株式会社ビーアンドピー 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 44.95億円
• 営業利益: 7.01億円
• 当期純利益: 5.00億円
• 1株当たり当期純利益: 213.53円

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貸借対照表

キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社ビーアンドピー（連結、JGAAP）の2025年度Q4は、売上高44.95億円（前年比+11.2%）、営業利益7.01億円（+28.1%）、経常利益7.09億円（+29.6%）、当期純利益4.91億円（+2.7%）と、増収・増益を確保しました。粗利益率42.7%、営業利益率15.6%、経常利益率15.8%、純利益率10.9%と収益性は総じて高く、特に営業段階での利益改善が顕著です。総資産46.95億円に対し純資産38.10億円で自己資本比率は約81.2%相当、負債資本倍率0.23倍と保守的な資本構成です。流動資産42.35億円のうち現金預金が33.46億円と厚く、流動比率622.6%、当座比率622.5%と極めて高い流動性を備えています。営業CFは7.43億円、投資CFは-2.65億円で、フリーCFは4.78億円のプラスを確保。営業CF/純利益は1.51倍と利益のキャッシュ化は良好です。デュポン分解では純利益率10.9%、総資産回転率0.957、財務レバレッジ1.23倍からROEは12.9%と見積もられ、自己資本厚めの構造下でも二桁の資本効率を実現しています。売上成長率（+11.2%）に対して営業利益成長率（+28.1%）が大きく上回っており、営業レバレッジが効いています。一方、純利益の伸びは+2.7%にとどまり、税負担（実効税率30.2%）などの影響で最終段階の伸び率は鈍化しました。運転資本は35.55億円と潤沢で、売掛債権回転は約51日、買掛債務回転は約36日、棚卸資産は実質極小でキャッシュコンバージョンサイクルは約16日と資金繰り効率も良好です。投資CFのマイナス2.65億円のうち、設備投資は0.89億円規模と軽量で、減価償却0.82億円と均衡、維持投資水準と整合的です。配当情報は未記載ですが、計算上の配当性向は28.4%、FCFカバレッジは3.42倍と配当の持続性は高いと評価できます。営業外費用・支払利息は実質軽微で、インタレストカバレッジは9,473倍と債務負担は限定的です。固定資産4.60億円のうち無形資産1.26億円（のれん0.58億円）と、無形比率は低く減損リスクは限定的に見えます。報告指標の一部（ROA、営業利益率など）に異常値・未記載が見られるため、分析は実数に基づく再計算値を重視しています。総じて、強固な財務基盤と良好なキャッシュ創出、改善した利益率が確認され、成長の持続性と株主還元余力の両立が示唆されますが、一部開示欠落（配当内訳、借入金明細、R&D等）により精緻な評価には限界があります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率10.9% × 総資産回転率0.957 × 財務レバレッジ1.23倍 = ROE約12.9%（報告ROEと整合）。純利益率は、粗利益率42.7%と販管費率27.1%（販管費12.17億円/売上44.95億円）に支えられ、営業利益率15.6%を確保。営業外は収益0.08億円・費用0.00億円で中立的。実効税率30.2%により、営業段階の改善が最終利益にはやや縮小して反映。利益率の質: EBITDAマージン17.4%、減価償却0.82億円と軽く、キャッシュ創出力は営業CF/純利益1.51倍で裏付け。構造的には現金厚め・在庫極小の軽資産モデルで固定費負担が相対的に低い可能性。営業レバレッジ: 売上+11.2%に対し営業利益+28.1%と高い感応度（おおよそ利幅拡大型）。短期的には規模経済・ミックス改善の寄与が大きいと推察されるが、持続性は追加データ（受注、単価・数量）確認が必要。

成長性評価

売上持続可能性: 売上44.95億円（+11.2%）と二桁成長。受注残や新規案件の開示がないため、翌期の持続性判断は限定的だが、販管費が抑制される中での売上拡大は商談パイプラインの質が改善している可能性。利益の質: 営業利益+28.1%と粗利率の維持（42.7%）により拡大。営業外依存は小さく、オペレーション主導の成長。見通し: 投資CFは-2.65億円（うち設備投資0.89億円）と控えめで、キャパシティ制約の懸念は小さい一方、さらなる成長には人的投資やデジタル化投資の積み増しが鍵。純利益の伸びが+2.7%に留まった点は税負担平常化の影響が大きく、構造的悪化は示唆しない。

