東京計器株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 244.25億円
• 営業利益: 7.22億円
• 当期純利益: 8.04億円
• 1株当たり当期純利益: 51.07円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の東京計器は、売上が堅調に増加する一方で、利益率の悪化により各段階利益が前年同期比で減少したミックスの決算です。売上高は244.25億円と前年同期比+18.7%の2桁増収で、受注消化の進展と価格改定の寄与が示唆されます。売上総利益は63.30億円で粗利率は25.9%と開示、しかし販管費が56.08億円と重く、営業利益は7.22億円（-17.6%）にとどまりました。営業利益率は2.96%と推計され、前年の4.25%前後から約129bp悪化した計算です。経常利益は8.25億円（-18.8%）で、営業外収益2.14億円の下支え（受取配当金0.80億円等）があるものの、営業外費用1.11億円（支払利息0.92億円）が利益を相殺しました。当期純利益は8.39億円（-24.7%）で、純利益率は3.4%と低位にとどまっています。EPSは51.07円で、期中平均株式数との整合からも純利益の水準は妥当とみられます。営業キャッシュフローは16.00億円と純利益の1.91倍に達し、利益のキャッシュ化は良好です。貸借対照表は流動比率213.2%、当座比率201.9%と流動性は厚く、短期借入金123.89億円の存在はあるものの、手元流動資産と運転資本の厚みが満期ミスマッチを緩和しています。資本効率は計算ROE2.0%、ROIC1.0%と低位で、売上拡大に比して収益性のテコ入れが課題です。総資産回転率0.323、財務レバレッジ1.83倍というデュポン要素からも、効率性とマージンの両面の改善余地が大きい構図です。営業外収入比率は25.5%と相対的に高く、非コアの損益変動への感応度が残ります。実効税率は20.7%と平準的で、税負担による一過性の利益押し下げは限定的です。インタレストカバレッジは7.85倍と信用余力は十分ですが、金利上昇局面では利払いコストの上振れが利益率に影響し得ます。配当性向は計算値で71.2%とやや高めで、FCF情報が未開示のため持続可能性の評価には留保が必要です。総じて、トップラインは強いがコスト吸収力と価格転嫁の遅れが収益性を圧迫しており、下期にかけたマージン回復（粗利率改善、販管費規律）と金利コスト管理が焦点です。

収益性分析

ステップ1: デュポン分解では、ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ=3.4%×0.323×1.83≈2.0%（報告ROEと一致）。 ステップ2: 前年比での最大の悪化要因は純利益率で、営業利益率が約4.25%→2.96%へ約129bp縮小したことが主因。総資産回転率0.323は資産増に対し売上成長が追いついているものの、依然として低位でROEへの押し上げ効果は限定的。財務レバレッジ1.83倍は中庸で大きな変動要因ではない。 ステップ3: マージン低下のビジネス要因は、（1）販管費比率の上昇（56.08億円、売上比22.96%）による営業レバレッジの効きの弱さ、（2）コストインフレと案件ミックス変化による粗利率の圧迫、（3）利払い（0.92億円）の負担による経常段階での目減り。 ステップ4: 持続性の評価として、販管費は人件費・開発・販促の固定費成分が大きく短期での切下げは難しい一方、価格改定・調達改善が浸透すれば粗利率は回復余地あり。金利負担は金利環境次第で一時的な増減の可能性。 ステップ5: 懸念トレンドとして、売上成長（+18.7%）に対し営業利益が-17.6%と逆行しており、販管費成長率>売上成長率の可能性が高い点、ならびに営業外収入比率25.5%と非コア依存がみられる点を指摘する。

成長性評価

売上は+18.7%と力強いが、案件ミックスや価格転嫁のタイムラグで粗利率が伸び悩み、トップライン拡大が利益に結びついていない。過去水準対比の営業利益率は約129bp悪化とみられ、ボリュームドリブンの成長の限界が露呈。営業外収益（配当等）への依存度が上昇しており、コア事業の稼ぐ力の回復が必要。設備投資・研究開発の開示が不足しており、中期的な成長投資のモメンタム評価に制約がある。受注残や価格改定の進捗が下期の利益率改善を左右するとみられる。短期的にはコスト圧力と利払いの逆風が続く一方、為替の円安局面は外需比率の高いプロダクトに追い風。総じて、売上の持続性は高いが、利益の質の回復（粗利率改善、販管費効率化）がガイダンス実現の鍵になる。

