長野計器株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高676.9億円（前年比-18.5億円 -2.7%）、営業利益69.8億円（同-6.8億円 -8.8%）、経常利益68.6億円（同-7.1億円 -9.4%）、親会社株主帰属利益53.97億円（同-6.0億円 -10.9%）と減収減益。主力の圧力センサ事業が前年比-8.9%減収・-31.7%減益と大幅に落ち込み、全社の利益率を押し下げた一方、圧力計事業は営業増益（+7.1%）、ダイカスト事業は大幅増益（+547.6%）と事業により明暗が分かれた。営業利益率は10.3%で前年11.0%から0.7pt低下、粗利率32.0%は前年並みを維持したものの販管費率が21.7%（前年20.9%）へ上昇し収益性が圧迫された。特別利益11.9億円（投資有価証券売却益6.2億円、固定資産売却益5.7億円）が純利益を下支えし、通期業績予想に対しては売上+0.3%、営業利益+2.6%、経常利益+7.2%、純利益+25.5%と全項目で上振れ。営業CFは76.2億円（前年比+25.0%）、フリーCFは79.0億円と潤沢で、配当52円（配当性向18.2%）と自社株買い12.0億円を実施しつつ現預金を138.6億円（前年比+37.5億円）へ積み増した。ROE11.0%は業界水準を維持するも、純利益率低下と総資産回転率低下（0.94→0.89）が押し下げ要因。

業績変動要因

【売上高】売上高は676.9億円で前年比-2.7%の減収。主要セグメントでは、圧力センサ事業が194.8億円（-8.9%）と最大の下押し要因となった。自動車・産業機械市場における需要調整の影響を受け、主力製品の販売数量が減少した。一方、圧力計事業は364.7億円（-1.4%）と小幅減収にとどまり、営業利益は+7.1%増益と収益性を改善した。価格改定とプロダクトミックスの是正が奏功した。計測制御機器事業は44.7億円（+10.3%）と2桁増収を達成し、用途開発製品の拡販が寄与。ダイカスト事業は54.9億円（+4.4%）と堅調に推移し、受注回復が追い風となった。その他事業は18.2億円（-4.3%）と小幅減収。全体として、センサ事業の落ち込みを他事業でカバーしきれず、トップラインは前年割れとなった。

【損益】売上原価は460.1億円で原価率67.9%、売上総利益は216.8億円（粗利率32.0%）と前年水準を維持した。販管費は147.0億円（販管費率21.7%）で前年比+1.4億円増加し、研究開発費14.5億円（対売上比2.1%）と人件費・減価償却費の増加が主因。この結果、営業利益は69.8億円（営業利益率10.3%）となり、前年比-0.7pt低下した。営業外収益は4.8億円（受取配当金1.7億円、受取利息0.3億円、持分法投資利益0.9億円を含む）、営業外費用は6.0億円（支払利息4.7億円が主体）で、経常利益は68.6億円（前年比-9.4%）。特別利益11.9億円の内訳は投資有価証券売却益6.2億円と固定資産売却益5.7億円で、一時的要因として純利益を大きく押し上げた。特別損失0.6億円を差し引いた税引前利益は80.0億円、法人税等24.6億円（実効税率30.7%）、非支配株主帰属利益1.4億円を控除し、親会社株主帰属利益は53.97億円（前年比-10.9%）となった。純利益率は8.0%（前年8.7%）へ低下。経常利益と純利益の乖離は特別利益の寄与が大きく、特別利益を除いたコア純利益は約42億円相当で、前年水準（約45億円）からやや減少。結論として、減収減益ながら特別利益により純利益の減益率は経常利益対比で抑制された。

