- 売上高: 11.40億円
- 営業利益: 72百万円
- 当期純利益: 68百万円
- 1株当たり当期純利益: 4.96円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 11.40億円 | 12.13億円 | -6.0% |
| 売上原価 | 6.76億円 | 6.70億円 | +0.9% |
| 売上総利益 | 4.65億円 | 5.43億円 | -14.4% |
| 販管費 | 3.93億円 | 3.85億円 | +2.2% |
| 営業利益 | 72百万円 | 1.58億円 | -54.4% |
| 営業外収益 | 31万円 | 2百万円 | -85.8% |
| 営業外費用 | 1百万円 | 2百万円 | -33.5% |
| 経常利益 | 71百万円 | 1.59億円 | -55.3% |
| 税引前利益 | 71百万円 | 1.59億円 | -55.2% |
| 法人税等 | 3百万円 | 3百万円 | -9.6% |
| 当期純利益 | 68百万円 | 1.56億円 | -56.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 68百万円 | 1.55億円 | -56.1% |
| 包括利益 | 94百万円 | 1.15億円 | -18.3% |
| 減価償却費 | 1.01億円 | 1.18億円 | -14.2% |
| 支払利息 | 84万円 | 2百万円 | -51.1% |
| 1株当たり当期純利益 | 4.96円 | 11.32円 | -56.2% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 9.60億円 | 14.86億円 | -5.26億円 |
| 現金預金 | 1.03億円 | 4.39億円 | -3.36億円 |
| 売掛金 | 3.82億円 | 2.75億円 | +1.07億円 |
| 棚卸資産 | 13百万円 | 15百万円 | -2百万円 |
| 固定資産 | 2.96億円 | 2.50億円 | +46百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -1.49億円 | -2.64億円 | +1.15億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -42百万円 | -2.44億円 | +2.02億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 6.0% |
| 粗利益率 | 40.8% |
| 流動比率 | 114.1% |
| 当座比率 | 112.6% |
| 負債資本倍率 | 3.24倍 |
| インタレストカバレッジ | 85.92倍 |
| EBITDAマージン | 15.2% |
| 実効税率 | 4.0% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -6.0% |
| 営業利益前年同期比 | -54.5% |
| 経常利益前年同期比 | -55.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -56.2% |
| 包括利益前年同期比 | -18.4% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 13.83百万株 |
| 自己株式数 | 62千株 |
| 期中平均株式数 | 13.77百万株 |
| 1株当たり純資産 | 21.50円 |
| EBITDA | 1.73億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| America | 2.61億円 | -27百万円 |
| Japan | 1.27億円 | 52百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 17.50億円 |
| 営業利益予想 | -1.90億円 |
