国際計測器株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 69.46億円
• 営業利益: 9.92億円
• 当期純利益: 7.00億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 49.49円

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貸借対照表

キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の国際計測器は、売上・営業利益ともに大幅増で増収増益、営業段階の収益性が顕著に改善した四半期です。売上高は69.46億円で前年同期比+22.5%、営業利益は9.92億円で同+314.4%と大幅伸長しました。経常利益は10.86億円で同+613.5%と営業外損益の寄与もあり、営業外収入は1.12億円でした。粗利益率は40.7%と高水準で、営業利益率は14.3%に達し、原価・販管費のコントロールが奏功しています。推計による前年同期の営業利益率は約4.2%であり、営業利益率は約+1,006bp改善した計算です。一方、当期純利益は6.67億円で同+1.0%にとどまり、純利益率は9.6%と推定前年の約11.6%から約-195bp低下しています。純利益の伸び悩みは、実効税率35.6%の上昇や前年の非反復的要因との比較の可能性が示唆されます。デュポン分析ではROEは5.6%で、総資産回転率0.336倍と資産効率が抑制的な点がROEのボトルネックです。財務レバレッジは1.72倍と穏当で、健全性を損なわずに収益性を高めています。営業キャッシュフローは11.67億円で純利益の1.75倍と高品質で、キャッシュ創出力が利益を裏付けています。流動比率236%、当座比率230%と流動性は極めて厚く、金利負担も軽微でインタレストカバレッジ約89倍と強固です。ROICは10.6%と資本コストを十分に上回る水準で、投下資本効率の改善が確認できます。営業外収入比率は16.7%と一定の寄与があるものの、収益の主軸はあくまで本業の改善です。配当性向（計算値）は63.9%とやや高めで、キャッシュフローの強さが継続すれば許容可能ですが、今後の投資負担次第では引き締めも選択肢となります。営業CF・減価償却費・設備投資のバランスからは、足元のFCFはプラスが見込まれる一方、投資CFの全容は未記載で不確実性があります。今後は、営業外要因に依存しない利益成長の持続性、税率の平準化、ならびに資産回転の改善がROE押し上げの鍵となります。総じて、利益の質と財務健全性は良好で、構造的な収益力の底上げが見える一方、純利益段階の伸びの鈍化と非開示項目の多さが短期的な評価のブレーキです。

収益性分析

ステップ1: ROE=純利益率(9.6%)×総資産回転率(0.336)×財務レバレッジ(1.72)=約5.6%と分解されます。ステップ2: 3要素のうち、最も改善インパクトが大きいのは営業利益率の急改善（推計+1,006bp）ですが、ROE要素としては総資産回転率の低さ(0.336倍)が依然としてROEを抑制している主要因です。ステップ3: 営業利益率の改善は、粗利率40.7%の維持と販管費の伸び抑制による営業レバレッジ発現が背景と考えられます（売上+22.5%に対し、営業利益+314%）。一方で純利益率の鈍化は、実効税率の上昇（35.6%）や前年の非反復的な利益の反動（推定）によるものと思われます。ステップ4: 原価・販管費コントロールに基づく営業利益率の改善は再現性が比較的高い一方、営業外収入（1.12億円、比率16.7%）や税率影響は変動要素が残り、持続性は中立評価です。ステップ5: 懸念されるトレンドとして、データ制約で販管費の明細成長率は把握できませんが、資産規模に対する売上（総資産回転率0.336倍）が低く、在庫・売掛の回転効率改善が中期的課題です。

成長性評価

売上は+22.5%と加速、営業利益は+314.4%と大幅増で、本業の成長とコスト吸収の進展が確認されます。営業外収入の寄与（1.12億円）はあるものの、成長の主因は営業段階の改善で、構造的な収益力の底上げが示唆されます。純利益の伸びは+1.0%にとどまり、税率上昇と前年の非反復的要因の反動が成長率を抑制した可能性があります。EBITDAは10.76億円、EBITDAマージン15.5%と体質改善が進んでいます。ROICは10.6%と資本コスト超過で、今後の成長投資のリターン確度は相対的に高いと評価できます。持分法投資利益の影響は開示がなく、連結子会社・関連会社の寄与は評価保留です。持続可能性の観点では、粗利率の維持と回転効率の改善が継続できるかが鍵であり、注文残・価格改定・新製品ミックスの動向が重要です。外部環境では、為替や半導体・計測需要のサイクル感応度が高く、四半期間のボラティリティに留意が必要です。

