インターアクション(7725) 2026年度第3四半期決算

クイックビュー

Executive Summary

当第3四半期累計は減収減益となり、主力IoT関連事業の需要調整とインダストリー4.0推進事業の採算悪化が同時進行した点が最大のポイントである。売上高は37.0億円（前年比-30.2%、-16.0億円）、営業利益は6.6億円（同-48.3%、-6.2億円）、経常利益は8.0億円（同-37.5%）、純利益は5.0億円（同-45.1%）となった。売上減少率を利益減少率が上回り、固定費負担による負の営業レバレッジが顕在化している。

業績変動要因

【売上高】売上高は37.0億円で前年同期比30.2%減。セグメント別ではIoT関連事業が23.5億円（構成比63.4%、同-26.1%）、インダストリー4.0推進事業が13.5億円（同36.4%、同-13.5%）、その他（環境エネルギー事業）は連結子会社譲渡の影響で0.1億円（同-98.3%）まで縮小した。主力IoT関連事業の減収が連結売上減少の主因である。

【損益】営業利益は6.6億円（同-48.3%）、営業利益率17.8%は前年同期24.0%から6.2pt低下した。IoT関連事業はセグメント利益率47.2%の高採算を維持したが、インダストリー4.0推進事業は利益率が13.5%から7.5%へ低下し、全社利益率悪化の一因となった。全社費用は5.2億円と前年比10.4%減少したが、売上減少を吸収するには不十分であった。経常利益は受取利息0.4億円と為替差益1.1億円により営業利益を1.4億円上回る8.0億円となった。特別損失0.8億円の計上により税引前利益は7.2億円、純利益は5.0億円（同-45.1%）となった。減収減益で着地した。

セグメント別分析

IoT関連事業は売上高23.5億円（前年比-26.1%）、セグメント利益11.1億円（同-33.3%）、利益率47.2%と高採算を維持し、連結セグメント利益の90.9%を占める中核事業である。インダストリー4.0推進事業は売上高13.5億円（同-13.5%）に対しセグメント利益1.0億円（同-51.5%）と大きく減少し、利益率は前年同期比約6.0pt低下した7.5%にとどまった。その他区分（環境エネルギー事業）は2025年7月の連結子会社譲渡により売上高が0.1億円まで縮小し、連結範囲変更が前年比較に影響している。全社利益率の低下は、主力IoT事業の減収とインダストリー4.0推進事業の採算悪化の両方に起因する。

主要財務指標

【収益性】営業利益率17.8%は前年同期24.0%から6.2pt低下したが、絶対水準としては引き続き高い。純利益率13.4%も前年同期17.0%から縮小した。【キャッシュ品質】棚卸資産のうち仕掛品が6.4億円と在庫構成の46.0%を占め、原材料6.0億円と合わせ工程内在庫への偏在が大きい。【投資効率】ROE4.6%は純利益率13.4%、総資産回転率0.30倍、財務レバレッジ1.15倍に分解され、現金預金82.5億円を中心とする低い資産回転率がROE水準を抑制している。【財務健全性】自己資本比率86.9%、現金及び預金82.5億円、有利子負債5.1億円で、流動比率は769.0%と極めて高い財務安全性を示す。

キャッシュフロー分析

本期はCF計算書の個別項目は示されていないが、BSの動きから資金動向を読み取ると、現金及び預金は82.5億円で前年同期の90.8億円から減少しており、純資産も107.4億円と前年同期117.7億円から縮小した。棚卸資産は仕掛品6.4億円を中心に一定水準を維持しており、在庫日数の観点では在庫への資金滞留が継続していることがうかがえる。有利子負債は5.1億円と小さく、財務活動を通じた大きな資金調達・返済は見られない。潤沢な現金水準は維持されているものの、在庫の現金化速度が資金効率の観点で重要な確認事項となる。

