| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥188.0億 | ¥180.5億 | +4.1% |
| 営業利益 | ¥10.6億 | ¥7.5億 | +42.0% |
| 経常利益 | ¥10.8億 | ¥7.8億 | +39.8% |
| 純利益 | ¥6.9億 | ¥4.9億 | +39.2% |
| ROE | 12.6% | 9.8% | - |
2026年6月期第2四半期連結決算は、売上高188.0億円（前年同期比+7.5億円 +4.1%）、営業利益10.6億円（同+3.1億円 +42.0%）、経常利益10.8億円（同+3.1億円 +39.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益6.7億円（同+1.8億円 +37.2%）と増収増益を達成した。営業利益率は5.6%と前年同期3.0%から大幅改善し、粗利率20.0%の維持と販管費の売上対比での圧縮（販管費率14.4%、前年14.1%）により収益性が高まった。
【売上高】トップラインは前年同期比+4.1%の188.0億円に拡大した。主力のインソーシング・派遣事業が153.6億円（+4.8%）と堅調に推移し、全体の81.7%を占める。その他事業は8.1億円（+7.0%）と二桁近い伸びを示したが、海外事業は11.7億円（-0.9%）と微減、技術者派遣事業は15.7億円（+1.1%）と緩やかな増加に留まった。売上総利益は37.6億円（前年32.9億円）と14.3%増加し、粗利率は20.0%（前年18.2%）へ1.8pt改善した。【損益】営業利益10.6億円は前年同期7.5億円から+42.0%の大幅増益となった。販管費は27.0億円（前年25.4億円）と+6.4%の増加に留まり、売上増を上回る粗利拡大が営業レバレッジを発揮した。営業外では為替差益0.2億円を計上し、支払利息0.1億円は限定的で、経常利益は10.8億円と営業利益からほぼ横ばいで着地した。特別損益では事業清算損0.3億円が計上されたが影響は軽微で、税引前利益は10.6億円となった。法人税等3.7億円（実効税率35.3%）を差し引いた当期純利益は6.9億円、非支配株主分0.1億円を控除後の親会社帰属純利益は6.7億円となり、増収増益パターンで着地した。
インソーシング・派遣事業は売上153.6億円（前年146.6億円、+4.8%）、営業利益12.6億円（前年10.1億円、+24.9%）で営業利益率8.2%と収益性が高い主力事業である。全社営業利益の大半を創出しており、セグメント構成比は売上で81.7%、利益で約79%（調整前）を占める。技術者派遣事業は売上15.7億円（+1.1%）、営業利益0.6億円（+12.3%）で利益率4.1%、海外事業は売上11.7億円（-0.9%）、営業利益0.3億円（+63.0%）で利益率2.6%と低収益性だが黒字転換が進んでいる。その他事業（コンサルティング・教育・職業紹介等）は売上8.1億円（+7.0%）、営業利益2.4億円（+25.9%）で利益率29.5%と極めて高い収益性を示す。主力のインソーシング・派遣事業への依存度が高く、同事業の持続的成長が全社業績を左右する構造である。
【収益性】ROE 12.6%（前年同期は親会社株主帰属純利益4.9億円、純資産50.1億円から算出すると約9.8%で、+2.8pt改善）、営業利益率5.6%（前年4.1%から+1.5pt）、純利益率3.6%（前年2.7%から+0.9pt）と収益性は全般に改善した。【キャッシュ品質】現金及び預金67.6億円、短期有利子負債（短期借入金+長期借入金流動化）4.2億円に対する現金カバレッジ16.1倍で手元流動性は極めて潤沢である。営業CF 12.3億円は純利益6.9億円の1.8倍で、利益の現金転換率は良好。【投資効率】総資産回転率1.44倍（年換算）で、業種中央値0.36を大きく上回る高効率運用。【財務健全性】自己資本比率41.6%（前年40.5%から+1.1pt）、流動比率222.3%（流動資産113.6億円/流動負債51.1億円）、有利子負債（短期借入金0.5億円+長期借入金6.2億円）合計6.7億円に対し自己資本54.5億円でD/E比率0.12倍と極めて低レバレッジ。