セグメント別分析

圧力計事業は売上364.7億円（前年比-1.4%）、営業利益31.4億円（+7.1%）、営業利益率8.6%で、減収ながら増益を実現。価格改定と製品ミックス改善により収益性が向上した。圧力センサ事業は売上194.8億円（-8.9%）、営業利益29.6億円（-31.7%）、営業利益率15.2%（前年20.3%）と大幅減益。エンド市場の需要減少と価格競争により収益性が圧迫された。計測制御機器事業は売上44.7億円（+10.3%）、営業利益5.1億円（+69.2%）、営業利益率11.4%と好調。用途開発製品の拡販が寄与し、増収増益を達成した。ダイカスト事業は売上54.9億円（+4.4%）、営業利益2.3億円（前年0.4億円、+547.6%）、営業利益率4.2%で大幅改善。受注回復とコスト削減により黒字化基調を強めた。その他事業（不動産賃貸・自動車用電装品）は売上18.2億円（-4.3%）、営業利益1.4億円（-0.1%）、営業利益率7.5%と安定推移。全社営業利益に対する貢献度は圧力計45.0%、圧力センサ42.4%、計測制御7.3%、ダイカスト3.3%、その他2.0%となり、主力2事業への依存構造が継続している。

主要財務指標

【収益性】営業利益率10.3%、純利益率8.0%、ROE11.0%、ROA7.2%。営業利益率は前年11.0%から0.7pt低下し、販管費率の上昇（21.7%、前年20.9%）が主因。純利益率は前年8.7%から0.7pt低下したが、特別利益11.9億円（純利益の約22%相当）が下支えし、コア収益の減少を一部補った。ROE11.0%は前年14.5%から3.5pt低下し、純利益率の低下（8.0%、前年8.7%）と総資産回転率の鈍化（0.89回転、前年0.94回転）が要因。財務レバレッジは1.56倍（前年1.67倍）へ低下し、ROEへの寄与も縮小した。EBITDAは88.4億円（EBITDAマージン13.1%）で、減価償却費18.6億円を含む事業基盤は安定。【キャッシュ品質】営業CF76.2億円は純利益53.97億円の141%で、利益の現金化は良好。営業CF/EBITDA0.86倍はやや基準値（0.9以上）を下回るが許容範囲。アクルーアル比率-2.9%は高品質域で、会計発生高による利益かさ上げの懸念は限定的。FCF79.0億円は設備投資14.6億円、配当9.6億円、自社株買い12.0億円を賄い、現預金を37.5億円積み増した。【投資効率】総資産回転率0.89回転（前年0.94回転）、在庫回転日数（DIO）130日（前年124日）、売上債権回転日数（DSO）94日（前年96日）、買入債務回転日数（DPO）73日（前年80日）で、CCC151日（前年140日）へ11日延伸。在庫回転の鈍化が資産効率を圧迫し、運転資本の拘束が強まった。【財務健全性】自己資本比率62.9%（前年58.8%）、流動比率304%、当座比率250%、Debt/EBITDA0.91倍、インタレストカバレッジ18.9倍と極めて健全。長期借入金は44.7億円（前年16.2億円）へ増加し満期分散を図る一方、短期借入金は36.0億円（前年74.8億円）へ半減し、短期借入依存度を引き下げた。現金及び預金138.6億円は短期有利子負債（短期借入金+1年内返済予定長期借入金45.4億円）の3.05倍で、流動性は十分。

キャッシュフロー分析

営業CFは76.2億円（前年比+25.0%）で、税引前利益80.0億円に減価償却費18.6億円を加え、運転資本の変動を調整した結果。小計（運転資本変動前）は108.6億円で、棚卸資産の減少15.2億円、売上債権の減少9.4億円がプラスに寄与した一方、仕入債務の減少14.0億円がマイナス。法人税等の支払額30.3億円を差し引き、最終的な営業CFは76.2億円となった。投資CFは2.8億円のプラスで、投資有価証券売却による収入9.5億円、固定資産売却による収入8.5億円を計上した一方、設備投資14.6億円が流出。フリーCF（営業CF+投資CF）は79.0億円と潤沢で、配当9.5億円、自社株買い12.0億円、長期借入金の返済11.0億円を実施。財務CFは-42.5億円で、短期借入金の純減38.3億円、長期借入金の調達39.1億円と返済11.0億円、リース債務返済10.7億円が主要項目。定期預金の純増減を含めた現金及び現金同等物の増加額は37.8億円で、期末残高は134.9億円（前年比+42.2億円）へ増加した。営業CF/純利益比率141%、FCF/配当比率824%と強固なキャッシュ創出力を示し、運転資本効率の課題（CCC151日）を勘案してもキャッシュベースの収益性は高い。定時預金の純増減や買掛金の減少に見られる運転資本管理の変動は一時的要因であり、恒常的な操作の兆候は認められない。

