、推計FCFは約-18.27億円（営業CF-7.31＋設備投資-10.96）と赤字。営業CF/純利益は9.02倍と数値上はしきい値を上回るものの、両者ともマイナスであり品質指標としては有効性が低い点に留意が必要です。運転資本操作の兆候は詳細科目未開示のため判定困難ですが、売掛金102.42億円の回収進捗、棚卸資産の水準（未記載）が次期のCF反転に重要です。財務CFは-8.74億円で、債務返済や配当等による流出が示唆されます（内訳未開示）。

配当持続性

年間配当・配当総額は未開示で、当期はEPSが-1.84円と赤字。報告上の配当性向は算出不可で、計算値-577.6%は参照困難なため判断材料としては不適切です。推計FCFがマイナスであること、インタレストカバレッジがマイナスであることから、キャッシュ面の配当余力は限定的と評価します。今後の配当方針は、(1) 営業黒字化とFCF黒字化、(2) 金利負担の軽減、(3) 在庫・売掛の圧縮による運転資本の改善が前提条件となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 住宅・建設需要の変動による販売数量・価格ミックスの悪化リスク（売上+3.7%でも利益は赤字）
• 原材料・物流コストの高止まりおよび価格転嫁の遅れによる粗利圧迫（粗利率20.9%）
• 固定費高止まりにより営業レバレッジが機能しないリスク（販管費74.95億円が粗利超過）
• 主要顧客動向・住宅着工数の減少に伴う稼働率低下

財務リスク:

• インタレストカバレッジ-0.61倍にみる利払い耐性の弱さ（支払利息1.94億円）
• 長期借入金193.69億円の金利上昇感応度（借換え条件次第でコスト上昇）
• 営業CF・FCFのマイナス継続による手元流動性の毀損リスク
• 有価証券68.82億円の評価変動（包括利益2.83億円のボラティリティ要因）

主な懸念事項:

• ROIC-0.2%と投下資本収益性の著しい低下
• 粗利率から営業利益率への段階での-2,123bpの利益率劣化
• 運転資本の動向不透明（棚卸資産等未記載）によるCF見通しの不確実性
• 商社的な持分法収益の寄与なし（非商社）で事業収益力の改善が不可欠

投資示唆

重要ポイント:

• 増収も販管費と金利負担で赤字、営業レバレッジが働かず
• 短期流動性は厚いが、利払い耐性は弱い（ICRマイナス）
• ROIC・ROEともにマイナスで資本効率が低迷
• 営業CF・推計FCFともにマイナスで、キャッシュ創出が課題
• 粗利率20.9%を起点に販管費圧縮とミックス改善が急務

注視すべき指標:

• 粗利率と価格改定進捗（四半期推移）
• 販管費率（売上比）と固定費削減の達成度
• 営業CF・運転資本回転（売掛・棚卸の推移）
• インタレストカバレッジと借入金コスト（借換え条件）
• ROICの改善度合い（>5%回復への道筋）

セクター内ポジション: 同業建材メーカーの中では、短期流動性は比較的良好だが、営業赤字と金利負担の重さにより収益性・資本効率で見劣り。コスト構造改革とデレバレッジの進捗が相対的地位を左右する局面。

免責事項

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