| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥103.8億 | ¥94.5億 | +9.9% |
| 営業利益 | ¥15.0億 | ¥9.8億 | +53.1% |
| 経常利益 | ¥17.2億 | ¥12.2億 | +41.8% |
| 純利益 | ¥12.0億 | ¥8.5億 | +41.1% |
| ROE | 9.5% | 7.3% | - |
2026年3月期第3四半期累計決算は、売上高103.8億円（前年同期比+9.3億円 +9.9%）、営業利益15.0億円（同+5.2億円 +53.1%）、経常利益17.2億円（同+5.1億円 +41.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益12.0億円（同+3.4億円 +41.1%）となった。増収増益で推移し、特に営業利益以下の収益性が大幅に改善した。
【売上高】前年同期比+9.9%の増収は、主力のバランシングマシンが75.76億円から75.83億円へ推移し、材料試験機が1.62億円から3.39億円へ+109%増加したことが寄与した。セグメント別では、国際計測器株式会社が78.70億円（前年71.08億円から+10.7%）、東伸工業株式会社が3.39億円（前年1.62億円から+109%）と日本セグメントが増収を牽引した。地域別では、米国が8.14億円（前年9.04億円から-10.0%）と減収となったが、韓国が16.64億円（前年15.72億円から+5.9%）、中国が5.91億円（前年3.32億円から+78.0%）と海外拠点が拡大した。
【損益】営業利益15.0億円は前年同期9.8億円から+53.1%増と大幅増益となった。売上総利益は42.4億円（前年38.3億円から+10.7%）で粗利益率は40.8%（前年40.5%から+0.3pt）と微増した。販売費及び一般管理費は27.4億円で前年比+3.3%に抑制され、売上高販管費率は26.4%（前年30.3%から-3.9pt）と改善した。営業レバレッジが働いたことが増益の主因である。経常利益17.2億円は営業利益を2.3億円上回り、営業外収益2.5億円（内訳は為替差益1.4億円、受取配当金0.7億円等）が寄与した。特別損益の開示はなく、経常利益と税引前利益の乖離は小さい。親会社株主に帰属する四半期純利益12.0億円は経常利益から法人税等5.7億円を控除した水準で、実効税率は約30.6%である。以上により、増収増益で推移した。
国際計測器株式会社セグメントは売上高84.78億円、セグメント利益15.03億円で利益率17.7%と高収益性を維持し、全体売上の約82%を占める主力事業である。東伸工業株式会社は売上高3.58億円、セグメント利益0.46億円で利益率12.8%となり前年の赤字（△0.26億円）から黒字転換した。米国セグメントは売上高8.28億円、セグメント損失△1.92億円で前年の△0.09億円から赤字幅が拡大し、収益性に課題を残す。韓国セグメントは売上高16.64億円、セグメント利益3.58億円で利益率21.5%と高い。中国セグメントは売上高5.91億円、セグメント利益0.14億円で利益率2.4%となり、前年の△0.20億円から黒字化した。その他セグメントは売上高3.37億円、セグメント利益1.39億円で利益率41.2%と高収益である。国際計測器株式会社と韓国セグメントが利益を牽引し、米国セグメントの赤字改善が今後の課題となる。
【収益性】ROE 9.2%（前年5.8%から+3.4pt改善）、営業利益率14.4%（前年10.4%から+4.0pt）、純利益率11.5%（前年9.0%から+2.5pt）と各指標が改善した。【キャッシュ品質】現金及び預金84.4億円で短期負債68.9億円に対するカバレッジは1.2倍、運転資本回転日数は287日（前年273日から悪化）で、売掛金回転日数91日、棚卸資産回転日数290日と在庫効率に課題がある。【投資効率】総資産回転率0.49回（年換算）で業種内では低位、総資産利益率5.4%（前年4.1%から+1.3pt）。【財務健全性】自己資本比率58.7%（前年55.7%から+3.0pt）、流動比率238.0%、負債資本倍率0.70倍、有利子負債21.8億円で総資産に対する有利子負債比率10.2%と保守的な財務構成である。
キャッシュフロー計算書の詳細開示はないが、貸借対照表推移から資金動向を分析する。現金及び預金は前年同期79.0億円から84.4億円へ+5.4億円増加し、営業増益が資金積み上げに寄与したと推察される。有形固定資産は前年27.4億円から27.8億円へ微増で、設備投資は減価償却の範囲内と見られる。棚卸資産は前年47.0億円から48.9億円へ+1.9億円増加し、特に仕掛品が29.0億円から34.5億円へ+5.5億円増加した。仕掛品比率70.6%と高水準で、生産工程の滞留または受注に対する前倒し生産が示唆される。売掛金は前年31.9億円から26.0億円へ△5.9億円減少し、回収が進んだ。長期借入金は前年17.8億円から13.3億円へ△4.5億円減少し、有利子負債の削減が進行している。短期借入金8.5億円に対する現金カバレッジは9.9倍で流動性は十分である。
