ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 19.63億円
• 営業利益: -1.74億円
• 当期純利益: 68百万円
• 1株当たり当期純利益: 0.33円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のCYBERDYNEは、売上が前年同期比-8.4%の19.63億円と減収の中、営業損失-1.74億円を計上しつつも、営業外収益の寄与により税引前利益2.97億円、純利益0.70億円を確保しました。売上総利益は12.22億円で粗利率は62.3%と高水準を維持しましたが、販管費16.25億円（売上比82.8%）が重く営業赤字となっています。営業損失から税引前黒字へ転じた点は、非業務的な収益（金融収益、その他収益、公的補助、評価益等）の寄与が大きいことを示唆します。EBITDAは1.34億円（マージン6.8%）と辛うじてプラスですが、事業の稼ぐ力はなお限定的です。純利益率は3.6%で、総資産回転率0.04倍、財務レバレッジ1.23倍の組み合わせからROEは0.2%にとどまり、資本効率に大きな課題が残ります。実効税率は77.1%と高く、税効果の非恒常要因（評価性引当や非課税・非損金項目の混在）が示唆され、税負担の不確実性が収益のボラティリティを高めています。営業キャッシュフローは3.62億円と純利益0.70億円を十分に上回り、当期の利益のキャッシュ化は良好です。一方、投資CFは-27.94億円と大幅流出で、フリーキャッシュフローは-24.32億円と大きくマイナスに沈みました。設備投資は-0.11億円に留まるため、投資CFの流出は有価証券・金融投資、預け金、出資・M&A等の非設備投資要因が中心と推察され、資金配分の内訳開示が重要です。貸借対照表は総資産489.14億円、自己資本比率81.0%、負債資本倍率0.23倍と堅固で、レバレッジに依存しない保守的な財務体質です。のれん17.59億円を計上しており、収益性が低位のままなら減損テストの結果次第で一過性損失リスクが顕在化し得ます。収益面では売上減速と高い固定費率が収益性を圧迫しており、コスト構造の見直しと稼働率・マージンの改善が短中期の焦点です。持分法投資損失は-0.04億円と小幅で、連結損益への影響は限定的です。商社ベンチマークは本企業の業態に必ずしも適合しませんが、ROICが-0.2%と資本コストを下回る点は共通して重大な課題です。キャッシュ面では当期の利益の質は相対的に良好な一方、戦略投資によるFCFマイナスが継続すれば現預金の取り崩しや外部調達が必要となる可能性があります。総じて、非業務的収益依存からの脱却、売上反転と固定費の吸収、ROICの資本コスト超過が中期的な評価回復の鍵となります。bpベースのマージン比較は開示制約により厳密な前年対比が困難なものの、現状の営業利益率は約-8.9%と赤字域で、販管費率の高さが最大のボトルネックです。将来に向けては、製品・サービスのスケール、保守・サブスク等のストック収益比率拡大、補助金・評価益に頼らないオーガニックな利益創出への転換が示唆されます。

収益性分析

デュポン分解では、ROE 0.2% = 純利益率3.6% × 総資産回転率0.040 × 財務レバレッジ1.23倍です。ROEの低さを支配しているのは極めて低い総資産回転率で、資産規模（489.14億円）に対し売上（19.63億円）が小さい点が主要因です。純利益率は非業務的収益で底上げされている一方、本業の営業損失が示す通り、営業段階の利益率はマイナスで質は脆弱です。財務レバレッジは0.23倍（負債資本倍率）と保守的でROE押し上げ効果は限定的です。営業構造面では、粗利率62.3%と価格優位・高付加価値性は確認できるものの、販管費率82.8%が粗利を上回り、規模の経済が未発現で営業レバレッジは負に作用しています。非業務的収益（推定+約4.7億円）が税前利益を支えており、期中特殊要因の影響が大きい可能性があります。持続性の観点では、資産回転率の改善は売上スケール拡大か資産圧縮（余資の回収・投資有価証券の圧縮等）に依存し、中期的取り組みが必要です。販管費の伸びに関する詳細は未開示ですが、現状の水準からは売上成長率が販管費成長率を上回る体制への転換が必須です。ROICは-0.2%と資本コストを大きく下回り、投下資本の収益化に課題が残るため、案件選別（高ROIC案件への配賦）と既存資産のモニタリング強化が望まれます。

成長性評価

売上は19.63億円で前年同期比-8.4%と減速しており、既存製品の販売やサービス稼働の伸び悩みが示唆されます。粗利率は62.3%と高水準を維持しているため、価格下落ではなく数量・案件進捗要因の可能性が高いと見ます。営業損失-1.74億円は固定費の吸収不足が主因で、売上戻りによる営業レバレッジの効きが利益回復の主要ドライバーになります。税引前利益2.97億円は非業務的収益の寄与が大きく、継続性には不確実性があります。EBITDA1.34億円はプラスで、キャッシュ創出の最低限の基盤は維持していますが、規模拡大が不可欠です。投資CF-27.94億円は成長投資を示唆する一方、設備投資-0.11億円に対して金融投資・出資等の比重が高いと推定され、売上への寄与タイミングは中長期に及ぶ可能性があります。持分法損益は-0.04億円と軽微で、連結の成長ドライバーとしての位置付けは限定的です。今後は、①販売数量の回復、②保守・サブスクリプション等のストック収益拡大、③販管費の効率化（人員・販売体制・外注費最適化）、④資産の見直し（余資の回収）により、売上の持続性と利益質の改善が見込まれます。短期は売上ボラティリティと非業務的収益の反動に留意が必要です。

