株式会社 東京精密 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高1668.4億円（前年比+163.1億円 +10.8%）、営業利益337.4億円（同+40.4億円 +13.6%）、経常利益348.2億円（同+48.8億円 +16.3%）、純利益241.2億円（同+11.2億円 +4.9%）。半導体製造装置事業が売上1278.8億円（+12.7%）で全社売上の76.6%を占め、二桁成長を牽引。営業利益率は20.2%（前年19.7%から+0.5pt）と改善し、販管費率が21.1%（前年21.8%から-0.7pt）へ低下したことで営業段階の増益率は売上成長率を上回る+13.6%を達成。経常利益は営業外収益の増加（為替差益6.5億円等）により+16.3%と営業利益を上回る伸長。純利益は特別損失18.3億円の計上により増益率が+4.9%に抑制されたが、ROE12.6%、自己資本比率76.9%、フリーCF135.2億円と収益性・財務健全性・キャッシュ創出力は総じて高水準を維持。

業績変動要因

【売上高】売上高1668.4億円（前年比+163.1億円 +10.8%）。主力の半導体製造装置セグメントが1278.8億円（+12.7%）と全社売上の76.6%を占め、二桁成長を牽引。計測機器セグメントは389.6億円（+5.1%）と中位一桁成長にとどまるも堅調。粗利率は41.3%（前年41.5%から-0.2pt）と小幅低下したが、売上規模拡大により粗利額は688.6億円（+26.2億円 +4.2%）と増加。為替差益6.5億円の計上があり、円安基調が売上・利益双方を支援。

【損益】営業利益337.4億円（+40.4億円 +13.6%）で営業利益率20.2%（+0.5pt）。販管費は351.2億円と前年比+24.7億円増加したが、売上伸長率を下回る+7.6%の増加にとどまり、販管費率が21.1%（前年21.8%から-0.7pt）へ改善したことで営業段階の増益率は売上成長率を上回った。経常利益348.2億円（+48.8億円 +16.3%）は、営業外収益の増加（為替差益6.5億円、投資事業組合運用益2.2億円等で営業外収益合計14.8億円）が寄与し、経常段階では営業利益を上回る増益率を実現。純利益241.2億円（+11.2億円 +4.9%）は、固定資産売却益43.0億円の特別利益計上があった一方で、特別損失18.3億円（内訳詳細は開示不明だが固定資産除売却損含む）が計上され、経常利益から純利益への減額幅が大きく、純利益率は14.5%（前年15.3%から-0.8pt）へ低下。一時的要因（特別損益ネット+1.6億円）の影響を除いても、法人税等83.5億円（実効税率25.2%）が前年比で増加し、税引前利益からの最終取り込み率が前年を下回った。結論として増収増益。

セグメント別分析

半導体製造装置セグメントは、売上高1278.8億円（前年比+144.0億円 +12.7%）、営業利益284.0億円（同+40.9億円 +16.8%）、営業利益率22.2%（前年21.4%から+0.8pt）。半導体市況の回復と設備投資需要の拡大により数量・ミックスともに改善し、全社営業利益の84.2%を稼得。スケールメリットの顕在化で利益率も改善した。計測機器セグメントは、売上高389.6億円（前年比+19.1億円 +5.1%）、営業利益53.3億円（同-0.6億円 -1.1%）、営業利益率13.7%（前年14.6%から-0.9pt）。売上は成長したものの、販管費増加等により利益は微減。全社営業利益の15.8%を占めるが、マージン水準は半導体製造装置を下回る。

