株式会社 東京精密 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高1,668.4億円（前年比+163.1億円 +10.8%）、営業利益337.4億円（同+40.4億円 +13.6%）、経常利益348.2億円（同+48.8億円 +16.3%）、純利益241.2億円（同+11.2億円 +4.9%）と増収増益を達成した。主力の半導体製造装置事業が売上+12.7%、営業利益+16.8%の二桁成長を牽引し、粗利率41.3%（前年41.5%）と高水準を維持した一方、販管費率は21.1%（前年21.8%）へ0.7pt改善、営業利益率は20.2%（前年19.7%）へ0.5pt上昇した。経常利益の伸び+16.3%は為替差益6.5億円等の営業外収益が寄与したが、純利益の伸び+4.9%にとどまったのは特別損失が18.3億円（前年1.6億円）へ拡大した影響。営業段階の利益率改善と売上拡大が収益性を押し上げた一方、特別損益の悪化が最終利益の伸びを抑制する構図となった。

業績変動要因

【売上高】売上高1,668.4億円（前年比+10.8%）は半導体製造装置が1,278.8億円（+12.7%、構成比76.6%）と牽引し、計測機器は389.6億円（+5.1%、構成比23.4%）と成長ペースに差が生じた。半導体製造装置は世界的な半導体投資需要の回復とシェア拡大により二桁増収を実現し、計測機器は需要の地域・業種ミックス変化により一桁成長にとどまった。全社ベースで主力セグメントの販売拡大が牽引し、売上構成比では半導体製造装置が約4分の3を占める集中度の高い構造が継続した。

【損益】営業利益は337.4億円（+13.6%）、営業利益率20.2%（前年19.7%、+0.5pt）へ改善した。粗利は688.6億円（粗利率41.3%、前年41.5%）と概ね横ばい、販管費は351.2億円（販管費率21.1%、前年21.8%、-0.7pt）へ抑制され、売上の伸び+10.8%に対し販管費の増加+7.2%と営業レバレッジが効いた。営業外損益では受取配当金2.4億円、為替差益6.5億円、投資事業組合運用益2.2億円等で営業外収益14.8億円（前年9.2億円）へ増加、営業外費用は支払利息2.1億円を含む3.9億円（前年6.8億円）へ減少し、経常利益は348.2億円（+16.3%）へ拡大した。特別損益では投資有価証券売却益1.9億円と固定資産売却益43.0億円の特別利益合計1.9億円に対し、固定資産除売却損等の特別損失18.3億円（前年1.6億円）が発生し、税引前利益は331.9億円（前年342.8億円、-3.2%）へ減少した。法人税等83.5億円（実効税率25.2%）を控除後、非支配株主純利益0.9億円を差し引き、親会社株主帰属純利益は241.2億円（+4.9%）、純利益率14.5%（前年15.3%、-0.8pt）となった。結論として、増収増益基調ながら特別損失の増加が最終利益の伸びを抑制した。

セグメント別分析

半導体製造装置セグメントは売上高1,278.8億円（前年比+12.7%）、営業利益284.0億円（同+16.8%）、営業利益率22.2%（前年21.4%、+0.8pt改善）と収益性が向上した。世界的な半導体投資拡大と製品ミックスの改善が利益率を押し上げ、全社営業利益の84.2%を占める稼ぎ頭として全社業績を牽引した。計測機器セグメントは売上高389.6億円（同+5.1%）、営業利益53.3億円（同-1.1%）、営業利益率13.7%（前年14.5%、-0.8pt）と増収減益に転じた。地域・業種別需要の変動と製品ミックスの影響により利益率が低下し、収益性改善が課題となっている。両セグメントの明暗が分かれ、半導体製造装置の高成長・高収益が全社の増益を支える構図が鮮明となった。