営業CFは12.3億円で純利益6.9億円の1.8倍となり、利益の現金裏付けは強固である。運転資本変動前の営業CF小計は15.7億円で、法人税等の支払3.4億円と売上債権増加0.2億円が主な減少要因となった。投資CFは-0.2億円で設備投資0.2億円が主因である。無形資産への投資も0.2億円程度に留まり、ネット設備投資は減価償却費0.5億円を下回る。財務CFは-5.1億円で、長期借入金返済2.0億円と配当金支払2.6億円が主因である。フリーCFは12.1億円（営業CF 12.3億円 + 投資CF -0.2億円）で、配当2.6億円の4.7倍をカバーし、現金創出力は十分である。期末現金預金残高は67.6億円（前年同期60.6億円から+7.0億円）へ増加し、潤沢な手元資金を確保している。
経常利益10.8億円に対し営業利益10.6億円で、非営業純増は約0.2億円と営業活動が利益の中心である。営業外収益0.3億円の内訳は為替差益0.2億円、受取利息0.1億円で、営業外費用0.1億円は支払利息0.1億円が主因である。営業外収支の売上高比は約0.1%と極めて小さく、本業以外の収益依存度は低い。特別損失0.3億円（事業清算損0.3億円）は一時的要因で、経常的な収益力への影響は限定的である。営業CF 12.3億円が純利益6.9億円を大きく上回っており、減価償却0.5億円、退職給付負債増加0.6億円などの非現金費用や運転資本管理が寄与している。収益の質は良好で、現金ベースの利益実現力が確認できる。
通期業績予想は売上高377.7億円（前年比+4.3%）、営業利益13.4億円（+5.6%）、経常利益13.5億円（+3.7%）、親会社帰属純利益8.8億円で据え置きである。第2四半期累計の進捗率は、売上高49.8%（標準50%に対しほぼ順調）、営業利益79.1%（標準50%を大きく上回る）、経常利益80.3%、純利益76.1%と、利益面は通期予想を上回るペースで推移している。下期は季節性や費用発生を考慮した保守的な見通しと推察されるが、現行ペースが続けば通期予想の上方修正余地がある。
第2四半期末の配当は1株16.0円で前年同期と同額である。期末配当予想は34.0円で、年間配当予想は35.0円（前年実績32.0円から+3.0円）となる。親会社帰属純利益8.8億円（通期予想）に対する配当性向は約30.4%（年間配当総額約2.7億円/純利益8.8億円）と適正水準である。フリーCF 12.1億円（半期実績）は配当支払2.6億円の4.7倍をカバーしており、配当の持続可能性は高い。自社株買い実績は開示されておらず、株主還元は配当を中心とした政策である。2026年7月1日付で1株を2株に分割する予定が公表されており、流動性向上と株主層拡大が意図されている。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 当社の財務指標を製造業セグメント中央値（2025年Q2、7社集計）と比較すると、総資産回転率1.44倍は業種中央値0.36倍の4倍水準で、資産効率は極めて高い。ROE 12.6%は業種中央値4.4%を大きく上回り、収益性でも優位である。営業利益率5.6%は業種中央値8.8%を下回るが、純利益率3.6%は業種中央値5.4%に対しやや低い水準にある。自己資本比率41.6%は業種中央値48.6%を下回るが、負債は主に営業性負債であり、有利子負債水準は極めて低い。流動比率222.3%は業種中央値274%をやや下回るが、十分な流動性を確保している。売掛金回転日数76日は業種中央値105日を下回り、回収効率は相対的に良好である。売上高成長率+4.1%は業種中央値+11.7%に対し低成長だが、営業CF/純利益比率1.8倍は業種中央値0.91倍を上回り、現金創出力は優位である。総じて、資産効率と現金創出力で業種内上位に位置する一方、売上成長率と営業利益率では中位に留まる。（業種：製造業（7社）、比較対象：2025年Q2、出所：当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。