財務健全性

流動性: 流動資産42.35億円、流動負債6.80億円で流動比率622.6%、当座比率622.5%。現金預金33.46億円と手元資金厚め。支払能力: 総負債8.85億円に対し営業利益7.01億円、インタレストカバレッジ9,473倍と債務負担は実質軽微。資本構成: 純資産38.10億円、自己資本比率約81.2%（=38.10/46.95）。負債資本倍率0.23倍で保守的。借入金の内訳（短長期・有利子負債）は未記載だが、支払利息0.00億円からみて有利子負債は極小と推定される（断定不可）。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF7.43億円/純利益4.91億円=1.51倍で、会計利益のキャッシュ裏付けは良好。減価償却0.82億円と設備投資0.89億円が概ね均衡し、利益の過度な非現金性への依存は小さい。FCF分析: FCFは4.78億円（=営業CF7.43億円+投資CF-2.65億円）。投資CFの内訳は不明だが、設備投資-0.89億円以外に無形投資・投資有価証券等の支出が含まれる可能性。運転資本: 売掛金6.30億円、棚卸0.01億円、買掛金2.51億円。DSO約51日（=6.30/44.95×365）、DIO約0.1日、DPO約36日、CCC約16日と短く、キャッシュ創出に寄与。運転資本35.55億円と潤沢で、突発的な資金需要にも耐性。

配当持続性

配当性向評価: 配当情報は未記載だが、計算値で配当性向28.4%と無理のない水準。DOEは報告0.0%と整合しないため参考外。FCFカバレッジ: FCF4.78億円に対する配当支払は未記載ながら、FCFカバレッジ3.42倍（計算値）と余裕。方針見通し: 高自己資本・厚い手元資金・営業CFの安定性から、現行の配当持続性は高いとみられる。さらなる増配・自己株買い余地はあるが、正式な資本配分方針（成長投資 vs 還元）の開示確認が前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動リスク（案件ベース・広告関連需要などサイクル影響）
• 顧客集中・大型案件依存による売上ボラティリティ
• 価格競争・原価上昇時のマージン圧迫（人件費・外注費・素材価格）
• 人材獲得・賃上げによる販管費上昇リスク
• デジタル化・無形投資の不足による競争力低下

財務リスク:

• 借入金明細未記載による潜在的有利子負債の不確実性
• 投資CFの中身不明（有価証券・無形投資・M&A）に伴う評価ブレ
• のれん・無形資産の将来減損リスク（現状規模は小さい）
• 配当方針未開示による株主還元の予見可能性低下

主な懸念事項:

• 純利益成長が営業段階の改善に比べ鈍化（税負担平常化の影響）
• 配当・自己株買い等の実績・方針が未記載で還元政策の可視性が不足
• 営業利益率の高水準維持の持続性（案件ミックスに左右されうる）

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁増収と営業段階の高いレバレッジで営業利益+28%を達成
• ROE12.9%、自己資本比率約81%と高収益・高健全性の両立
• 営業CF/純利益1.51倍、FCF4.78億円でキャッシュ創出は堅調
• 運転資本効率（CCC約16日）と在庫の軽さがキャッシュ創出を後押し
• 投資負担は軽量（Capex/売上約2%）で、自由度の高い資本配分が可能

注視すべき指標:

• 受注動向・ブックトゥビル比（売上持続性の先行指標）
• 粗利率と販管費率のトレンド（営業利益率の維持・拡大可否）
• 売掛金回収日数と与信管理（DSOの安定）
• 投資CFの内訳（無形投資・M&A・有価証券）とROI
• 資本配分方針（配当・自己株買い）および実行額

セクター内ポジション: 小型製造・サービス系の一般的な水準と比較して、営業利益率（15.6%）と自己資本比率（約81%）は高位にあり、現金厚めの保守的バランスシートと高いキャッシュ創出力を備える。収益は営業外要因への依存が小さく、コア事業の競争力が相対的に強い一方、開示の薄さ（配当・借入内訳・R&D）のため投資戦略の可視性は相対的に低い。

免責事項

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