収益の質

営業利益6.6億円に対し経常利益8.0億円となった要因は、受取利息0.4億円と為替差益1.1億円という営業外収益であり、為替差益は営業利益の16.5%に相当する。これらは市場環境に左右される性質を持ち、本業の収益力とは区別して評価する必要がある。特別損失0.8億円は主に固定資産除却損等であり、純利益の16.5%相当の一時的な下押し要因となった。包括利益は5.5億円で純利益5.0億円とほぼ同水準であり、為替換算調整額0.5億円がその差異の主因である。全体として、経常的な収益力は営業利益ベースで評価すべきであり、経常利益・純利益には為替関連損益と特別損失という非経常的要素が含まれている点に留意が必要である。

業績予想・ガイダンス

通期会社予想（売上高47.7億円、営業利益7.2億円、経常利益8.6億円）に対する進捗率は、売上高77.6%、営業利益91.2%、経常利益92.9%、純利益92.8%である。売上高進捗率は四半期進捗の標準的な目安75%をやや上回る一方、利益進捗率はいずれも90%超と高水準にある。これは、通期予想が第4四半期の利益率を累計実績（営業利益率17.8%）よりも大幅に低い水準（逆算で約5.9%）と見込んでいることを意味し、期末にかけての採算悪化または保守的な計画が織り込まれている。当四半期に業績予想の修正が行われている点も、期後半の環境変化を反映した可能性がある。

株主還元

第2四半期配当は10.00円で、通期配当予想は44.00円と据え置かれており、当四半期の配当予想修正はない。通期純利益予想5.3億円と通期配当予想を用いた予想配当性向は約84.9%であり、一般的な目安である60%を上回る水準にある。一方、累計純利益4.95億円に対する第2四半期配当のみの配当性向は23.3%にとどまる。現金及び預金82.5億円、純資産107.4億円という財務基盤は配当原資の裏付けとなるが、通期利益計画の達成が予想配当性向の維持において重要な要素となる。

リスク要因

1. 主力IoT関連事業への収益集中: IoT関連事業は連結セグメント利益の90.9%を占める。売上高は前年同期比26.1%減となっており、顧客設備投資動向の変化が連結業績に与える影響は大きい。

2. インダストリー4.0推進事業の採算悪化: 売上高は同13.5%減にとどまる一方、セグメント利益は同51.5%減、利益率は約6.0pt低下し7.5%となった。案件採算や固定費吸収の改善が遅れれば、全社利益率の回復を制約する可能性がある。

3. 在庫・運転資本の滞留: 仕掛品6.4億円は棚卸資産の46.0%を占め、原材料と合わせ工程内在庫への偏在が大きい。案件進捗の後ずれや検収遅延が生じた場合、在庫評価や現金創出力に影響し得る。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（manufacturing）

収益性・リターン

収益性は営業利益率・純利益率ともに業種中央値を大きく上回り、上位水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を大幅に下回り、業種内では減収傾向が突出している。

※出所: 当社調べ

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率17.8%、純利益率13.4%は業種水準を上回るが、前年同期からの利益率低下（営業利益率-6.2pt）と主力IoT事業の減収が収益モメンタムを弱めている。

2. 仕掛品比率46.0%を中心とする在庫の滞留は、今後の収益回復を現金創出へ結び付けるうえでの確認事項となる。

3. 通期営業利益予想に対する進捗率91.2%は高いものの、逆算される第4四半期の営業利益率は累計実績を大きく下回る水準であり、期末にかけての採算動向が通期着地を左右する。

理論株価（参考値）

感応度: 株主資本コスト±1%で 913円〜963円、ω±0.1で 934円〜940円。

注記:

• 通期予想に対する純利益の進捗（93%）が標準（75%）を上回るため、予想EPSを上限+10%の範囲で上方調整しています（進捗が先行する企業は予想を上回る傾向があるため。季節性の強い事業では調整が過大になる場合があります）。
• 予想ROEが株主資本コストを下回るため、理論値は1株純資産を下回る水準になります。
• 四半期末時点の純資産を使用しています（通期予想との間に期間のずれがあります）。
• 純資産に非支配株主持分を含むため、理論値はやや高めに算出される可能性があります。

（算出モデル: 残余利益モデル（Ohlson型・明示5年フェード） / 金利基準月: 2026-07 / 公表データのみからの機械算出値であり、市場株価の予測や特定の投資行動の推奨ではなく、将来の株価を予測・保証するものではありません）

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。