主要財務指標

【収益性】営業利益率20.2%（前年19.7%から+0.5pt改善）、売上高純利益率14.5%（前年15.3%から-0.8pt低下）、ROE12.5%（前年15.5%から-3.0pt低下）となった。営業段階の利益率改善は販管費率の抑制と半導体製造装置セグメントのマージン向上が寄与したが、特別損失の拡大により純利益率は低下し、ROEは自己資本の増加と純利益の伸び鈍化により前年を下回った。【キャッシュ品質】営業CF250.1億円で純利益比1.04倍、OCF/EBITDA比率0.64倍（営業CF250.1億円÷EBITDA393.2億円（営業利益337.4億円+減価償却費55.8億円））と運転資本の増加がキャッシュ創出効率を抑制した。売上債権回収日数（DSO）93日（売掛金425.2億円÷日商1,668.4億円/365日）、在庫回転日数（DIO）253日（在庫680.5億円÷日商COGS979.8億円/365日）、買掛金支払日数（DPO）34日（買掛金90.8億円÷日商COGS979.8億円/365日）からキャッシュコンバージョンサイクル（CCC）は312日（DSO+DIO-DPO）と長期化し、売掛金と仕掛品の増加が資金効率を悪化させている。【投資効率】総資産回転率0.67回転（売上1,668.4億円÷総資産2,505.3億円）、設備投資は109.9億円で減価償却費55.8億円の1.97倍と生産能力拡大投資を継続、投資CF114.9億円の大半が設備投資に充当された。【財務健全性】自己資本比率77.0%（前年73.2%から+3.8pt上昇）、Debt/EBITDA比率0.33倍（有利子負債130.0億円÷EBITDA393.2億円）、流動比率364.7%（流動資産1,746.1億円÷流動負債478.8億円）と極めて強固で、現金及び預金530.7億円は短期有利子負債63.0億円の8.4倍、インタレストカバレッジ157.7倍（営業利益337.4億円÷支払利息2.1億円）と余裕がある。

キャッシュフロー分析

営業CFは250.1億円（前年288.2億円、-13.2%）で、営業利益の増加を売上債権の増加70.9億円と法人税等の支払107.6億円が相殺した。営業CF小計355.7億円（前年345.1億円）から運転資本の増減では契約負債の減少5.5億円、売上債権の増加70.9億円が資金を減少させ、棚卸資産の減少19.4億円と仕入債務の減少2.1億円を合わせた運転資本変動の影響が大きい。投資CFは114.9億円の支出で、設備投資109.9億円が中心となり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は110.3億円（前年102.3億円）と能力増強投資を継続した。フリーCFは135.2億円（前年183.4億円、-26.3%）で、配当101.8億円に対するカバレッジは1.33倍と十分な余裕を確保している。財務CFは156.7億円の支出で、配当支払101.8億円、長期借入金の返済50.0億円、リース債務返済5.6億円が主な内訳となった。期末現金は530.7億円（前年545.4億円、-2.7%）で、強固な手元流動性を維持している。運転資本の増加が営業CFとFCFの伸びを抑制しており、売掛回収の促進と在庫効率化が今後のキャッシュ創出力向上の鍵となる。

収益の質

営業利益337.4億円が恒常的な収益の中心で、営業外収益14.8億円（受取配当金2.4億円、為替差益6.5億円、投資事業組合運用益2.2億円等）は売上高の0.9%と小規模ながらプラス寄与した。営業外費用3.9億円（支払利息2.1億円、為替差損2.5億円等）を差し引き、経常利益348.2億円は営業ベースの収益力を反映している。特別損益はネット16.4億円のマイナス（特別利益1.9億円-特別損失18.3億円）で、固定資産除売却損等の一時的要因が純利益を圧迫した。一時的損益の純利益比率は約6.8%（16.4億円÷241.2億円）と限定的で、恒常的収益力は概ね健全と評価できる。包括利益267.5億円は純利益241.2億円を26.3億円上回り、その他包括利益19.2億円（為替換算調整9.7億円、有価証券評価差額5.0億円、退職給付調整4.4億円）が包括利益を押し上げた。営業CFと純利益の比率は1.04倍と会計上の利益とキャッシュの乖離は小さいが、OCF/EBITDA比率0.64倍は売掛金と仕掛品の増加による運転資本悪化を反映し、アクルーアル比率（営業利益-営業CF）÷総資産は3.5%と運転資本の積み上がりが利益の質を抑制している点に留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

2027年3月期通期予想は売上高1,815.0億円（前年比+8.8%）、営業利益400.0億円（同+18.6%）、経常利益400.0億円（同+14.9%）、親会社株主純利益280.0億円（同+16.1%）と増収増益を見込む。売上は半導体製造装置の需要継続と計測機器の回復を前提に一桁後半成長、営業利益は販管費抑制と製品ミックス改善により二桁増益、経常利益は営業外損益の正常化で増益率がやや鈍化、純利益は特別損益の減少を前提に二桁増益を計画している。進捗率は当期実績が通期予想の92.0%（売上）、84.4%（営業利益）、87.1%（経常利益）、86.1%（純利益）相当で、第4四半期に集中する収益認識パターンを勘案すれば標準的な進捗と評価できる。EPSは689.87円（前年610.02円）へ増加見込みで、配当予想138円（同262円）は年間ベースで前年比-124円の減配となっているが、これは前期の記念配当等の特殊要因を除いた通常配当水準への回帰と推察される。計画達成には仕掛品の出荷進捗、売掛金回収の正常化、半導体投資需要の持続が前提となり、受注と在庫動向のモニタリングが重要である。

