SCREENホールディングス(7735) 2026年度第3四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

主力の半導体製造装置（SPE）事業の減収を主因に、増収基調から一転して減収減益となった。売上高は4,253.5億円（前年同期比-7.5%）、営業利益は774.4億円（同-23.0%）、経常利益は788.5億円（同-23.0%）、純利益は549.6億円（同-20.9%）となった。売上減少率を上回る利益減少幅は、固定費負担による営業レバレッジの表面化を示している。営業利益率は18.2%で前年同期の21.9%程度から悪化したものの、絶対水準としては引き続き高い収益性を維持している。

業績変動要因

【売上高】連結売上高は4,253.5億円で前年同期比7.5%減少した。セグメント別では、連結売上の79.5%を占める主力のSPE（半導体製造装置）が3,386.7億円（前年同期比-12.0%）と大幅に減収し、全社業績を押し下げた。一方、FT（ディスプレー・成膜装置）は358.7億円（同+47.4%）と大幅増収、GAは395.1億円（同+1.4%）で概ね横ばい、PEは89.2億円（同-7.2%）で減収が続いた。

【損益】営業利益は774.4億円（同-23.0%）、経常利益は788.5億円（同-23.0%）、純利益は549.6億円（同-20.9%）といずれも減益となった。セグメント利益ではSPEが783.5億円（利益率23.1%）と依然高い水準を保つが前年同期比では減少し、FTは73.2億円（利益率20.4%）へ拡大した一方、PEは-5.3億円の損失を計上した。全社調整額（未配分費用）は前年同期の-42.5億円から-76.4億円へ拡大し、追加的な利益圧迫要因となった。税引前利益には投資有価証券売却益21.6億円が特別利益として計上されており、一時的要因として純利益をやや押し上げている。結論として、当四半期はSPEの減収を主因とする減収減益であった。

セグメント別分析

SPEは売上高3,386.7億円（構成比79.5%）、営業利益783.5億円、利益率23.1%と依然として収益の柱だが、前年同期比で売上高12.0%減となり連結業績悪化の主因となった。FTは売上高358.7億円（構成比8.4%）、営業利益73.2億円、利益率20.4%で、前年同期から売上・利益ともに大幅に拡大しディスプレー製造装置・成膜装置需要の回復を映している。GAは売上高395.1億円、営業利益19.4億円、利益率4.9%と低採算にとどまる。PEは売上高89.2億円に対し営業損失5.3億円を計上し、赤字が継続している。SPEへの依存度が高い一方、FTの拡大が業績下支えとなっている点が、当期のセグメント構造上の特徴である。

主要財務指標

【収益性】営業利益率18.2%、純利益率12.9%はいずれも前年同期（営業利益率21.9%程度）から低下したが、絶対水準としては高い部類にある。ROEは12.4%で、良好な資本効率を維持している。【キャッシュ品質】営業CFは405.1億円で、純利益549.6億円に対する比率は0.74倍にとどまり、当期利益の現金化がやや弱い。売上債権・契約資産の増加51.4億円と買掛金の減少42.4億円が主因である。【投資効率】設備投資151.1億円は減価償却費107.0億円の1.41倍で、更新投資を上回る積極投資を継続している。フリーキャッシュフローは230.6億円を確保した。【財務健全性】自己資本比率65.5%、流動比率は約215%、有利子負債はごく僅少で実質無借金に近い財務基盤を有しており、需要変動への耐性は高い。

キャッシュフロー分析

営業CFは405.1億円で前年同期比8.8%減少した。売上債権・契約資産の増加51.4億円、買掛金の減少42.4億円、法人税等の支払457.8億円が資金流出要因となった一方、契約負債の増加82.0億円が下支えした。投資CFは-174.5億円で、うち設備投資が151.1億円を占め、減価償却費107.0億円を上回る投資を継続している。この結果、フリーキャッシュフロー（営業CF+投資CF）は230.6億円のプラスを確保し、設備投資を自己資金で賄える水準にある。財務CFは-419.6億円で、配当支払いおよび自己株式取得が主な流出要因となった。現金及び預金は期末時点で1,342.5億円と潤沢であり、営業CFがやや弱含む中でも資金繰りに懸念は生じていない。