財務健全性

流動比率236.4%、当座比率230.5%と短期支払能力は非常に高いです。負債資本倍率0.72倍、長短借入計22.3億円に対し現金81.75億円を保有し、ネットキャッシュポジションが厚いとみられます。インタレストカバレッジ約88.6倍と金利耐性は極めて強固です。短期借入7.8億円に対し、現金・当座資産で十分賄えるため、満期ミスマッチリスクは限定的です。オフバランス債務は開示情報からは確認できません。自己資本比率は未記載ですが、総資産206.46億円・純資産120.00億円から単純計算で約58%と推測され、資本の厚みは十分です。

キャッシュフロー品質

営業CFは11.67億円で純利益6.67億円の1.75倍と高品質です。減価償却費0.84億円、設備投資額0.37億円と資本負担は軽く、簡便FCF（営業CF−設備投資）は約11.30億円と推計されます（ただし投資CFの全容は未記載）。運転資本面では、売掛金25.08億円・棚卸3.89億円・買掛13.54億円の構造で、売上成長下でも営業CFが潤沢であることから過度な運転資本膨張や期末操作の兆候は限定的です。営業外収入への依存度は一定（比率16.7%）ながら、営業CFが純利益を十分に上回っており、利益のキャッシュ裏付けは良好です。投資CFが未開示のため、M&Aや有価証券取得等の資金流出入の有無は評価保留です。

配当持続性

配当性向（計算値）は63.9%と当社ベンチマーク60%をやや上回るため、利益変動が大きい局面では調整余地が限られる可能性があります。もっとも、簡便FCFベースでは十分なカバレッジが見込まれ、短期的な支払能力に問題は見当たりません。配当金総額・FCFカバレッジの正式算定は投資CF・配当金支払の未開示により不可能で、会社方針（安定配当か業績連動か）を補完情報として確認する必要があります。今後の資本配分は、ROIC>WACCの投資機会がある限り内部留保優先が合理的で、自己株買い（-0.35億円）の継続余地はキャッシュ水準と投資案件の兼ね合い次第です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクル変動（計測機器・半導体関連の市況感応度）による売上・粗利率ボラティリティ
• 製品ミックス変化による利益率の振れ（ハイマージン製品の比率依存）
• 海外売上比率・為替の影響（円安/円高による採算変動）
• サプライチェーン制約や調達コスト上昇による原価圧力

財務リスク:

• 総資産回転率の低さ（0.336倍）によるROEの抑制
• 営業外収入寄与（16.7%）の変動に伴う経常利益の振れ
• 実効税率の変動に伴う純利益率の不確実性
• 投資CF未開示による資金流出入（M&A・有価証券）の把握不能

主な懸念事項:

• 純利益の伸びが+1.0%にとどまり、営業段階の改善が最終利益に十分波及していない点
• 配当性向63.9%とやや高めで、利益変動時のバッファが限られる可能性
• 在庫・売掛の回転効率改善（総資産回転率向上）が中期課題
• 非記載項目が多く、利益の内訳・投資活動の透明性が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 営業利益率は約+1,006bp改善し体質強化が進展
• ROICは10.6%と良好で投下資本効率が高い
• 営業CF/純利益1.75倍で利益の質は高い
• 総資産回転率0.336倍がROEの主な制約要因
• 純利益の伸び鈍化は税率・非反復要因の影響が示唆

注視すべき指標:

• 受注残と価格改定動向（粗利率の先行指標）
• 売掛・棚卸回転日数（総資産回転率改善の進捗）
• 実効税率と営業外損益の水準（純利益率安定性）
• 投資CFの内容（M&A・有価証券の取得/売却）
• 配当・自己株買い方針（資本配分の一貫性）

セクター内ポジション: 同業国内中小型計測機器メーカー群と比較して、ROICと営業CFの質で優位、レバレッジは低く財務耐性は高い。一方、売上規模に対する資産効率（総資産回転率）は見劣り、ROEは同業上位と比べ中位程度。非開示項目の多さが開示水準ではやや劣後。

免責事項

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