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77302026 第2四半期プライムJGAAP

マニー(7730) 2026年度第2四半期決算 増収・営業益22%増

2026年度第2四半期の売上高は161.1億円(前年同期比+8.7%)、営業利益は51億円(同+22.2%)。以下、セグメント別の増減要因とキャッシュフローを確認します。

マニー株式会社

電機・精密/精密機器


クイックビュー

指標当期前年同期YoY
売上高¥161.1億¥148.1億+8.7%
営業利益¥51.0億¥41.7億+22.2%
経常利益¥56.2億¥42.8億+31.4%
純利益¥39.0億¥29.4億+32.6%
ROE6.9%5.5%-

Executive Summary

増収に対して営業利益がそれを上回るペースで伸び、増収増益かつ収益性改善を伴う堅調な決算となった。売上高は161.1億円(前年比+8.7%)、営業利益は51.0億円(同+22.2%)、経常利益は56.2億円(同+31.4%)、純利益は39.0億円(同+32.6%)となった。営業利益率は31.6%と前年同期の28.2%から改善しており、高付加価値製品への構成変化と販管費増加の抑制が寄与した。経常利益の伸びが営業利益を上回ったのは、為替差益5.6億円の計上によるものである。

業績変動要因

【売上高】売上高は161.1億円(前年比+8.7%)で、3セグメントすべてが増収となった。デンタル関連製品は53.4億円(同+17.8%)と最も高い伸びを示し、アイレス針関連製品は58.8億円(同+5.9%)で売上構成比36.5%と最大セグメントを維持、サージカル関連製品は48.8億円(同+3.4%)にとどまった。

【損益】営業利益は51.0億円(同+22.2%)と売上成長を上回るペースで増加し、営業利益率は31.6%に達した。セグメント利益ではアイレス針関連製品が23.7億円(同+14.4%、利益率40.2%)で全社営業利益の46.4%を占める主力事業である。デンタル関連製品は営業利益10.0億円(同+118.3%)と大幅増益し、利益率も10.1%から18.8%へ改善した。経常利益は為替差益5.6億円の計上により営業利益を5.2億円上回る56.2億円となった。特別損益は純利益への影響が軽微で、純利益は39.0億円(同+32.6%)。増収増益であり、利益率改善を伴う質の高い決算といえる。

セグメント別分析

アイレス針関連製品は売上58.8億円(同+5.9%)、営業利益23.7億円(同+14.4%)、利益率40.2%と3セグメント中最高収益性を維持し、全社利益の中核を担う。サージカル関連製品は売上48.8億円(同+3.4%)、営業利益17.3億円(同+5.1%)、利益率35.4%と安定的に推移した。デンタル関連製品は売上53.4億円(同+17.8%)、営業利益10.0億円(同+118.3%)と大幅な増収増益を達成し、利益率は前年同期の10.1%から18.8%へ大きく改善した。デンタルの高成長・高改善は全社増益の主要な牽引役となっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率31.6%、純利益率24.2%はいずれも前年同期(28.2%、19.8%)から大きく改善しており、粗利率66.6%の高水準な収益構造が背景にある。【キャッシュ品質】営業CFは63.2億円で純利益39.0億円の1.62倍に達し、利益の現金裏付けは強い。フリーキャッシュフローは57.8億円で、設備投資7.7億円を大きく上回る水準を確保している。【投資効率】ROEは6.9%にとどまるが、これは純利益率の高さに対し、現金預金228.4億円を抱える保守的な資産構成により総資産回転率が低いことが主因である。【財務健全性】自己資本比率は92.2%と極めて高く、流動比率は856.7%、負債資本倍率は0.09倍で、財務的な安全性は高水準にある。

キャッシュフロー分析

営業CFは63.2億円で前年同期の30.1億円から大幅に増加し、純利益39.0億円の1.62倍と利益の現金化が良好である。投資CFは設備投資7.7億円を中心に5.4億円の支出にとどまり、前年同期の45.8億円の大型投資から縮小した。この結果フリーキャッシュフローは57.8億円と大幅なプラスとなり、配当金支払22.6億円を営業CFの範囲内で十分に賄っている。財務CFは配当支払を中心に23.0億円の支出となったが、現金及び現金同等物は期中で45.1億円増加し、期末残高は219.1億円に達した。運転資本面では棚卸資産・売上債権・仕入債務の増減はいずれも小幅であり、営業CF増加が在庫積み増しに損なわれている状況は見られない。