財務健全性

流動比率213.2%、当座比率201.9%と短期流動性は強固。負債資本倍率（負債/資本）は0.83倍でバランスシートは保守的だが、短期借入金123.89億円が流動負債の中核を占め、リファイナンスリスクには留意が必要。長期借入金69.00億円を含む有利子負債合計は少なくとも192.89億円あり、自己資本413.85億円に対する有利子D/Eは約0.47倍とみられる。満期ミスマッチは、手元現金58.85億円に加え売掛金144.78億円・棚卸28.14億円等の流動資産が潤沢で、短期負債のカバーは可能。オフバランスのコミットメント・保証等は未開示で評価留保。インタレストカバレッジ7.85倍は健全域だが、金利上昇での劣化リスクを内包。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益=1.91倍と高く、利益のキャッシュ化は良好で品質に問題は見当たらない。営業CF16.00億円に対し投資CFが未開示のためFCFは算定不能だが、財務CF-7.88億円（自社株買い-0.01億円含む）は主に借入の純返済や配当支払いによるものと推測。運転資本では売掛金144.78億円が半期売上の約59%に相当し、案件特性から回収タイミングのブレが営業CFを左右しうる。棚卸28.14億円は売上規模対比で過大ではないが、下期の需要変動に伴う積み増し・圧縮がCF感応度を高める可能性。運転資本操作の恣意性は確認できないが、受注/検収時期の偏りが四半期CFのボラティリティを高める点には留意。

配当持続性

配当性向は計算値で71.2%とやや高めで、利益減少局面では負担感が増す。FCFカバレッジが未算定のため断定は避けるが、営業CF16.00億円の範囲では平準的な配当維持は可能性がある一方、投資CFの増加や金利負担上振れが重なると余裕度は低下しうる。自己資本水準は厚く短期的な耐性はあるが、中期的には配当政策の柔軟性（業績連動・DOE目線）を織り込む必要がある。自社株買いは極少額（0.01億円）で、還元は主に配当中心とみられる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費の固定費化進展に伴う営業レバレッジの低下で、増収局面でも利益が伸びにくいリスク
• 原材料・部材コスト高止まりやサプライチェーン制約による粗利率圧迫
• 案件ミックスの変化（大型案件・防衛/海事向け等）による利益率ボラティリティ
• 為替変動（円高反転）による輸出採算悪化
• 価格改定の浸透遅延によるコスト転嫁不足

財務リスク:

• 短期借入金の厚み（123.89億円）に伴うリファイナンス・金利上昇リスク
• 営業外収益依存度の上昇（営業外収入比率25.5%）による非コア損益変動への感応度
• ROIC1.0%と資本効率の低さに起因する投下資本回収の遅延
• 受取配当等の市場変動（保有有価証券の配当・評価）に連動した損益変動

主な懸念事項:

• 営業利益率が前年比約129bp低下し、増収にもかかわらず減益となっている点
• 配当性向が計算値で71.2%とやや高水準で、利益減の継続時は持続性が低下し得る点
• 総資産回転率0.323の低さがROEを抑制している点
• 金利負担（支払利息0.92億円）の増勢余地

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+18.7%と強いが、販管費負担とコスト高で営業利益は-17.6%と減少
• 営業利益率は約2.96%へ低下し、前年から約129bpマージンが縮小
• 営業CF/純利益=1.91倍と利益のキャッシュ化は良好
• 流動性は厚く（流動比率213%）、信用余力も十分（インタレストカバレッジ7.85倍）
• ROE2.0%、ROIC1.0%と資本効率が低位で改善余地が大きい

注視すべき指標:

• 粗利益率の四半期推移と価格改定の進捗
• 販管費率（売上比）のトレンドと固定費コントロール
• 受注残/検収のタイミングと売掛金回転日数
• 金利コスト（支払利息）の推移とデット期間構成
• FCF（投資CF開示後）の配当カバレッジ

セクター内ポジション: 同業国内計測・制御機器の中で、売上成長は良好だが利益率とROICが見劣り。バランスシートの健全性は相対的に強い一方、短期借入依存の高さと非コア収益への感応度が収益品質の差となっている。

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