株式会社ニコン 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,129.15億円
• 営業利益: -48.29億円
• 当期純利益: 53.82億円
• 1株当たり当期純利益: 16.28円

損益計算書

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キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のニコンは売上減と販管費の重さから営業赤字に転落する一方、税効果により最終損益は黒字を確保した苦渋の四半期である。売上高は3,129.15億円で前年同期比-6.0%、粗利は1,312.26億円、粗利率は41.9%と一定の採算は維持したが、販管費1,374.99億円が粗利を上回り営業損失48.29億円（同-57.3%）となった。営業利益率は-154bp（-1.54%）で、前年の黒字水準から大幅悪化とみられる。税引前損失52.65億円に対し法人税等-106.47億円（税効果益）を計上したことで、当期純利益は53.56億円（+80.7%）と黒字を確保した。EPSは16.28円、包括利益は為替換算や評価差益の寄与とみられる235.15億円と大きく伸長した。EBITDAは163.93億円でEBITDAマージンは5.2%、減価償却費212.22億円の重さが営業赤字を助長した。デュポン分解の計算ROEは0.8%（純利益率1.7%×総資産回転率0.271×財務レバレッジ1.76倍）と低水準にとどまった。持分法投資利益は19.54億円で、今回の損益構造に与える影響は限定的だが、営業外収入比率36.5%と一定の依存が窺える。営業キャッシュフローは-54.16億円とマイナスで、純利益53.56億円に対して営業CF/純利益は-1.01倍と収益品質の警戒サインが点灯する。投資CFは-176.22億円、設備投資は-186.62億円と積極投資を継続し、フリーキャッシュフローは-230.38億円と大幅マイナスとなった。財務CFは174.39億円の資金調達超でFCFの赤字を補填している。自己資本比率は56.6%、負債資本倍率0.76倍と資本構成は保守的で、総資産11,542.08億円・純資産6,546.24億円と財務基盤は堅固である。棚卸資産は3,386.72億円と大きく、需給調整や製品ミックス変化による在庫圧力の影響が営業CF悪化の一因である可能性がある。ROICは-0.4%と目標水準（7-8%）を大きく下回り、投下資本効率の低下が明確である。配当は支払額82.18億円がFCFで賄えておらず、配当性向も311.4%と高水準で持続性に懸念が残る。短期的には税効果や評価差益等の非業務的要因が純利益を下支えしたが、根幹の営業力回復と在庫の適正化、コスト構造の見直しが喫緊の課題である。先行きは、主要事業の需要回復（半導体・FPD装置、イメージング、ヘルスケア）と在庫調整の進展、ならびに投下資本の効率改善がROE/ROICの反転の鍵となる。

収益性分析

ROE分解: ROE 0.8% = 純利益率1.7% × 総資産回転率0.271 × 財務レバレッジ1.76倍。変化の最大要因: 純利益率の低下（営業赤字と税効果益に依存した黒字化）と総資産回転率の鈍化が寄与。ビジネス上の背景: 売上の減速（-6.0%）と販管費の固定費負担により営業赤字（-48.29億円）、減価償却負担増も営業損益を圧迫。一方で税効果益（-106.47億円）が当期純利益を押し上げ、営業外の要因の寄与が相対的に拡大。持続性の評価: 税効果による純利益押上げは一時的色彩が強く、構造的な利益回復とは言い難い。販管費の伸びが売上の伸びを上回る構図（販管費1,374.99億円 > 粗利1,312.26億円）は営業レバレッジの悪化を示唆し、短期的な収益性の回復にはコスト是正が必要。懸念されるトレンド: - 営業利益率のマイナス転化（-154bp）、- EBITDAマージン5.2%の低下リスク、- 減価償却負担に対し売上成長力不足、- 在庫高止まりによる総資産回転率の鈍化。

成長性評価

売上は-6.0%減で、主要市場の需要軟化とミックス悪化が示唆される。粗利率は41.9%と相対的に維持されているが、量減に伴う固定費吸収の悪化で営業赤字に陥った。EBITDAは163.93億円を確保するも、D&A 212.22億円超により営業損失に転じ、短期的な利益成長のモメンタムは弱い。純利益は税効果で黒字を確保したが、実効税率202.2%は一過性の色彩が強く持続性に乏しい。持分法投資利益19.54億円の貢献は限定的で、コア事業の牽引力不足が浮き彫り。先行きは在庫調整の進展、製品ポートフォリオの高付加価値化、価格設定の適正化、サービス・ソリューション比率の引上げが売上・利益の回復ドライバー。加えて、設備投資-186.62億円の回収がROIC改善に不可欠。成長の鍵は半導体関連投資サイクルや映像需要の回復、ならびに顧客業界のCAPEX計画に左右される。短中期の見通しは慎重で、コスト是正と資本効率改善が優先課題。

