オリンパス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 4,543.50億円
• 営業利益: 461.33億円
• 当期純利益: 291.87億円
• 1株当たり当期純利益: 26.00円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のオリンパスは、売上減と大幅な利益率低下により減益決算となり、全体として弱い四半期でした。売上高は4,543.5億円で前年比-4.2%、営業利益は461.3億円で-34.6%と大幅減、当期純利益は291.9億円で-40.4%となりました。粗利益率は65.2%と高水準を維持した一方、販管費比率が53.3%と高止まりし、営業利益率は10.2%まで低下しました。前年同期の推定営業利益率14.9%から約474bpの大幅なマージン縮小が確認されます。純利益率も10.3%程度（推定）から6.4%へ約390bp悪化し、ROEは4.0%に低下しました。営業キャッシュフローは210.7億円で純利益に対するカバレッジは0.72倍に留まり、収益の現金化は弱めです。フリーキャッシュフローは-293.0億円とマイナスで、配当（-225.6億円）と自社株買い（-370.4億円）を含む株主還元はキャッシュアウトを拡大させました。税引前利益447.8億円に対し実効税率は34.8%と高めで、純利益の伸びをさらに圧迫しています。デュポン分解では純利益率の悪化がROE低下の主因で、総資産回転率0.328倍と財務レバレッジ1.89倍は大きな改善が見られません。ROICは4.1%と資本コストを下回る水準が続き、資本効率面に明確な課題が残ります。持分法投資利益は-37.8億円と逆風で、非連続的要因が全社EPSを圧迫した可能性があります。貸借対照表は自己資本比率53.0%と健全だが、のれん1,810億円と無形資産988億円の厚みは減損リスクへの注意を要します。現金同等物は1,472億円と潤沢で短期の支払い能力は見劣りしない一方、営業CF/純利益0.72倍は運転資本の増加や回収遅延の可能性を示唆します。投資CFは-503.7億円（設備投資-331.8億円中心）で、成長投資とみられる一方、短期的にはFCFを圧迫しました。総じて、価格ミックスやコスト削減の再加速、運転資本効率の改善が下期以降の回復鍵であり、ROIC>7-8%への軌道復帰が中期課題です。今後は内視鏡など主力の価格維持・高付加価値化、販管費の再コントロール、為替の追い風の取り込みがマージン底打ちの条件になります。

収益性分析

ROE分解（Net Margin × Asset Turnover × Leverage）: 6.4% × 0.328 × 1.89 ≈ 4.0%。最も大きく変化したのは純利益率で、前年の約10.3%（推定）から6.4%へ約-390bp低下し、ROE悪化の主因です。営業利益率は14.9%（推定、前年）→10.2%で-474bpの縮小と、販管費率の上昇（53.3%）がコスト吸収を阻害しました。持分法損益のマイナス（-37.8億円）や実効税率の上振れ（34.8%）も税後利益の下押し要因です。総資産回転率は0.328倍と低水準で、売上減少と資産規模の重さ（のれん・無形含む）が効率を圧迫し、短期での改善は限定的と見ます。財務レバレッジは1.89倍と安定的で、ROEをテコ入れするほどの変化はありません。販管費の伸びが売上成長率（-4.2%）に対して相対的に高く、負の営業レバレッジが顕在化しています。ビジネス要因としては、価格ミックスの鈍化、原材料・物流コストの粘着性、開発・品質関連費用の継続が想定されます。純利益率の低下は短期的には持続しうるが、コスト最適化と価格施策が効けば下期に向け緩和余地ありと評価します。ROICは4.1%と資本コストを下回るため、非中核資産の見直しやのれん含む無形資産の減損管理が必要です。

成長性評価

売上は4,543.5億円（-4.2%）で、数量または価格ミックスの逆風が示唆されます。粗利率65.2%は堅調だが、販管費率53.3%の上振れで利益成長は阻害。EBITDAは790.8億円（マージン17.4%）とダウンサイドでもキャッシュ創出力は維持しているが、営業CFが純利益を下回る点は成長投資の自己資金賄いに制約。持分法損益-37.8億円は非連続的に変動しやすく、短期的なEPSの不安定要因。今後の成長ドライバーは、内視鏡・治療機器の高付加価値製品浸透、価格改定の定着、サプライ最適化による粗利率の堅持です。為替の追い風（米ドル・ユーロ強含み）があれば売上・利益の下支え要因。設備投資331.8億円は中期の供給能力・品質/規制対応強化に寄与見込み。見通しとしては、下期の季節性と価格施策で売上は緩やかに持ち直す可能性があるものの、販管費の硬直性が続く限り利益回復は段階的となる公算が大きいです。

