東京計器株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高611.9億円（前年比+35.4億円 +6.1%）、営業利益53.6億円（同+5.1億円 +10.4%）、経常利益54.9億円（同+4.9億円 +9.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益35.3億円（同-1.9億円 -5.1%）となった。営業段階では粗利率28.2%（前年27.5%）と0.7pt改善、販管費率19.5%（同19.0%）へ0.5pt上昇も吸収し、営業利益率は8.8%（同8.4%）と0.4pt拡大した。経常利益は持分法投資利益0.2億円と受取配当金1.4億円が寄与したが、純利益は本社移転費用5.8億円を含む特別損失6.0億円の計上により前年比減益となった。四半期ベースでは営業CFが-1.6億円と純利益40.1億円を大幅に下回り、仕掛品155.1億円への積み上がりと売上債権増加-5.6億円が主因で、運転資本の重さが浮き彫りとなった。

業績変動要因

【売上高】 売上高は611.9億円（前年比+6.1%）と2期連続の増収を達成した。セグメント別では防衛・通信機器が261.6億円（+6.6%）と最大の牽引役で、営業利益234.4億円（+43.4%）と利益面で大幅増益を実現した。Marine（船舶港湾機器）は139.0億円（+8.5%）と増収したが営業利益は131.7億円（-15.1%）と減益に転じ、採算性の低下が課題となった。Flow Meters（流体機器）は54.1億円（+7.8%）で営業利益率16.1%の高マージンを維持し、全社の収益性改善に貢献した。油空圧機器は119.9億円（+2.8%）と成長は鈍化したが営業利益は2.2億円（+12.7%）と増益、ただし利益率は1.9%と依然低水準である。その他事業は52.7億円（+0.1%）で営業利益68.4億円（-9.5%）と微減した。

【損益】 営業利益は53.6億円（+10.4%）と売上成長率を上回る伸びを示した。売上原価率は71.8%（前年72.5%）と0.7pt改善し、製品ミックスの改善と価格転嫁が奏功した。販管費は119.2億円（前年109.7億円、+8.7%）と売上を上回るペースで増加し、販管費率は19.5%へ0.5pt上昇したが、粗利改善が吸収した。営業外収支は+1.3億円の黒字（前年+1.5億円）で、受取配当金1.4億円と受取利息0.1億円が支払利息1.9億円を相殺した。経常利益は54.9億円（+9.8%）と営業増益に準じた。特別損益は純額-2.3億円で、本社移転費用5.8億円を主因とする特別損失6.0億円が投資有価証券売却益0.5億円を含む特別利益3.7億円を上回った。税引前利益は52.6億円（前年48.8億円、+7.9%）、法人税等11.9億円（実効税率22.6%）控除後の当期純利益は35.3億円（-5.1%）と一時要因により減益となったが、経常段階までは増収増益を確認した。

セグメント別分析

防衛・通信機器が売上261.6億円（前年245.3億円、+6.6%）、営業利益234.4億円（前年163.5億円、+43.4%）で営業利益率9.0%と、全社利益の最大寄与セグメントである。Marineは売上139.0億円（前年128.1億円、+8.5%）と増収したが、営業利益は131.7億円（前年155.1億円、-15.1%）へ減益し、利益率は9.5%と前年から低下した。Flow Metersは売上54.1億円（前年50.2億円、+7.8%）、営業利益8.7億円（前年7.9億円、+10.6%）で利益率16.1%と高採算を維持し、粗利率の改善と規模拡大の両面で全社マージンを下支えした。油空圧機器は売上119.9億円（前年116.7億円、+2.8%）、営業利益2.2億円（前年2.0億円、+12.7%）で利益率1.9%と依然低水準だが、増益基調にある。その他事業は売上52.7億円（前年52.6億円、+0.1%）、営業利益6.8億円（前年7.6億円、-9.5%）と微減した。