財務健全性

自己資本比率56.6%、負債資本倍率0.76倍と資本構成は保守的で耐性が高い。総資産11,542.08億円に対し純資産6,546.24億円でレバレッジは1.76倍と低位。流動資産6,395.09億円のうち棚卸資産3,386.72億円が大きく、需要変動時の在庫評価・毀損リスクに留意。流動負債未開示のため流動比率・当座比率は算出不可で、満期ミスマッチの定量評価はできないが、営業CFマイナスとFCF赤字が短期的な資金需要を示唆。現金等残高は1,606.33億円でクッションはあるが、投資・配当・運転資本需要を同時に賄うにはキャッシュ創出力の回復が必要。オフバランス債務（リース、保証等）は資料不足で評価不能。インタレストカバレッジは算出不可だが、現状のEBITDA水準からみて債務耐性は一定程度確保されているとみられる。

キャッシュフロー品質

営業CF-54.16億円に対し純利益53.56億円で営業CF/純利益は-1.01倍と品質警告水準。営業赤字に加え運転資本（特に在庫）の積み上がりがマイナスに寄与した可能性が高い。投資CF-176.22億円（設備投資-186.62億円中心）で、成長投資の先行によりFCFは-230.38億円と大幅赤字。財務CF+174.39億円により一部補填しているが、恒常化は望ましくない。運転資本操作の兆候として、棚卸資産の高水準がキャッシュコンバージョンを毀損。営業CFの改善には在庫圧縮、需要連動型の生産・サプライ計画、受払条件の最適化が必要。

配当持続性

配当性向は311.4%と過大で、税効果益に依存した当期純利益とFCF赤字を踏まえると持続性に課題。期中の配当支払額82.18億円は営業CF・FCFの範囲内で賄えておらず、FCFカバレッジ-1.38倍は警戒水準。自己資本比率は高くバランスシート余力はあるが、投下資本回収とキャッシュ創出の可視化がないままの高配当維持は資本効率を一段と低下させうる。今後は、利益の平準化（税効果・評価差の一過性影響を除いたベース利益）とFCF創出力に連動した配当方針へのチューニングが妥当。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要減速・製品ミックス悪化による売上鈍化（売上-6.0%）
• 固定費負担増・販管費過大による営業赤字持続リスク（販管費1,374.99億円 > 粗利1,312.26億円）
• 在庫高水準（3,386.72億円）による評価損・陳腐化リスク
• 投資回収遅延に伴うROIC低迷（-0.4%）

財務リスク:

• 営業CFのマイナス継続とFCF赤字（-230.38億円）による外部資金依存リスク
• 税効果に依存した純利益の変動性（実効税率202.2%）
• 流動負債未開示に伴う満期ミスマッチ評価の不確実性

主な懸念事項:

• 収益品質の低下（営業CF/純利益-1.01倍）
• 資本効率悪化（ROE 0.8%、ROIC -0.4%）
• 配当の持続性（配当性向311.4%、FCFカバレッジマイナス）
• 営業外依存度上昇の兆し（営業外収入比率36.5%）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減と固定費負担で営業赤字、税効果で最終黒字という非持続的な損益構造
• 営業CF/純利益がマイナスで収益品質に警戒、FCFも大幅赤字
• 自己資本比率は56.6%と厚いが、在庫高止まりが資金効率を阻害
• ROE 0.8%、ROIC -0.4%と資本効率は明確に低下
• 配当性向311.4%・FCFカバレッジマイナスで配当の持続性に懸念

注視すべき指標:

• 受注・バックログと在庫回転日数
• 営業利益率とEBITDAマージンの回復度合い
• 営業CF/純利益の改善（>1.0倍への復帰）
• ROIC（>5%回復の道筋）
• 税効果・一時要因を除いたコア純利益

セクター内ポジション: 財務基盤は堅固だが、今期は営業力・キャッシュ創出力の弱さが目立つ局面。資本効率・収益品質の観点で同業精密機器の中ではやや見劣りし、在庫是正と需要回復の進展が相対的評価を左右する。

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