財務健全性

自己資本比率81.0%、負債資本倍率0.23倍と極めて保守的で、資本構成は健全です。総資産489.14億円に対し負債93.02億円とレバレッジは低く、債務耐性は高いと評価します。流動資産は168.19億円ですが、流動負債の開示がないため流動比率・当座比率は算出不能で短期流動性の定量評価は制約があります。現金及び現金同等物は43.11億円とされ、短期資金クッションは一定規模を維持しています。短期借入金・長期借入金の内訳や有利子負債の詳細は未開示で、インタレストカバレッジの算定もできません。満期ミスマッチについては、流動負債不明のため定量判定は不可ですが、低レバレッジと相応の現金残高から当面の資金繰り耐性は高いと見ます。のれん17.59億円を計上しており、収益性低迷が長期化する場合は減損リスクに注意が必要です。オフバランスのコミットメントやリース負債等の追加債務は本データからは把握できません。

キャッシュフロー品質

営業CFは3.62億円で純利益0.70億円の5.17倍と高く、当期の利益のキャッシュ化は良好です。EBITDA1.34億円に対し営業CFが上回っていることから、運転資本の回収（前受金増や売上債権減等）や非資金費用の影響が寄与した可能性があります。フリーキャッシュフローは-24.32億円と大幅なマイナスで、投資CF-27.94億円が主因です。設備投資-0.11億円であるため、流出は金融投資・出資・有価証券取得・預け金等の項目が中心と推測され、事業貢献のタイミングが遅延する可能性には留意が必要です。営業CF/純利益が1.0倍を大きく上回る点は短期の利益品質を裏付けますが、非業務的収益に依存した純利益構成であるため、持続的な営業CF創出には本業の黒字化が必要です。運転資本操作の有無は、期首残高が未開示のため特定できません。今後は、投資CFの内訳とリターン見通し、並びに営業CFの安定性（再現性）を注視したいところです。

配当持続性

配当情報は未開示で、配当性向や総配当額は算出不能です。純利益0.70億円・FCF-24.32億円という状況では、仮に配当を実施する場合のカバレッジは脆弱であり、現状のキャッシュ創出力と投資キャッシュ需要を踏まえると安定配当の余地は限定的と評価します。営業CFはプラスである一方、成長投資に資金を優先配分している可能性が高く、内部留保の積み上げとROIC改善が先行する局面とみられます。配当方針がある場合でも、当面は慎重な還元スタンスが合理的です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上の前年同期比-8.4%と需要の減速・案件遅延リスク
• 販管費率82.8%による固定費吸収不足と営業赤字継続リスク
• 非業務的収益への依存度上昇による利益の不安定化
• のれん17.59億円の減損リスク（収益性低迷が続く場合）
• 高い実効税率（77.1%）による純利益ボラティリティ

財務リスク:

• 投資CF-27.94億円継続によるFCF赤字の長期化リスク
• 流動負債未開示に伴う短期流動性の見えにくさ（満期ミスマッチの把握困難）
• 有利子負債内訳未開示による金利感応度の不確実性
• 資本効率（ROE0.2%、ROIC-0.2%）の低位固定化

主な懸念事項:

• 資産規模に対する売上規模の小ささ（総資産回転率0.04倍）
• 営業赤字を補う非業務的収益の一過性
• FCFマイナスに伴う現金残高の取り崩し・外部調達可能性
• 開示制約（営業外収益の内訳、流動負債、有利子負債、投資CF内訳）が大きく、実態把握に限界

投資示唆

重要ポイント:

• 営業段階は赤字（営業利益率約-8.9%）だが、非業務的収益で純利益を確保
• 粗利率62.3%と製品・サービスの付加価値は高い一方、販管費率82.8%が収益性のボトルネック
• ROE0.2%、ROIC-0.2%と資本効率が極めて低い
• 営業CFは純利益を大幅に上回り利益のキャッシュ化は良好、ただしFCFは-24.32億円と大幅赤字
• 財務レバレッジは低く自己資本比率81%で耐性は高いが、成長投資の継続性と回収が焦点

注視すべき指標:

• 売上成長率（四半期YoY）と受注/導入台数トレンド
• 販管費総額と販管費率の推移、固定費の削減進捗
• 営業外収益の内訳（再現性・一過性の判別）
• 営業CFの継続性と運転資本の動向
• 投資CFの内訳（出資・有価証券取得・預け金等）とリターン見込み
• ROICとWACCの関係（資本コスト超過の達成時期）

セクター内ポジション: 同業の収益化進展企業と比べると、スケール不足と固定費高止まりにより収益化は遅れている一方、財務安全性は相対的に高い。中期的な評価には、オーガニックな営業黒字化とROICの資本コスト超過が前提となる。

免責事項

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