| 経常利益予想 | -2.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | -2.30億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | -16.71円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のクボテック（7709）は、売上が前年同期比6.0%減と減収の中、営業利益が同54.5%減、当期純利益が同56.2%減と大幅減益で、短期的な収益悪化が鮮明でした。売上高は11.40億円、営業利益は0.72億円、経常利益は0.71億円、当期純利益は0.68億円です。営業利益率は6.3%（=0.72/11.40）で、前年の概算13.1%（前年営業利益1.58億円、売上12.13億円の推定）から約-673bpと大幅に縮小しました。純利益率も6.0%（=0.68/11.40）と、前年の概算12.8%（前年純利益約1.55億円、売上12.13億円の推定）から約-684bp低下しました。粗利率は40.8%と一定水準を確保する一方で、販管費率が34.5%（=3.93/11.40）と高く、売上減に対する固定費負担が重くなったことが営業レバレッジの悪化を通じて利益率を圧迫しました。EBITDAは1.73億円（マージン15.2%）で減価償却費1.01億円の負担感が相対的に大きく、営業利益段階でのマージン低下を助長しています。財務面では総資産12.56億円に対し純資産2.96億円で財務レバレッジ4.24倍、D/Eは3.24倍と高杠杆であり、自己資本の薄さがROEの高さ（23.0%）を押し上げる一方、財務耐性の面で留意が必要です。流動比率は114.1%、当座比率112.6%と短期流動性は最低限の余裕はあるものの、流動負債8.41億円に対して現金1.03億円・短期借入1.15億円の構成は、期間ミスマッチの監視を要します。営業キャッシュフローは-1.49億円と大幅マイナスで、営業CF/純利益は-2.19倍と収益のキャッシュ化に課題があります（運転資本要因等の詳細は未開示）。当社推計のFCF（OCF-設備投資ベース）は-1.89億円とマイナスで、投資や配当の内部資金賄いは現時点で厳しい状況です。利益剰余金は-15.26億円と累積損失が厚く、資本金19.52億円で下支えしている構図で、BPSは21.50円にとどまります。営業外収益は実質ゼロ、支払利息0.01億円に対してインタレストカバレッジは85.9倍と高いものの、これは利払いが小さいためで、金利上昇や借換条件悪化には相対的に脆弱です。ROICは17.9%と高水準で、現在の投下資本効率は良好に見える一方、販管費の粘着性と減収が続く場合には持続性に注意が必要です。総じて、減収による営業レバレッジ悪化が利益率を大きく毀損し、営業CFの大幅マイナスが収益の質を弱めています。短期的には運転資本の巻き戻しやコストの可変化が鍵で、中期的には売上成長の再加速と費用の構造的見直しが再増益の前提となります。財務レバレッジの高さと累積損失を踏まえ、内部創出力の回復とキャッシュ創出の改善が最重要課題です。
デュポン分解: ROE 23.0% = 純利益率6.0% × 総資産回転率0.908 × 財務レバレッジ4.24倍。最も大きく変化した要素は純利益率（前年概算12.8%→今期6.0%）の低下で、売上減少に対して販管費が十分に削減できず営業レバレッジが悪化したことが主因です。売上総利益率は40.8%と一定だが、販管費率34.5%が高止まりし、減価償却費（1.01億円）の負担も相対的に重く、営業利益率の圧縮（約-673bp）につながりました。総資産回転率0.908は1倍近辺で安定的だが、売上の縮小は今後の回転率低下リスクを内包します。財務レバレッジ4.24倍は自己資本の薄さによるもので、ROEを見かけ上押し上げていますが、リスク調整後の質は高くありません。こうしたマージン低下は主に固定費の粘着性と減収による一時的要因の色合いが強いものの、売上回復が遅れると構造問題化する可能性があります。懸念されるトレンドとして、売上成長率（-6.0%）に対して販管費の絶対額が高く、販管費増勢が売上の伸びを上回る局面が続くとさらなるマージン圧迫が想定されます。
売上は11.40億円で前年同期比-6.0%。減収は主に既存ビジネスの需要鈍化または受注タイミングの後ズレが示唆されるが、詳細内訳は未開示のため要因特定は困難です。営業利益は0.72億円（-54.5%）と大きく落ち込み、営業レバレッジの負の効果が顕在化。粗利率40.8%維持は価格やミックスが大きく崩れていない可能性を示す一方、販管費34.5%が重石。純利益0.68億円（-56.2%）、実効税率4.0%と税負担は軽微。短期見通しは、(1)売上の回復、(2)販管費の変動費化・効率化、(3)減価償却の減少または資産効率化が回復ドライバー。中期では、ROIC17.9%を維持・向上するには、投下資本を抑制しつつ粗利を確保する製品・顧客ミックスの最適化が必要。ガイダンスや受注残・パイプラインの開示がないため、持続性評価にはデータ制限があります。