主要財務指標

【収益性】営業利益率20.2%（前年19.7%から+0.5pt）、純利益率14.5%（前年15.3%から-0.8pt）、粗利率41.3%（前年41.5%から-0.2pt）、販管費率21.1%（前年21.8%から-0.7pt）。営業段階の収益性は販管費効率の改善により向上したが、特別損益の影響で純利益率は低下。ROE12.6%（前年15.5%から-2.9pt）は、純利益率の低下と総資産回転率の鈍化により悪化。【キャッシュ品質】営業CF250.1億円、営業CF/純利益1.04倍と良好だが、営業CF/EBITDA(営業利益+減価償却費)は0.64倍（前年0.83倍）へ低下。売掛金の増加（+94.0億円）と仕掛品高止まり（403.7億円、前年400.5億円）によりキャッシュ転換効率が鈍化。DSO（売掛金回収日数）93日、DIO（在庫回転日数）253日、CCC（キャッシュコンバージョンサイクル）313日と、運転資本の増大が顕著。【投資効率】総資産回転率0.67回（前年0.63回から+0.04回）と小幅改善。設備投資109.9億円、減価償却55.8億円でCapEx/減価償却比率1.97倍と、成長投資が継続。【財務健全性】自己資本比率76.9%（前年73.2%から+3.7pt）、流動比率364.7%、Debt/EBITDA0.24倍、インタレストカバレッジ約158倍と極めて強固。有利子負債は93億円（短期借入13億円+長期借入80億円）で前年180億円から-87億円削減。現預金530.7億円で流動性は潤沢。

キャッシュフロー分析

営業CFは250.1億円（前年288.2億円から-13.2%）で、純利益241.2億円に対するカバレッジは1.04倍と良好域を維持。運転資本変動前の営業CF小計は355.7億円（前年345.1億円から+3.1%）と増加したが、売掛金の増加-70.9億円、棚卸資産の増加-19.4億円、仕入債務の減少-2.1億円、契約負債の減少-5.5億円により運転資本が-98.0億円のキャッシュアウトとなり、法人税等の支払-107.6億円と合わせてOCFの伸びを抑制。投資CFは-114.9億円（前年+25.4億円）で、設備投資-109.9億円が主因。営業CFから設備投資を差し引いたフリーCFは135.2億円（前年178.3億円から-24.2%）で、配当支払101.8億円の約1.33倍と内部創出キャッシュで配当を十分賄える水準だが、前年対比ではフリーCFは減少。財務CFは-156.7億円で、長期借入金の返済-50.0億円と配当支払-101.8億円が主因。現金及び預金は530.7億円（前年545.4億円から-14.7億円）と小幅減少。OCF/EBITDA比率は0.64倍（前年0.83倍）と低下し、売掛金回収期間の長期化（DSO93日）、在庫（特に仕掛品403.7億円、前年400.5億円）の高止まりにより、キャッシュ転換効率が鈍化している点が今後の課題。

収益の質

営業利益337.4億円に対し経常利益348.2億円で、営業外収益が利益を約10.8億円押し上げ。営業外収益14.8億円の内訳は為替差益6.5億円、投資事業組合運用益2.2億円、受取配当金2.4億円が中心で、為替の押上げ効果は経常段階で限定的（営業利益比約1.9%）。営業外費用3.9億円（支払利息2.1億円、為替差損2.5億円等）は前年6.8億円から減少し、金融費用の負担も軽減。特別損益はネット+1.6億円（特別利益19.1億円、特別損失18.3億円）だが、主要項目として固定資産売却益43.0億円が計上され、一時的な利益押上げ要因が存在。経常利益348.2億円から税引前利益331.9億円へ-16.3億円の減少は、この特別損失18.3億円の計上が主因。営業CFと純利益の乖離は小さく（営業CF250.1億円/純利益241.2億円=1.04倍）、アクルーアルによる利益の押上げは限定的で、総じて収益の質は健全。ただし、売掛金の増加とDSO延伸により、利益のキャッシュ回収遅延が顕在化しており、今後の回収進捗が収益品質の持続性の鍵となる。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高1815.0億円（前年比+146.6億円 +8.8%）、営業利益400.0億円（同+62.6億円 +18.6%）、経常利益400.0億円（同+51.8億円 +14.9%）、当期純利益280.0億円（EPS予想689.87円）。既達成の進捗率は、売上高91.9%、営業利益84.4%、経常利益87.1%。下期計画は売上高146.6億円、営業利益62.6億円、経常利益51.8億円で、売上はQ3-Q4で前年並み、営業利益・経常利益は大幅増益を織り込む。営業利益率は通期見込み22.0%（前年20.2%から+1.8pt）と、Q3-Q4で一段の収益性向上を前提。配当予想は年間138円（既実施111円、期末予想151円から上方修正の可能性あり）で、予想配当性向40.1%。通期ガイダンスは増収増益の継続を示すが、下期の利益率改善余地と売上伸長ペースが達成の鍵となる。