収益の質

経常利益56.2億円は営業利益51.0億円を5.2億円上回るが、その主因は為替差益5.6億円という営業外の一過性の要素が大きく寄与している。特別利益は0.2億円、特別損失は計上されておらず、当期利益への一時項目の影響は軽微である。営業CFが純利益の1.62倍に達しアクルーアル比率もマイナス圏にあることから、発生主義利益と現金創出の乖離は小さく、利益の質は高いと評価できる。ただし経常利益・純利益の伸び率(+31.4%、+32.6%)が営業利益の伸び率(+22.2%)を上回っている点は、為替という変動性のある要因に一部依存しており、来期以降は営業利益ベースの成長持続性を中心に確認する必要がある。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する進捗率は売上高49.1%、営業利益55.4%、経常利益62.8%、純利益60.4%で、いずれも上期の標準的な進捗目安50%を上回っている。特に経常利益・純利益の進捗が高いのは、上期に計上された為替差益の寄与が大きいためである。通期予想(売上高328.0億円、営業利益92.0億円、経常利益89.5億円)から逆算すると、下期の想定営業利益率は24.6%となり、上期実績の31.6%を下回る保守的な前提が織り込まれている。当四半期において業績予想・配当予想の修正は行われていない。

株主還元

第2四半期配当は1株当たり17.00円であり、当期純利益ベースの配当性向は46.7%となる。フリーキャッシュフロー57.8億円に対する配当総額22.6億円のカバー倍率は3.18倍であり、内部創出キャッシュで配当を十分に賄っている。自己株式取得は行われておらず、総還元性向ではなく配当性向のみで評価される局面である。通期会社予想では年間配当41.00円、予想EPS65.48円から算出される配当性向は約62.6%となり、上期実績の水準をやや上回る計画となっている。

リスク要因

  1. 運転資本効率の長期化: 仕掛品32.9億円は在庫構成の49.9%を占め、精密医療機器の製造工程における仕掛滞留が長期化した場合、リードタイムや評価損のリスクにつながり得る。

  2. 為替変動への一部依存: 上期の経常利益上振れの主因である為替差益5.6億円は営業利益の11.1%に相当し、為替の反転局面では経常利益・純利益の変動要因となり得る。

  3. 設備投資水準: 設備投資7.7億円は減価償却12.1億円を下回っており(比率0.64倍)、更新・増強投資が継続的に不足する場合、中長期の供給能力や競争力に影響する可能性がある。

業種ベンチマーク(参考・当社調べ)

業種ベンチマーク(manufacturing)

収益性・リターン

指標自社中央値 (IQR)Delta
営業利益率31.6%9.7% (5.4%–23.7%)+22.0pt
純利益率24.2%5.4% (1.3%–20.1%)+18.8pt

営業利益率・純利益率とも業種中央値を大きく上回り、業種内でも高収益グループに位置する。

成長性・資本効率

指標自社中央値 (IQR)Delta
売上高成長率(前年比)8.7%10.6% (-3.4%–25.4%)−1.9pt

売上成長率は業種中央値をわずかに下回り、収益性の高さに比べて成長率は業種内で中位水準にとどまる。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

  1. 営業利益率31.6%、純利益率24.2%はいずれも業種中央値を大きく上回り、アイレス針関連製品を中心とした高付加価値構造が全社収益を支えている。

  2. 営業CFが純利益の1.62倍、フリーキャッシュフロー57.8億円、自己資本比率92.2%という財務構成から、利益・配当のキャッシュ裏付けと財務安全性は高水準にある。

  3. 仕掛品比率49.9%、設備投資/減価償却0.64倍は、中長期の生産効率・供給能力を評価するうえでのモニタリングポイントとなる。

理論株価(参考値)

シナリオ理論株価
bear(弱気)601円
base(基準)619円
bull(強気)633円
算出前提値
1株純資産(BPS)575円
調整後予想EPS72.0円
株主資本コスト r9.77%(10年国債 2.77% + 株式リスクプレミアム 6.00% + 規模プレミアム 1.00%)
残余利益の持続係数 ω / 明示予測0.62 / 5年
想定配当性向62.6%
予想EPSの信頼度調整×1.100(通期予想に対する進捗の先行に基づく)
implied PBR / PER1.08倍 / 8.6倍

感応度: 株主資本コスト±1%で 602円〜636円、ω±0.1で 618円〜620円。

注記:

  • 通期予想に対する純利益の進捗(60%)が標準(50%)を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています(進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります)。
  • 四半期末時点の純資産を使用しています(通期予想との間に期間のずれがあります)。
  • 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

(算出モデル: 残余利益モデル(Ohlson型・明示5年フェード) / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません)


本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。