- 売上高: 322.16億円
- 営業利益: -19百万円
- 当期純利益: -2.15億円
- 1口当たり当期純利益 (EPU): -7.78円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 322.16億円 | 338.30億円 | -4.8% |
| 売上原価 | 248.66億円 | 262.46億円 | -5.3% |
| 売上総利益 | 73.49億円 | 75.83億円 | -3.1% |
| 販管費 | 73.68億円 | 74.28億円 | -0.8% |
| 営業利益 | -19百万円 | 1.55億円 | -112.3% |
| 営業外収益 | 2.13億円 | 2.04億円 | +4.4% |
| 営業外費用 | 2.41億円 | 4.78億円 | -49.6% |
| 経常利益 | -46百万円 | -1.18億円 | +61.0% |
| 税引前利益 | -60百万円 | -1.36億円 | +55.9% |
| 法人税等 | 1.55億円 | 1.26億円 | +23.0% |
| 当期純利益 | -2.15億円 | -2.63億円 | +18.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1.90億円 | -2.58億円 | +26.4% |
| 包括利益 | 14百万円 | 68百万円 | -79.4% |
| 減価償却費 | 18.63億円 | 19.44億円 | -4.2% |
| 支払利息 | 1.76億円 | 1.60億円 | +10.0% |
| 1口当たり当期純利益 (EPU) | -7.78円 | -10.56円 | +26.3% |
| 1口当たり分配金 (DPU) | 8.50円 | 8.50円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 481.97億円 | 457.73億円 | +24.24億円 |
| 現金預金 | 81.29億円 | 55.11億円 | +26.18億円 |
| 売掛金 | 177.49億円 | 186.36億円 | -8.87億円 |
| 棚卸資産 | 106.80億円 | 109.13億円 | -2.33億円 |
| 固定資産 | 348.19億円 | 356.58億円 | -8.39億円 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 8.00億円 | 2.55億円 | +5.45億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 26.73億円 | -4.08億円 | +30.81億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -0.6% |
| 粗利益率 | 22.8% |
| 流動比率 | 189.0% |
| 当座比率 | 147.1% |
| 負債資本倍率 | 1.04倍 |
| インタレストカバレッジ | -0.11倍 |
| EBITDAマージン | 5.7% |
| 実効税率 | -258.3% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -4.8% |
| 営業利益前年同期比 | -42.7% |
| 経常利益前年同期比 | -41.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +11.7% |
| 包括利益前年同期比 | -78.6% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済投資口数(自己投資口含む) | 24.73百万株 |
| 自己投資口数 | 203千株 |
| 期中平均投資口数 | 24.51百万株 |
| 1口当たり純資産 (NAV) | 1,660.92円 |
| EBITDA | 18.44億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期分配金 | 8.50円 |
| 期末分配金 | 8.50円 |
| セグメント | 売上高 |
|---|
| China | 10.91億円 |
| Germany | 0円 |
| Japan | 15.12億円 |
| Philippines | 16.27億円 |
| Singapore | 59.39億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 660.00億円 |
| 営業利益予想 | 5.00億円 |
| 経常利益予想 | 3.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 1.00億円 |
| 1口当たり当期純利益予想 (EPU) | 4.08円 |
| 1口当たり分配金予想 (DPU) | 8.50円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のJMSは、売上減少と営業損失の継続により利益面は弱含みだが、営業キャッシュフローは黒字を確保し、流動性は維持した四半期と評価します。売上高は322.16億円で前年比-4.8%と減収、粗利益は73.49億円で粗利率22.8%でした。販管費は73.68億円（売上比22.9%）と粗利を6bp上回り、営業利益は-0.19億円（営業利益率-0.06%）とわずかな赤字となりました。経常利益は-0.46億円（経常利益率-0.14%）、当期純利益は-1.90億円（純利益率-0.59%）で赤字継続です。営業外収益は2.13億円（うち受取配当金0.47億円、受取利息0.13億円）あるものの、営業外費用2.41億円と支払利息1.76億円の負担が重く、本業の赤字を補い切れていません。