財務健全性

自己資本比率は53.0%と健全で、負債資本倍率0.89倍は保守的な資本構成を示します。流動比率・当座比率は未開示のため算定不能ですが、流動資産6,050.7億円に対し売掛金1,909.9億円、棚卸2,086.1億円を保有し、運転資本はプラスを確保しているとみられます。現金等は1,472.4億円と厚く、短期的な支払い能力は良好と判断。短期負債や有利子負債の内訳は未開示のため満期ミスマッチの精緻評価はできませんが、財務CFの大幅マイナス（-776.9億円）は自社株買い・配当・債務返済に起因し、流動性はなお十分。オフバランス債務（リース等）の開示はなく、評価は限定的です。警告条件（流動比率<1.0、D/E>2.0）には該当しません。

キャッシュフロー品質

営業CFは210.7億円で純利益291.9億円に対し0.72倍と閾値0.8を下回り、利益の現金化に弱さがあります。フリーCFは-293.0億円とマイナスで、主因は設備投資331.8億円とみられます。運転資本の詳細（売掛・棚卸・買掛の増減）は不明だが、営業CFの弱含みは回収タイミング、在庫積み増し、買掛減少のいずれかが作用した可能性。減価償却329.5億円とEBITDA790.8億円からは基礎的キャッシュ創出力はあるが、成長投資と還元がFCFを上回っています。配当225.6億円と自社株買い370.4億円の合計は営業CFを大きく超過しており、短期は手元資金とバランスシートで賄う格好です。今後は運転資本の改善（在庫・DSO短縮）により営業CF/純利益の1.0倍回復が課題です。

配当持続性

配当性向は78.1%と目安60%を上回り、利益水準の低下局面ではやや高めです。FCFカバレッジは-1.29倍でFCFでは配当を賄えていません。期中の株主還元（配当+自社株買い）は営業CFを大幅に超え、短期的には手元資金と既存の財務余力で対応可能だが、利益・CFの回復がなければ持続性に課題が生じます。方針見通しとしては、年間配当の安定維持を優先しつつ、自社株買いの機動調整で総還元の弾力化を図るのが現実的です。ROICが4.1%に留まる現状では、投資リターン改善を優先し、還元と成長投資のバランス再配分が望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 価格ミックスの弱含みと販管費硬直化によるマージン圧迫
• 規制・品質関連コストの増加（医療機器の審査強化・コンプライアンス要求）
• 持分法投資損益のボラティリティ（-37.8億円）
• 為替変動（USD/EUR/新興国通貨）による売上・利益ブレ
• サプライチェーン逼迫や部材コスト高の継続

財務リスク:

• ROIC 4.1%と資本コスト未達の継続
• 営業CF/純利益0.72倍によるキャッシュコンバージョン低下
• のれん1,810億円・無形988億円に伴う減損リスク
• FCFマイナス下での高水準株主還元の継続可能性
• 実効税率の高止まり（34.8%）による純利益圧迫

主な懸念事項:

• 営業利益率の大幅縮小（約-474bp）
• 販管費率53.3%の高止まり
• 運転資本の効率低下が示唆される営業CFの弱さ
• 資本効率（ROE 4.0%、ROIC 4.1%）の低迷
• 非中核・持分法案件の不安定性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-4.2%、営業利益-34.6%で負の営業レバレッジが顕在化
• 営業利益率は10.2%へ約-474bp低下、純利益率も約-390bp悪化
• 営業CF/純利益0.72倍・FCFマイナスで収益の現金化に課題
• 自己資本比率53%・負債資本倍率0.89倍でバランスシートは健全
• ROIC 4.1%と資本コスト未達が継続し、資本配分の再最適化が必須
• 持分法損益のマイナスがEPSを下押し、非連続的リスクが残存
• 還元は配当+自社株買いで大きいが、FCFでのカバーは不十分

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（四半期推移）
• 営業CF/純利益と運転資本回転（DSO/DIO/DPO）
• 価格改定・製品ミックスの改善度（粗利率）
• ROICと投下資本回転の改善度
• 為替感応度（USD/EUR）とヘッジ効果
• 持分法損益の月次・四半期トレンド
• 設備投資と回収見込み（投資対効果）

セクター内ポジション: 国内メドテック大手の中では、粗利率は高水準だが販管費負担が重く、テラモ・HOYAの医療部門などトップティアと比べ営業利益率・ROICとも見劣り。バランスシートは堅牢だが、資本効率とキャッシュコンバージョンの改善が競合比での課題。

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