株式会社　タムロン 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 631.03億円
• 営業利益: 133.86億円
• 当期純利益: 122.28億円
• 1株当たり当期純利益: 62.20円

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のタムロンは、売上・利益ともに減速し、コア収益性の低下が確認された四半期でした。売上高は631.03億円で前年同期比-7.8%、営業利益は133.86億円で-20.0%、経常利益は134.70億円で-19.2%、当期純利益は100.59億円で-17.7%と減益です。営業利益率は約21.2%（=133.86/631.03）で、前年の約24.5%（逆算）から約330bp縮小しました。純利益率は15.9%で、前年の約17.9%（逆算）から約190bp縮小しています。粗利益率は49.4%と高水準が維持されている一方、販管費（144.11億円）の負担増または売上減少に伴う営業レバレッジの逆回転が営業段階の圧迫要因となりました。なお、経常段階は営業外収支がややマイナス（営業外収益3.43億円、営業外費用4.02億円）ですが、小幅に留まっています。税引前当期純利益166.73億円は経常利益134.70億円を上回っており、特別利益の計上（約32億円相当の逆算）が純利益の下支えとなった可能性が高いです。したがって、当期純利益の下げ幅（-17.7%）は営業利益の下げ幅（-20.0%）よりは小さいものの、コア利益は実態として弱含みです。総資産984.33億円に対し現金預金317.51億円、流動資産659.91億円、流動負債134.32億円で、流動比率491%・負債資本倍率0.21倍とバランスシートの健全性は非常に高いです。ROEは12.4%（純利益率15.9%×総資産回転率0.641×財務レバレッジ1.21）で資本効率は良好、ROICも19.3%と高水準です。キャッシュフローは未開示で、営業CF対純利益やフリーCFの確認ができず、利益の現金化度合いは評価保留です。配当関連データが限定的で、配当性向297.1%という算出値は整合性が取れず信頼性に乏しいため、持続可能性の判断はできません。総じて、需要軟化もしくは製品ミックス・為替等の逆風を反映した収益性の低下が見られる一方、財務体質は極めて強固で、ROE/ROICは依然として魅力的な水準です。特別利益寄与を除いたコア収益の底打ちと、販管費の伸び抑制や価格・ミックス改善が今後の鍵となります。短期的には在庫・受注の動向、為替感応度、販管費のコントロール状況を注視し、中期的には高付加価値レンズの比率拡大や新製品寄与が収益性回復のドライバーとなるか見極めが必要です。

収益性分析

ステップ1: ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、12.4% = 15.9% × 0.641 × 1.21となる。 ステップ2: 期中の変化で最もインパクトが大きいのは純利益率の低下（約190bp縮小）および営業利益率の低下（約330bp縮小）で、総資産回転率（0.641）とレバレッジ（1.21倍）は安定的。 ステップ3: 利益率低下のビジネス上の背景は、売上減少に伴う固定費の吸収悪化（営業レバレッジの逆回転）と、製品ミックス・価格条件・為替のいずれか（または複合）によるマージン圧迫が想定される。粗利率は49.4%と高水準だが、販管費144.11億円が売上減下で相対的に重くなり、営業利益を押し下げたとみられる。 ステップ4: 販売動向や為替に依存する部分が大きく、短期的には一時的要因（特別利益による純利益の底上げ）も混在しているため、純利益率の改善は自動的には持続しない。構造的改善（高付加価値製品の拡販、固定費効率化）が進まない限り、利益率の回復は限定的となるリスクがある。 ステップ5: 懸念トレンドとして、売上成長率（-7.8%）に対し営業利益成長率（-20.0%）の悪化幅が大きく、販管費の伸び（絶対額は開示のみ）または固定費比率上昇が示唆される。結果として、ROEは12.4%で依然良好ながらも、コアの収益性低下が継続する場合は低下圧力がかかる。