流動比率114.1%、当座比率112.6%で、短期支払能力は最低限の安全圏。総資産12.56億円、純資産2.96億円で自己資本比率は約23.6%相当（計算値）、負債資本倍率3.24倍は高レバレッジで注意が必要。短期借入金1.15億円、長期借入金0.79億円と、借入総額は1.94億円規模で絶対水準は大きくないが、自己資本が薄いため相対的負担は大きい。現金1.03億円に対し流動負債8.41億円で、運転資金の回転に依存しているため、売掛回収や仕入条件悪化が流動性に影響しやすい構造。満期ミスマッチ面では、短期負債が流動資産で概ねカバーされるが、営業CFがマイナスである点はリスク。オフバランス債務の開示はなく、評価は不可能。利益剰余金-15.26億円と累積損失が厚く、将来の資本施策（増資や劣後性資本の活用等）の可能性も視野に入る。
営業CFは-1.49億円で、当期純利益0.68億円に対する営業CF/純利益は-2.19倍と低品質シグナル。運転資本の増加や回収遅延、前受の減少などが示唆されるが、詳細内訳は未開示で特定不能。当社推計のFCF（OCF-設備投資ベース）は-1.89億円で、配当や成長投資を内部資金で賄う余力は現状不足。投資CF全体や配当支出の開示がなく、正確なFCFや株主還元カバレッジは算出不可。運転資本操作の兆候評価も、期首残や詳細内訳不在により限定的。インタレストカバレッジは85.9倍と高いが、これは利払いが極小なためで、キャッシュ創出力の低下を相殺するものではない。
配当実績・方針の開示がなく評価は限定的。営業CFマイナスかつ当社推計FCFが-1.89億円であることから、仮に配当を実施している場合は内部資金での持続性は低い。累積損失（利益剰余金-15.26億円）により、将来的な安定配当方針を維持・強化するには、まず営業CFの黒字化と利益水準の回復が前提。今後は、(1)配当性向のガイダンス、(2)FCFの安定性、(3)ネットD/Eの動向を注視すべき。現時点ではFCFカバレッジ、配当性向ともに算出不可で、判断材料が不足しています。
ビジネスリスク:
- 減収局面での固定費高止まりによる営業レバレッジ悪化
- 需要鈍化または受注タイミングの後ズレによる売上ボラティリティ
- 製品・顧客ミックス変化による粗利率の低下リスク
- 減価償却負担の相対的高さによる利益感応度の増幅
財務リスク:
- D/E 3.24倍と高レバレッジ（自己資本薄型）
- 営業CFマイナス継続による資金繰り逼迫リスク
- 短期負債への依存と運転資本回転の悪化リスク
- 金利上昇局面での借入コスト上昇・借換条件悪化リスク
主な懸念事項:
- 営業CF/純利益が-2.19倍と収益のキャッシュ化の弱さ
- 販管費率34.5%の高さと売上縮小の二重苦によるマージン圧迫
- 累積損失（利益剰余金-15.26億円）に伴う財務柔軟性の制約
- 売上回復の先行指標（受注・バックログ等）の未開示による不確実性
重要ポイント:
- 減収に伴う営業レバレッジ悪化で営業・純利益率が約-670bp低下
- 営業CFが大幅マイナスで収益の質に課題、当社推計FCFも赤字
- D/E 3.24倍と自己資本の薄さがROE23%の見かけの高さを演出
- ROIC17.9%は良好だが持続性は売上回復と費用柔軟化次第
- 短期流動性はギリギリ確保も、運転資本の変動に脆弱
注視すべき指標:
- 受注高・受注残の推移（売上先行指標）
- 販管費率と固定費の絶対額（コストの可変化の進捗）
- 営業CFと運転資本（特に売掛金回転、前受金の動向）
- 粗利率の維持動向（価格・ミックス・コスト）
- ネットD/Eと手元流動性（現金・コミットメントライン）
セクター内ポジション:
同業内において、収益率は粗利率水準に支えられる一方で、費用構造とキャッシュ創出力が弱く、財務レバレッジの高さが相対的なリスク要因。売上モメンタムの回復とコスト柔軟化が進めば巻き返し余地はあるが、現状は守りの局面。
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