収益の質

収益の質は概ね健全ながら、一時的要因の寄与が大きい。営業利益69.8億円が経常的な収益基盤を形成し、営業外収益4.8億円と営業外費用6.0億円の差引でわずかに経常利益を下押し（経常利益68.6億円）。営業外収益の内訳は受取配当金1.7億円、受取利息0.3億円、持分法投資利益0.9億円、その他1.6億円で、売上高比0.7%と小規模。営業外費用は支払利息4.7億円が主体で、支払手数料0.2億円、為替差損0.4億円を含む。特別利益11.9億円（投資有価証券売却益6.2億円、固定資産売却益5.7億円）は純利益53.97億円の約22%を占め、コア純利益は約42億円相当。この一時益は資産売却に起因し、翌期の再現可能性は低い。包括利益65.9億円は純利益53.97億円に対し約1.22倍で、その他包括利益（為替換算調整額3.6億円、有価証券評価差額金6.0億円、繰延ヘッジ損益0.9億円、退職給付調整額-0.5億円、持分法適用会社のOCI持分0.5億円）が乖離の主因。包括利益の累積は評価・換算差額等67.2億円として純資産に計上され、売却までは実現利益化しない。アクルーアル比率（純利益-営業CF）/総資産=-2.9%はマイナスで、営業CFが純利益を上回る高品質域。営業CF/EBITDA0.86倍はやや基準値（0.9以上）に届かないが、運転資本の一時的変動を考慮すれば許容範囲。経常的収益は営業利益が主体で、営業外損益の影響は軽微。一時項目を除外したコア収益力は営業利益69.8億円を基準とすべきで、純利益の約22%を占める特別利益の寄与を翌期業績予想に織り込む際には慎重な評価が必要。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想（売上高675.0億円、営業利益68.0億円、経常利益64.0億円、純利益43.0億円、EPS227.60円）に対し、実績は売上高676.9億円（+0.3%）、営業利益69.8億円（+2.6%）、経常利益68.6億円（+7.2%）、親会社株主帰属利益53.97億円（+25.5%）、EPS285.75円（+25.6%）と全項目で上振れ。上振れ幅は経常利益で+4.6億円、純利益で+11.0億円に達し、純利益の大幅上振れは特別利益11.9億円の寄与が主因。営業利益の進捗率は102.6%で、計測制御機器事業とダイカスト事業の想定以上の収益改善、および圧力計事業の価格改定効果が寄与した。予想配当30円に対し実績52円（中間配当26円、期末配当26円）と上振れ。通期予想の前提となった為替レートは明示されていないが、為替換算調整額3.6億円のプラス計上から円安効果は限定的と推測される。通期予想との比較では、コア事業の収益改善と一時的利益の上乗せが上振れの両輪であり、翌期以降は一時益の反動減を前提に、コア事業の収益性回復ペースが業績の持続性を左右する。

株主還元

年間配当は52円（中間26円、期末26円）で前年と同額を維持。配当性向は18.2%（前年15.1%）で引き続き低位。純利益53.97億円に対する配当総額は約9.6億円で、総還元性向は自社株買い12.0億円を含め約40.1%。フリーCF79.0億円に対する総還元額は21.6億円で、FCFカバレッジは約3.7倍と余力十分。配当性向18.2%は保守的水準で、配当の持続可能性は極めて高い。現預金残高138.6億円は年間配当額の約14.4年分に相当し、景気後退局面でも減配リスクは限定的。自社株買いはキャッシュリッチな財務状況を背景に、資本効率向上と株主還元強化の一環として実施された。今後の株主還元方針は明示されていないが、配当性向20-30%レンジまでの引き上げ余地があり、FCFと配当の伸びを調和させた安定配当政策の継続が見込まれる。

