株式会社リコー 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 12,224.51億円
• 営業利益: 354.48億円
• 当期純利益: 257.24億円
• 1株当たり当期純利益: 43.18円

損益計算書

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キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のリコーは、売上の小幅増収に対して営業利益が大幅に改善し、収益性の回復が鮮明となった四半期です。売上高は12,224.51億円で前年同期比+1.7%、営業利益は354.48億円と+420.6%の大幅増、当期純利益は245.77億円で+165.2%増となりました。営業利益率は2.90%と、前年の約0.57%から約233bpの大幅な改善を示しています。純利益率も2.01%に上昇し、前年の約0.77%から約124bpの改善です。粗利益率は34.3%と一定の水準を維持しつつ、販管費率は31.7%にとどまり、コスト吸収が進んだことがマージン拡大の主因とみられます。税引前利益は374.04億円、実効税率は31.2%と標準的で、税負担が純利益回復を過度に抑制していません。営業キャッシュフローは294.41億円で、純利益に対する比率は1.20倍と、利益の現金裏付けは良好です。一方、設備投資217.49億円を反映してフリーキャッシュフローは-63.22億円とマイナスで、成長投資が資金需要を押し上げています。包括利益は581.67億円と純利益を大きく上回り、OCI（為替差額・評価差額等）のプラスが資本の下支えとなりました。財政状態は総資産24,032.56億円、純資産11,002.17億円、自己資本比率44.8%と、バランスシートの耐性は良好です。負債資本倍率は1.18倍で過度なレバレッジは見られません。持分法投資利益は33.32億円で、利益構成に占める比率は8.9%と限定的で、事業利益への依存が相対的に高い構造です。営業外収入比率は13.6%と一定の寄与はあるものの、本四半期の業績牽引役はあくまで営業段階の改善と評価します。ROEは2.2%（デュポン分解：純利益率2.0%、総資産回転率0.509、財務レバレッジ2.18倍）と依然低位で、ROICも2.2%とベンチマーク（>7-8%）を大きく下回っています。配当性向は88.1%と高く、FCFカバレッジは-0.29倍で、現状の配当は営業CFまたは手元流動性に依存して賄う必要があります。総じて、収益性の回復トレンドは確認できる一方、資本効率（ROIC/ROE）は依然として低水準で、キャッシュ創出力の強化と投下資本の選別が中期的な課題です。今後は、マージン改善の持続性（価格維持、ミックス改善、コスト構造の固定費削減）と、FCF黒字化の転換点が注目点となります。

収益性分析

ROEは約2.2%で、デュポン分解は「純利益率（約2.0%）× 総資産回転率（0.509）× 財務レバレッジ（2.18倍）」です。短期的なROE改善の最大要因は純利益率の上昇で、営業利益率が前年の約0.57%から2.90%へ約233bp改善したことが直接のけん引材料です。ビジネス面では、売上総利益率34.3%の維持と販管費率31.7%の抑制により、営業レバレッジが働いたことが背景です。資産効率（総資産回転率0.509）は大幅改善を示す証拠は乏しく、ROEへの寄与は限定的とみられます。財務レバレッジ（2.18倍）は慎重な水準で、ROE押し上げ効果は小さい一方、リスクは抑制されています。持分法投資利益（33.32億円、利益構成比8.9%）の寄与は限定的で、収益構造は営業利益中心です。足元のマージン改善は、価格施策・製品/サービスミックス・コスト最適化の効果が重なった可能性が高く、短期的には持続しうる一方、市況や需要の軟化、為替反転があれば逆風となり得ます。警戒すべきトレンドとして、売上成長（+1.7%）に対して販管費の伸びが不明な点が挙げられ、今後、販管費の伸びが売上を上回るとマージン圧迫リスクがあります。ROICが2.2%と低位であることは、稼ぐ力に対して投下資本が厚い構造を示唆し、資本効率の改善（不採算資産の整理、選択と集中、価格/ミックス改善）が中核課題です。

成長性評価

売上高は12,224.51億円で前年同期比+1.7%と小幅な増収にとどまりました。数量/価格/為替の内訳は開示がなく不明ですが、需要の底堅さまたは価格の維持が示唆されます。営業利益は+420.6%と大幅増で、マージン改善が成長の質を高めています。純利益は+165.2%で、税負担は31.2%と標準的、非業務要因（営業外収入比率13.6%、持分法利益8.9%）の寄与はあるものの、主因は営業段階の改善です。包括利益は581.67億円と純利益を大幅に上回り、評価差額・為替差額等のOCIがプラスに作用しましたが、これはボラタイルで持続性には不確実性があります。設備投資は217.49億円（売上比約1.8%）で、成長投資や維持更新を継続しています。今後の持続可能性は、- 価格維持とサービス・ソリューション比率の上昇による売上総利益率の安定、- 販管費の伸び抑制、- 為替や原材料コストの動向、に左右されます。短期的には営業利益の改善が業績を牽引しうる一方、トップラインの加速が見られない場合、さらに深いコスト改革と高付加価値事業の拡大が必要です。