株主還元

年間配当262円（中間111円、期末151円）で、配当性向40.1%（EPS610.02円ベース）。DOE（自己資本配当率）は約5.8%で、自己資本に対し適正な還元水準。配当総額は約101.8億円で、フリーCF135.2億円の75.3%と、内部創出キャッシュで配当を十分賄える。自己株買いは0.03億円と軽微で、総還元性向は実質的に配当性向と同水準。通期配当予想138円は足元実績262円からの減額に見えるが、これは通期予想EPSベースの試算であり、最終的な配当水準は期末業績次第で上方修正余地がある。現預金530.7億円、自己資本比率76.9%、有利子負債93億円と財務余力は極めて潤沢で、配当の持続性に懸念はない。

リスク要因

1. 半導体製造装置への収益集中リスク: 売上の76.6%、営業利益の84.2%を半導体製造装置セグメントに依存。半導体市況の急速な反転や設備投資需要の縮小が発生した場合、売上・利益が大きく変動する構造的脆弱性を抱える。半導体サイクルのピークアウト局面では、稼働率低下とマージン圧縮が急速に進行するリスクがある。

2. 運転資本膨張によるキャッシュ転換効率の低下リスク: 売掛金425.2億円（前年比+28.4%）、仕掛品403.7億円（前年400.5億円）と運転資本が拡大し、DSO93日、DIO253日、CCC313日と長期化。OCF/EBITDA比率は0.64倍に低下し、今後の受注・出荷バランスの悪化や回収遅延が発生した場合、キャッシュ創出力が一段と低下し、配当原資や成長投資の制約要因となるリスクがある。

3. 設備投資拡大に伴う固定費負担増加リスク: 設備投資109.9億円とCapEx/減価償却比率1.97倍で成長投資が進行。償却負担は今後増加し、売上伸長が計画を下回った場合、固定費負担により営業利益率が急速に悪化するリスクがある。特に半導体製造装置の需要変動が大きい局面では、設備稼働率の低下が収益性を一段と圧迫する可能性がある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社は製造業の中で営業利益率・純利益率ともに中央値を大きく上回り、トップティアの収益性を実現している。

成長性・資本効率

売上成長率も業種内で上位に位置し、成長性の面でも優位性を持つ。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 高収益性と強固な財務基盤: 営業利益率20.2%（業種中央値7.8%を+12.5pt上回る）、自己資本比率76.9%、有利子負債93億円（Debt/EBITDA0.24倍）と、収益性・財務健全性は製造業内でトップティア。販管費率の改善（21.1%、前年比-0.7pt）により営業段階の増益率+13.6%は売上成長率+10.8%を上回り、スケールメリットが顕在化。今後も成長投資（CapEx/減価償却1.97倍）を継続しつつ、財務余力を背景にした株主還元（配当性向40.1%、DOE5.8%）の持続性は高い。

2. キャッシュ転換効率の鈍化と運転資本管理の課題: 営業CF250.1億円（前年比-13.2%）、OCF/EBITDA0.64倍（前年0.83倍から低下）、DSO93日、DIO253日、CCC313日と、売掛金・仕掛品の増大によりキャッシュ創出力が伸び悩む。フリーCF135.2億円は配当を賄う水準だが、今後の受注・出荷バランスの正常化、回収条件の改善、WIP管理の強化が、キャッシュ創出力の回復と配当・投資余力の維持に不可欠。運転資本効率の改善度合いが、来期以降のFCF成長の鍵となる。

3. 半導体製造装置への依存度と市況感応度: 売上の76.6%、営業利益の84.2%を半導体製造装置に依存し、セグメント利益率22.2%と高収益だが、半導体設備投資サイクルの変動に業績が大きく左右される構造。通期ガイダンスは増収増益を示すが、下期の利益率改善（通期営業利益率22.0%見込み）には、半導体市況の継続的な回復が前提。計測機器セグメント（利益率13.7%）の成長加速や、新規事業の育成により、収益源の多様化が中期的な安定成長の課題となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。