主要財務指標

【収益性】営業利益率8.8%（前年8.4%、+0.4pt）、純利益率5.8%（同6.5%、-0.7pt）、ROE7.7%（データ範囲内で安定）。粗利率は28.2%（前年27.5%）と0.7pt改善し、製品ミックスの高度化と価格浸透が寄与した。販管費率は19.5%（同19.0%）へ0.5pt上昇したが、売上拡大が固定費を吸収した。【キャッシュ品質】営業CF/純利益は-0.04倍と純利益40.1億円に対し営業CFは-1.6億円と大幅に乖離し、仕掛品155.1億円の積み上がりと売上債権の増加-5.6億円が主因である。EBITDA（営業利益53.6億円+減価償却費17.3億円）は70.9億円で、OCF/EBITDAは-0.02倍と極めて低い。運転資本回転日数はDSO119日、DIO226日、DPO65日、CCC293日と、在庫・売掛金の滞留が資金効率を圧迫している。【投資効率】総資産回転率0.72回（前年0.75回）は資産増（総資産847.8億円、前年765.0億円、+10.8%）と売上伸長のバランスで低下した。有形固定資産は129.5億円（前年97.1億円、+33.4%）と大幅増で、設備投資実行額46.5億円（減価償却費17.3億円の2.7倍）の先行投資が反映された。【財務健全性】自己資本比率54.4%（前年53.6%）、流動比率213.5%、当座比率204.0%と支払能力は高い。一方、現金預金は40.2億円（前年76.0億円、-47.1%）と半減し、短期借入金は134.9億円（前年104.2億円、+29.5%）に増加、現金/短期負債比率は0.30倍と低下した。Debt/Equity比率0.50倍（有利子負債212.9億円/自己資本455.2億円）、Debt/EBITDA3.00倍と中立的なレバレッジ水準だが、短期負債比率61.9%と短期資金への依存が高まっている。

キャッシュフロー分析

営業CFは-1.6億円（前年-4.6億円、改善幅+3.0億円）で、純利益40.1億円を大幅に下回った。小計（税金等調整前CF）は12.7億円（前年2.1億円）で、減価償却費17.3億円の加算と引当金増減、持分法投資損益の調整が主因だが、運転資本の増加が大きく押し下げた。在庫増加-32.0億円（うち仕掛品155.1億円への積み上がり）、売上債権増加-5.6億円、仕入債務増加+2.5億円の純額で-35.1億円の資金流出が発生した。法人税等の支払-13.9億円も資金を圧迫した。投資CFは-51.5億円（前年-40.3億円）で、有形固定資産取得-46.5億円が中心である。フリーCFは-53.1億円（前年-44.8億円）と赤字が拡大した。財務CFは+17.1億円（前年+41.8億円）で、長期借入実行+44.6億円、返済-26.0億円、短期借入純増+4.5億円の合計が配当支払-5.8億円を上回り、不足資金を調達した。現金残高は期首75.5億円から期末39.5億円へ-36.0億円減少した。営業CF/EBITDAは-0.02倍と極めて低く、在庫・売掛金の資金化が進まない限りキャッシュ創出は弱含む見通しである。

収益の質

収益の中核は営業利益53.6億円で、営業外収益3.4億円（売上比0.6%）は受取配当金1.4億円と受取利息0.1億円が主体であり、経常的収益源として安定的である。一時的要因としては特別損失6.0億円（本社移転費用5.8億円が大部分）と特別利益3.7億円（投資有価証券売却益0.5億円、固定資産売却益0.1億円）があり、純額-2.3億円は純利益35.3億円の約-6.5%に相当する。本社移転費用は一過性であり、翌期以降は発生しない見込みで、経常的収益力は税引前利益52.6億円を基準とすれば実質的に52.6億円+2.3億円≒54.9億円相当と評価できる。アクルーアル比率（当期純利益-営業CF）/総資産は（40.1億円-（-1.6億円））/847.8億円=4.9%と良好範囲だが、営業CFのマイナスは在庫・売掛金の増加による資金流出が主因で、実質的なキャッシュ創出力は弱い。包括利益57.3億円は純利益35.3億円を22.0億円上回り、その他有価証券評価差額金7.1億円と退職給付調整額9.3億円が主な要因で、評価性の含み益がバランスシート上の資本を押し上げた。経常利益54.9億円と純利益35.3億円の乖離は特別損益-2.3億円と税負担11.9億円（実効税率22.6%）で説明され、税負担率は標準的である。