株主還元

2026年3月期の配当は第2四半期末111円、期末151円の年間262円（前年114円、期末予想差変更により増配）で、配当性向40.1%（配当262円÷EPS610.02円）となった。配当総額101.8億円に対しFCF135.2億円でカバレッジは1.33倍と十分な余裕がある。自社株買いは0.0億円と実施されず、総還元性向は配当性向と同水準の40.1%となった。2027年3月期配当予想は138円（前年比-124円）と減配見込みだが、これは前期の特別配当等の剥落と推察され、通常配当ベースでは安定的な還元方針を維持していると考えられる。Debt/EBITDA比率0.33倍、現金530.7億円と強固な財務基盤、配当性向40%台と適正水準、FCFカバレッジの余裕から、持続的な配当政策の継続可能性は高い。今後の運転資本効率改善によりFCF創出力が向上すれば、追加還元余力の拡大も期待できる。

リスク要因

1. 運転資本の長期化リスク: 売上債権回収日数93日、在庫回転日数253日、キャッシュコンバージョンサイクル312日と長期化が進行し、営業CFとFCFの創出を抑制している。特に仕掛品403.7億円（在庫全体の59.3%）の積み上がりは製品納期の長期化と検収タイミングの遅延を示唆し、OCF/EBITDA比率0.64倍の低下要因となっている。売掛金の増加70.9億円（前年比+28.4%）も回収条件の緩和や回収遅延を示唆し、信用リスクとキャッシュ化の遅れが懸念される。運転資本管理の改善が遅れれば、計画比でのキャッシュ創出下振れと追加運転資金の必要性が高まる。

2. 事業ポートフォリオ集中リスク: 半導体製造装置セグメントが売上の76.6%、営業利益の84.2%を占める高い集中度により、半導体投資サイクルの変動に業績が大きく左右される構造となっている。計測機器セグメントは売上+5.1%、営業利益-1.1%と収益性が低下しており、ポートフォリオ分散効果が限定的である。半導体需要の調整局面では売上・利益が急速に悪化するリスクがあり、受注残高や設備投資動向の先行指標モニタリングが不可欠となる。

3. 特別損益の変動リスク: 前期は特別損失18.3億円（前年1.6億円）が発生し、純利益の伸びを+4.9%に抑制した。特別損益のネット影響は純利益比6.8%と限定的ながら、固定資産除売却損等の一時的要因の再発可能性は否定できず、最終利益のボラティリティを高める要因となっている。2027年3月期計画は特別損益の正常化を前提としており、想定外の特損発生は計画未達リスクを高める。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性は製造業中央値を大幅に上回り、業種内で上位の収益力を有する。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値を7.1pt上回り、成長ペースは業種内で上位に位置する。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率20.2%とROE12.5%は製造業上位水準で、半導体製造装置セグメントの高収益体質と販管費抑制による営業レバレッジ発現が収益性を支えている。Debt/EBITDA比率0.33倍、現金530.7億円と極めて強固なB/Sは景気下振れ耐性を提供し、配当性向40.1%、FCFカバレッジ1.33倍と株主還元余力も十分である。売上+8.8%、営業利益+18.6%の2027年3月期計画は増益継続を示唆し、半導体投資需要の回復シナリオが前提となる。

2. 運転資本の効率悪化（CCC312日、OCF/EBITDA0.64倍）が利益の質とキャッシュ創出を抑制しており、売掛回収の促進と仕掛品の出荷加速が次の成長ステージへの鍵となる。半導体製造装置への集中度76.6%は高収益の源泉である一方、サイクル変動への感応度を高めており、受注動向と在庫推移のモニタリングが重要である。計測機器セグメントの収益性改善（営業利益率13.7%から上昇）も全社マージンの持続的拡大に向けた課題であり、製品ミックス改善とサービス強化の進捗が注視される。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。