成長性評価

売上は前年同期比-7.8%で減収、価格・数量・地域ミックスの詳細は未開示のため内訳評価は不可。営業利益は-20.0%と減益幅が大きく、営業レバレッジの逆回転が確認される。営業外収支は軽微だが、税前利益＞経常利益となっており、特別利益（約32億円相当の逆算）が純利益を押し上げたため、最終利益の持続性には留意が必要。ROICは19.3%と高水準で、投下資本効率は良好。中期的な成長の持続性は、高付加価値レンズの比率上昇、新製品投入サイクル、チャネル在庫の健全化、為替の追い風有無に依存。足元ではOPMが約330bp悪化しており、短期的な収益モメンタムは弱い。今後の見通し判断には、受注・バックログ、在庫回転、価格施策、販管費の増減（特に広告宣伝・開発関連）、および為替感応度の開示が必要。

財務健全性

流動比率491.3%・当座比率491.3%で短期流動性は非常に強固。負債資本倍率0.21倍、長短借入金合計12.75億円に対し現金預金317.51億円と実質ネットキャッシュで財務余力が大きい。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告条件には該当せず、警戒シグナルはなし。満期ミスマッチリスクは、流動負債134.32億円に対して流動資産659.91億円と十分なクッションがあり低い。オフバランス債務の有無は未開示で評価不可だが、現状のバランスシートからは財務制約は小さいと判断。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFは未開示のため、営業CF/純利益やFCFカバレッジの定量評価は不可。利益の質（現金化度）の観点では、当期は特別利益寄与が示唆されるため、営業CF/純利益が1.0倍以上かの確認が重要。運転資本（売掛金142.87億円、棚卸資産未開示）の増減は不明で、在庫調整や売掛金回収状況による一時的なCF振れの可能性を排除できない。配当や設備投資に対するFCFの持続性は、今後のCF開示待ちとなるが、現金保有水準が高く、短期的な支払い能力は十分とみられる。

配当持続性

年間配当や配当金総額は未開示で、配当性向（計算値）297.1%は信頼性に乏しく、実際の分母・分子の整合性が不明（特別配当や期ズレ、その他要因の可能性）。したがって、定量的な持続可能性評価（配当性向<60%やFCFカバレッジ）は実施不可。もっとも、ネットキャッシュ基調と高い流動性から、短期の支払い能力は高い。一方で、コア利益の減速や特別利益への依存を考慮すると、持続的増配方針の確度判断には営業CFと投資計画（CAPEX）、将来の需要見通しの追加情報が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクル・市場環境の変動による売上減少（売上-7.8%）
• 固定費吸収の悪化によるマージン圧迫（OPM約330bp縮小）
• 製品ミックス・価格競争の激化による粗利率・OPM低下リスク
• 新製品投入タイミングのずれによる販売モメンタム低下
• 為替変動リスク（収益・在庫評価・価格競争力への影響）
• サプライチェーンの逼迫・原材料価格変動によるコスト上昇

財務リスク:

• 特別利益への依存による最終利益のボラティリティ
• キャッシュフロー未開示による資金創出力の不確実性
• オフバランス債務（リース等）情報未開示による潜在リスク把握の難しさ

主な懸念事項:

• 経常利益を上回る税前利益（約32億円の特別利益示唆）による一過性要因の混在
• 販管費水準の相対的な上昇（売上減に伴う固定費負担増）
• 営業CF/純利益の不明確さにより利益の質評価ができない点
• 配当データの不足と配当性向の整合性欠如（297.1%）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-7.8%、営業利益-20.0%とコア収益性の低下が鮮明（OPM約330bp縮小）
• 税前利益は特別利益寄与で底上げされた可能性、最終利益の持続性に留意
• ROE12.4%、ROIC19.3%と資本効率は依然高水準
• 流動性・レバレッジは極めて健全（流動比率491%、負債資本倍率0.21倍、ICR約231倍）
• CF未開示で利益の現金化度・FCFの持続性評価は保留

注視すべき指標:

• 受注・バックログとチャネル在庫の水準・回転日数
• 営業CF/純利益および運転資本の増減（特に棚卸資産・売掛金）
• 製品ミックス（高付加価値レンズ比率）とASP動向
• 販管費の伸び率と売上の伸び率の差（営業レバレッジ）
• 為替感応度（主要通貨の影響）
• CAPEX・R&Dと新製品投入のタイムライン

セクター内ポジション: 業界内では財務健全性と資本効率が強み。一方、今期は収益モメンタムの鈍化と一過性要因の混在が目立ち、コア収益の回復軌道入りが次の評価ポイント。

免責事項

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