業績予想・ガイダンス

会社計画（2027年3月期）は売上高683.0億円（前年比+11.6%）、営業利益64.0億円（同+19.4%）、経常利益65.1億円（同+18.5%）と増収増益を見込む。営業利益率は8.8%から9.4%へ0.6pt改善の計画で、高採算セグメントの成長加速と低採算事業の改善が前提となる。EPS予想は304.27円（当期243.75円、+24.8%）、配当予想は48円（当期40円、+8円）で予想配当性向は15.8%と保守的である。通期進捗率（当期実績/来期計画）は売上89.6%、営業利益83.8%、経常利益84.3%で、下期に向けた案件の計上集中と運転資本の正常化が計画達成の鍵となる。当期に積み上がった仕掂品155.1億円の消化進捗と、防衛・通信機器および流体機器の受注・売上拡大が計画実現の要件である。

株主還元

期末配当は40円（前年35円、+5円）で、配当性向は15.1%（配当総額5.8億円/連結純利益40.1億円）と低位である。自社株買いは実施されず（CF計算書上-0.0億円）、総還元性向も配当性向と同水準である。現金預金40.2億円に対し短期借入金134.9億円と短期資金への依存が高まっており、配当余力は損益面では十分（純利益40.1億円、配当5.8億円）だが、キャッシュベースでは営業CF-1.6億円とFCF-53.1億円の状況で配当+設備投資は借入で賄われた。来期配当予想48円（増配+8円）は会社計画の純利益50.0億円を前提とすれば持続可能だが、運転資本の正常化と営業CFの黒字化が健全な還元の前提となる。

リスク要因

1. 運転資本の肥大化リスク: 仕掛品155.1億円の積み上がりとDSO119日、DIO226日、CCC293日の高水準が示す通り、在庫・売掛金の滞留が継続している。案件の長期化や生産ボトルネック、検収タイミングの偏在が営業CFを圧迫しており、運転資本の正常化が遅れれば短期借入金134.9億円のロールオーバー負担が増大し、資金繰りリスクが顕在化する。

2. セグメント採算のばらつき: Marineセグメントは増収ながら営業利益-15.1%と減益に転じ、利益率は9.5%と前年から低下した。油空圧機器は利益率1.9%と依然低水準であり、低採算事業の改善が進まなければ全社マージンの改善余地が限定される。高採算の流体機器（利益率16.1%）と防衛・通信機器の成長が全社を牽引するが、事業ミックスの偏りは業績の安定性を損なう。

3. 短期負債への依存と流動性リスク: 短期借入金134.9億円（前年比+29.5%）の増加と現金預金40.2億円（同-47.1%）の減少により、現金/短期負債比率は0.30倍と低位である。短期負債比率61.9%と流動性クッションが薄く、金利上昇や信用環境の変化がリファイナンスコストを押し上げる可能性がある。投資先行（CapEx46.5億円/減価償却費17.3億円=2.7倍）の回収が遅れれば、有利子負債の増加と支払利息の上昇が財務耐性を低下させる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性は業種中央値を上回り、営業利益率・純利益率ともに上位水準にある。

成長性・資本効率

売上成長率は業種中央値を+2.4pt上回り、製造業内で上位の成長を実現している。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 営業利益率の改善傾向と来期計画: 営業利益率は8.8%（前年8.4%、+0.4pt）と改善し、来期計画では9.4%（+0.6pt）への拡大を見込む。粗利率の改善と高採算セグメント（流体機器16.1%、防衛・通信機器9.0%）の成長が牽引するが、Marineの減益と油空圧機器の低マージン（1.9%）が下押し要因であり、事業ミックスの改善進捗が計画達成の鍵となる。

2. キャッシュ創出の弱さと運転資本の課題: 営業CF/純利益-0.04倍、OCF/EBITDA-0.02倍と極めて低く、在庫（特に仕掛品155.1億円）と売掛金の滞留が資金を圧迫している。CCCは293日と長期化し、現金/短期負債比率0.30倍と流動性クッションが薄い。投資先行（CapEx/減価償却費2.7倍）の回収と運転資本の正常化が進まない限り、営業CFの黒字化と財務安定性の確保は困難であり、四半期ごとのDIO・DSO短縮が監視ポイントとなる。

3. 配当政策の持続可能性と成長投資のバランス: 配当性向15.1%と保守的で、来期増配計画（40円→48円）も損益面では持続可能だが、キャッシュベースではFCF-53.1億円と配当+設備投資を借入で賄っている。短期負債比率61.9%と資金調達への依存が高まっており、運転資本の正常化と営業CFの黒字化が健全な株主還元と成長投資の両立の前提となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。