収益の質

税引前利益810.0億円には投資有価証券売却益21.6億円が特別利益として含まれており、これは純利益549.6億円の3.9%に相当する非経常的な押し上げ要因である。営業外収益36.5億円は受取配当金9.2億円などから構成され、売上高比0.9%と限定的で経常的な収益性評価を大きく歪める水準ではない。一方、営業外費用には為替差損11.1億円が含まれ、海外取引の為替変動が損益に影響している。アクルーアルの観点では、営業CFが純利益を下回る（比率0.74倍）ことから、当期利益に対して現金の裏付けがやや弱い状態にあり、売上債権・契約資産の増加や買掛金の減少といった運転資本の変動が主因である。包括利益は623.2億円で純利益549.6億円を上回り、為替換算調整額40.6億円や有価証券評価差額金33.8億円のプラス寄与が反映されている。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高6,210.0億円（前年比-0.7%）、営業利益1,170.0億円（同-13.8%）、経常利益1,170.0億円（同-15.4%）であり、予想修正は行われていない。第3四半期累計の進捗率は売上高68.5%、営業利益66.2%となり、単純な季節按分（75%）を下回る水準にとどまる。通期計画達成には第4四半期に売上高1,756.5億円、営業利益395.6億円の計上が必要で、これは約22.5%の営業利益率に相当し、当期累計の18.2%を上回る水準となる。会社が予想を据え置いている背景には、下期における案件検収や需要回復への見通しがあるとみられる。

株主還元

通期の配当予想は1株当たり280.00円で、通期予想EPS930.90円に対する配当性向は約30.1%となる。第2四半期配当は123.00円であった。当期の配当支払額は296.7億円、自己株式取得額は110.8億円で、これらを合算した総還元額は407.5億円となり、純利益549.6億円に対する総還元性向は約74.2%である。配当のみの配当性向（約30.1%）と総還元性向（約74.2%）は異なる指標であり区別を要する。現金預金1,342.5億円と実質無借金の財務構成を踏まえると、配当継続の原資は確保されているが、営業CFが純利益をやや下回る点は還元原資の推移として留意点となる。

リスク要因

1. 主力事業（SPE）への依存とサイクル変動: SPEは連結売上高の79.5%を占め、前年同期比12.0%減収となった。半導体メーカーの設備投資動向や顧客の投資時期変動が連結業績に大きく波及する構造にある。

2. 運転資本効率とキャッシュ転換の弱さ: 営業CFは純利益の0.74倍にとどまり、売上債権・契約資産の増加51.4億円、買掛金の減少42.4億円が資金化を遅らせている。棚卸資産は製品1,004.0億円、仕掛品529.7億円と規模が大きく、在庫の資金化速度が引き続き着目点となる。

3. 事業別の採算格差: PE事業は売上高89.2億円に対し営業損失5.3億円を計上し赤字が継続している。また全社調整額（未配分費用）が前年同期の-42.5億円から-76.4億円へ拡大しており、非配賦コストの増加が連結営業利益を追加的に圧迫している。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を大きく上回り、製造業内でも高採算グループに位置する。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値を大きく下回り、当期は業種内で相対的に減速局面にある。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率18.2%、ROE12.4%は前年同期から低下したものの、業種中央値を大きく上回る水準を維持しており、収益基盤自体の強さは崩れていない。

2. SPEの減収がFTの大幅増収で一部相殺される構図となっており、事業ポートフォリオの分散が業績変動の緩衝材として機能している点が確認できる。

3. 営業CF/純利益比率0.74倍という当期のキャッシュ転換の弱さは、高い利益率と対照的な観察点であり、売上債権・在庫を中心とした運転資本の推移が今後の焦点となる。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 6,265円〜6,645円、ω±0.1で 6,405円〜6,521円。

注記:

• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。