リスク要因

1. 圧力センサ事業の需要サイクル悪化と価格競争リスク: 圧力センサは売上194.8億円で前年比-8.9%減収、営業利益29.6億円で-31.7%減益と大幅に落ち込んだ。営業利益率は20.3%から15.2%へ5.1pt低下し、自動車・産業機械市場の需給調整と価格競争の影響が顕在化した。同事業は全社営業利益の42.4%を占める主力事業であり、需要回復の遅れや価格改定の失敗は全社収益性を大きく毀損する。在庫回転日数130日と前年比+6日延伸しており、販売不振に伴う在庫増加リスクも高まっている。

2. 在庫効率悪化と運転資本拘束リスク: 棚卸資産は81.2億円で前年93.8億円から減少したものの、在庫回転日数（DIO）は130日（前年124日）へ延伸し、回転率は悪化。製品在庫81.2億円、仕掛品46.4億円、原材料35.8億円と各段階で滞留が確認される。CCC151日（前年140日）の延伸は運転資本の現金拘束を強め、在庫の陳腐化・評価損リスクを高める。買入債務回転日数（DPO）が73日（前年80日）へ短縮し、サプライヤー交渉力低下の可能性も示唆される。

3. 研究開発投資不足と中長期競争力低下リスク: 研究開発費は14.5億円で売上高比2.1%にとどまり、製造業の業界水準（概ね3-5%）を下回る。圧力計・センサ市場は技術進化と差別化競争が激しく、R&D投資不足は新製品開発の遅れや顧客ニーズへの対応力低下につながる。特別利益11.9億円を研究開発や設備投資へ再投資する戦略が不明瞭で、短期の株主還元優先が中長期の競争力を犠牲にするリスクがある。設備投資は14.6億円で減価償却費18.6億円を下回り、更新投資中心で成長投資の積極性に欠ける。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

収益性は業界中央値を上回り、営業利益率は上位30%圏内に位置。製品差別化と価格管理が奏功している。

成長性・資本効率

売上成長は業界中央値を6.4pt下回り、需要サイクルの悪化を受けて下位30%圏内。成長性の回復が課題。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 主力事業の収益性回復ペースが今後の注目ポイント: 圧力センサ事業の営業利益率は20.3%から15.2%へ急低下し、全社マージンを圧迫した。同事業の受注動向、製品ASP（平均販売価格）、在庫回転の正常化が全社収益性回復の鍵となる。圧力計事業の増益基調（営業利益+7.1%）が継続すれば、全社利益の下支え要因となる。来期以降は特別利益11.9億円の反動減を前提に、営業利益と経常利益のトレンドが純利益の持続性を左右する。

2. キャッシュ創出力の強さと資本配分の最適化余地: 営業CF76.2億円、フリーCF79.0億円と潤沢で、配当9.6億円・自社株買い12.0億円・設備投資14.6億円を賄いつつ現預金を37.5億円積み増した。配当性向18.2%、総還元性向40.1%は保守的で、配当の増配余地と成長投資（R&D強化、設備増強）の両立が可能。現預金138.6億円とDebt/EBITDA0.91倍の低レバレッジから、M&A資金としても活用可能な財務余力がある。一方、研究開発費率2.1%は業界水準を下回り、中長期の競争力維持には増額余地が大きい。

3. 在庫効率とCCCの改善が資産回転率向上のカタリスト: DIO130日、CCC151日と延伸傾向にあり、総資産回転率は0.89回転（前年0.94回転）へ低下した。在庫の削減と回転加速、売上債権の回収強化が進めば、運転資本効率の改善とROE向上につながる。ROE11.0%は純利益率8.0%×総資産回転率0.89×財務レバレッジ1.56の構成で、回転率0.1改善でROE約1.2pt押し上げが見込まれる。通期ガイダンスの上振れ実績から、経営陣のコスト管理・価格交渉力は一定の評価が可能だが、今後は売上成長の回復と資産効率の両立が焦点。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。