財務健全性

自己資本比率は44.8%と健全で、負債資本倍率は1.18倍と過度なレバレッジはありません。総資産24,032.56億円に対し純資産11,002.17億円で、資本構成は保守的です。流動資産は12,350.65億円と厚く、売掛金5,292.28億円・棚卸資産3,327.63億円に対し、買掛金は3,112.03億円で、運転資本はネットでプラスとみられ、短期の資金繰り耐性は一定程度あります。流動比率・当座比率は流動負債の非開示により算出不可のため、厳密な流動性評価には制約があります。短期・長期借入金や利払い情報が未記載で、満期ミスマッチや金利感応度の定量評価はできません。現金同等物は1,769.98億円と潤沢で、投資や配当の緩衝材となります。オフバランスのリース債務・保証等の開示は本データに含まれず、潜在的な債務は評価対象外です。D/Eが2.0を超える警告水準には該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CFは294.41億円で純利益245.77億円の1.20倍と、利益の現金裏付けは良好です。営業CFマージンは約2.41%で、営業利益率（2.90%）に近く、計上利益の質は許容範囲です。投資CFは-357.63億円で、うち設備投資は-217.49億円、残余はM&A/無形投資/金融投資等と推測されます（内訳未開示）。フリーキャッシュフローは-63.22億円と赤字で、投資活動が営業CFをやや上回っています。運転資本の増減は詳細未開示のため、在庫や売掛の変動がCFに与えた影響は不明です。配当支払は-108.14億円で、FCFカバレッジは-0.29倍と不足ですが、営業CFベースでは十分に賄えています。自社株買いは-0.04億円と軽微です。結論として、利益からCFへの転換は健全だが、投資負担によりFCFはやや弱く、投資ペースと運転資本効率の管理が重要です。

配当持続性

配当性向は88.1%と高水準で、利益変動に対する耐性は限定的です。FCFカバレッジは-0.29倍と不足し、現状の配当は営業CFまたは手元現金の取り崩しで補完している可能性があります。期中の配当支払額は108.14億円で、期中平均株式数ベースの概算DPSは約19円相当と推定されます（参考値、年次配当ではない可能性）。手元流動性（現金等1,769.98億円）は厚く短期的な支払余力は十分ですが、ROICが2.2%と低くFCFがマイナスである点を踏まえると、中期的な持続性は、- マージン改善の継続、- 投資規律（ROIC>WACCの徹底）、- 運転資本の最適化、が前提となります。利益やCFが弱含む局面では、配当方針の柔軟性（連結配当性向の見直し、累進配当の速度調整）を意識する必要があります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• オフィス印刷需要の構造的縮小に伴う売上・マージン圧力
• 価格競争・製品ミックス悪化による粗利率の低下リスク
• サービス/ソリューション移行の進捗遅延による収益化遅れ
• サプライチェーン混乱による部材調達・物流コスト上昇
• 為替変動（円高/円安）による売上・利益の変動

財務リスク:

• ROIC 2.2%と資本コストを下回る資本効率の継続
• フリーキャッシュフローのマイナス継続による内部資金の制約
• 高めの配当性向（88.1%）がCF変動局面での柔軟性を低下
• OCI依存の包括利益の変動性（評価差額・為替差額）
• 流動負債・金利費用の未開示に伴う金利感応度の不確実性

主な懸念事項:

• 営業利益率は改善したが絶対水準は2.90%と低位で、逆風時の脆弱性が残る
• 総資産回転率0.509と資産効率が低く、ROEが2.2%にとどまる
• FCFが-63.22億円で配当の内部資金カバレッジが不足
• 持分法投資利益は限定的（8.9%）だが、営業外収入比率13.6%の寄与が一定で、コア利益の強化が課題
• N/A項目が多く、負債満期・利払い能力の定量評価に制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+1.7%だが、営業利益は+420.6%で、営業レバレッジによりマージンが回復
• 営業利益率は2.90%（前年+233bp）、純利益率は2.01%（前年+124bp）へ改善
• 営業CF/純利益1.20倍と利益の質は良好だが、FCFは-63.22億円で投資負担が重い
• ROE 2.2%、ROIC 2.2%と資本効率は依然低位で改善余地が大きい
• 自己資本比率44.8%、負債資本倍率1.18倍で財務耐性は良好
• 配当性向88.1%・FCFカバレッジ-0.29倍で、配当持続性は利益・CF次第

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（コスト構造の固定費削減進捗）
• 売上総利益率の推移（価格・ミックス・サービス比率）
• 営業CFとFCFの転換（運転資本効率、在庫・売掛金の推移）
• ROIC（>5%への回復、最終的に>7-8%の目標レンジ）
• 為替感応度と包括利益のブレ（OCIの変動）
• 設備投資対売上比と投下資本回収（投資案件の収益性）

セクター内ポジション: 国内イメージング/プリンティング同業内では、マージン回復は確認できるものの、ROE・ROICが低位で資本効率面の見劣りが残る一方、バランスシートは比較的保守的で耐性は高い。

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