経常利益17.2億円に対し営業利益15.0億円で、営業外純増は2.3億円である。内訳は営業外収益2.5億円（為替差益1.4億円、受取配当金0.7億円、受取利息0.2億円等）から営業外費用0.2億円を控除した水準である。営業外収益は売上高の2.4%を占め、為替差益の寄与が大きい。為替差益は変動性が高く、経常的収益とは言い難い。営業CFと純利益の比較データは開示されていないが、運転資本回転日数の悪化（特に棚卸資産回転日数290日）と仕掛品の増加から、利益の現金化には遅延が生じている可能性がある。収益の質を判断するには営業CFの実績確認が必要である。
通期予想は売上高145.0億円、営業利益17.0億円、経常利益18.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益12.0億円である。第3四半期累計実績の進捗率は、売上高71.6%、営業利益88.0%、経常利益95.7%、純利益100.0%となり、営業利益以下は既に通期予想を達成または接近している。標準進捗率（Q3累計=75%）と比較すると、売上高は若干遅れているが利益は先行している。予想修正は開示されていないが、第4四半期の売上41.2億円（前年Q4は40.6億円）、営業利益2.0億円（前年Q4は5.2億円）を想定すると、第4四半期は減益見通しとなる。季節性や受注動向を考慮する必要があるが、通期予想は達成可能な水準にある。
年間配当は25.0円（中間配当10.0円、期末配当予想20.0円）で前年実績22.0円から+3.0円増配となる。配当性向は通期予想EPS 89.05円に対し28.1%である。第3四半期累計の実績純利益12.0億円、発行済株式数約1,347万株から算出される配当性向は約28%で、保守的な水準である。自社株買いの実績開示はない。配当のみの還元であり、配当性向28%は利益成長と内部留保のバランスを取った水準と評価できる。現金預金84.4億円と低有利子負債から配当の持続可能性は高い。
第一に、運転資本管理リスクがある。棚卸資産回転日数290日、特に仕掛品34.5億円（仕掛品比率70.6%）の高止まりは、生産工程の滞留や受注納期の先送りを示唆し、資金効率の悪化とキャッシュ創出力の低下をもたらす。第二に、為替変動リスクである。営業外収益の為替差益1.4億円は経常利益の8.1%を占め、為替レート変動により利益が大きく変動する。第三に、米国セグメントの収益性リスクである。米国セグメントは売上高8.3億円に対しセグメント損失△1.9億円で利益率△23.2%と赤字幅が拡大しており、事業構造の改善が急務である。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）製造業における国際計測器株式会社の財務指標は以下の通り位置づけられる。収益性ではROE 9.2%は業種中央値5.2%（2025-Q3、N=100）を大幅に上回り、上位に位置する。営業利益率14.4%は業種中央値8.7%（同）を+5.7pt上回り高収益性を示す。純利益率11.5%も業種中央値6.4%（同）を+5.1pt上回る。効率性では総資産回転率0.49回は業種中央値0.58回（同）を下回り、資産効率は業種内で低位である。棚卸資産回転日数290日は業種中央値108.81日（同）を大幅に上回り、在庫効率に課題がある。売掛金回転日数91日は業種中央値82.87日（同）とやや長い。健全性では自己資本比率58.7%は業種中央値63.8%（同）をやや下回るが安全圏にある。流動比率238.0%は業種中央値283%（同）を下回るが良好な水準である。財務レバレッジ1.70倍は業種中央値1.53倍（同）をやや上回る。成長性では売上高成長率+9.9%は業種中央値+2.8%（同）を大幅に上回り、高成長を実現している。総じて、収益性と成長性は業種内で優位にあるが、資産効率特に在庫管理に改善余地がある（業種: 製造業、比較対象: 2025-Q3、N=100社、出所: 当社集計）。
決算上の注目ポイントとして、第一に営業利益率の大幅改善がある。営業利益率14.4%は前年10.4%から+4.0pt改善し、粗利率の安定と販管費統制により収益性が向上した。第二に、棚卸資産特に仕掛品の急増である。仕掛品34.5億円（前年29.0億円から+19.1%）、仕掛品比率70.6%は生産工程の滞留を示唆し、今後の在庫評価リスクと資金効率悪化の可能性がある。第三に、米国セグメントの赤字拡大である。米国はセグメント損失△1.9億円で前年△0.09億円から赤字幅が大幅に拡大しており、事業再編や収益改善策の進捗が注目される。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。