営業利益率は-6bp、経常利益率は-14bp、純利益率は-59bpと各段で利益率が圧縮されています。前年との比較では、売上が約-4.8%減の一方、営業損失は約-0.33億円から-0.19億円へと損失幅が縮小した推計で、営業利益率は約+37bp改善した可能性があります（当社推計）。純損失も約-2.15億円から-1.90億円へ改善し、純利益率は約+46bp改善推計です（売上・利益の前年値は開示がないため当社逆算）。一方、営業CFは8.00億円と黒字で、純利益-1.90億円に対して営業CF/純利益は-4.21倍と大きな乖離を示し、利益の質（ accrual の大きさ、運転資本の解放等）に対する注意が必要です。EBITDAは18.44億円（マージン5.7%）で減価償却負担18.63億円の大きさが確認でき、本業キャッシュ創出力は会計上の損益より良好に見えます。財政面では総資産830.16億円、純資産407.44億円、負債資本倍率1.04倍と資本構成は中立的、流動比率189%・当座比率147%と短期流動性は健全域です。もっとも、インタレストカバレッジは-0.11倍（EBITベース）と金利負担を十分に賄えておらず、Debt/EBITDAも10.4倍とレバレッジの高さが目立ちます。投資キャッシュフローの明細は未開示ですが、設備投資は7.95億円で、営業CFからの近似FCFはわずかにプラスと推定されます。税前赤字にもかかわらず法人税等が1.55億円計上され実効税率は-258.3%と歪で、一時的な税効果・納付タイミングの影響が示唆されます。総じて、売上の逆風と金利負担増が損益を圧迫する一方、運転資本の改善と減価償却の大きさに支えられた営業CFで資金繰りは維持。先行きは、販管費の抑制と粗利率改善で営業損益の黒字転換が最優先課題であり、あわせて金利環境や有利子負債の圧縮進捗がボトムライン改善の鍵になります。
【デュポン分解】ROE=-0.5%は、純利益率-0.6%×総資産回転率0.388×財務レバレッジ2.04倍の積で説明されます。変動寄与が最も大きいのは純利益率で、営業赤字に加え支払利息負担が響き経常・最終段でマージンが薄化しています。営業段階では粗利率22.8%に対し販管費率22.9%とわずか6bpのギャップが黒字化を阻み、固定費吸収の不足が主因です。支払利息1.76億円により、営業外段階で約54bp相当のマージンが毀損している点もROE押し下げ要因です。総資産回転率0.388は在庫106.8億円・売掛金177.5億円等の運転資本負担と、固定資産348.2億円の資産厚みが影響し、資産効率面のテールウィンドは限定的です。財務レバレッジ2.04倍は中立ながら、現状のマージン低迷下ではROE悪化方向に作用します。ビジネス面の理由として、価格転嫁の遅れ・製品ミックスの変化による粗利率鈍化、ならびに人件費・物流費など販管費の粘着性が想定されます。これらはコスト最適化や値上げ浸透により是正可能だが、短期の持続性は不透明で、改善には数四半期を要する公算です。懸念トレンドとして、売上成長率（-4.8%）に対し販管費の削減が粗利改善に追いつかず、営業レバレッジが逆回転している点を指摘します。
売上は322.16億円で前年比-4.8%と減速、需要軟化または価格要因の逆風が示唆されます。粗利率22.8%は一定の価格決定力を保つものの、販管費率22.9%が重く営業段で収益化に至っていません。営業外収益2.13億円の寄与はあるものの、支払利息1.76億円に相殺され、ボトムライン改善の牽引力は限定的です。EBITDAマージン5.7%と減価償却18.63億円の厚みから、キャッシュ創出力は損益計上額より良好ですが、金利負担増下では成長投資余力が制約されやすい構図です。先行きは、(1) 粗利率のテコ入れ（値上げ浸透、ミックス改善、原価低減）、(2) 販管費の弾力化（固定費の変動費化・物流効率化）、(3) 在庫・売掛の圧縮による総資産回転率改善、の3点が利益成長のカタリストとなります。短期見通しは漸進的な改善、外部金利・為替のボラティリティは下押しリスクです。
流動比率189%、当座比率147%と短期流動性は健全です。負債資本倍率1.04倍で過大なレバレッジではありませんが、インタレストカバレッジ-0.11倍と支払利息負担が利益水準を上回っており、利払い耐性は弱い状態です。短期借入金52.32億円に対して現金81.29億円、加えて売掛金177.49億円・棚卸106.80億円があり、満期ミスマッチの急性リスクは限定的です。長期借入金138.95億円の存在は中期的な利払い負担の固定化を意味し、金利上昇局面では資金調達コストが利益を圧迫しやすい点に留意が必要です。オフバランス債務の開示はなく、リース等の外部約定の影響は判別困難です。
営業CFは8.00億円と黒字である一方、純利益は-1.90億円で、営業CF/純利益は-4.21倍と基準値0.8を大幅に下回り、利益とキャッシュの乖離が大きい状態です。これは減価償却18.63億円の非資金費用および運転資本の解放（在庫・売掛の減少等）の寄与が大きい可能性があります。設備投資は7.95億円で、営業CFベースの近似FCFは約+0.05億円と僅少ながらプラスです（投資CF全体の開示なし）。財務CF+26.73億円はネット借入超過を示唆し、キャッシュ創出力の不足を外部資金で補った可能性があります。運転資本の操作（棚卸・売掛の圧縮）による一時的なCF押上げの兆候は否定できず、持続性に注意が必要です。
年間配当・配当金総額は未開示ですが、計算上の配当性向は-221.3%と算出されており、損失計上下の配当実施（または推計値の算出過程に起因）が示唆されます。営業CFベースの近似FCFはほぼゼロに近く、配当の原資は運転資本の解放や借入金に依存するリスクがあります。持続可能性を評価するには、(1) 営業黒字の定着、(2) EBITDAの増勢とDebt/EBITDAの低下、(3) FCFによる自己資本還元カバーの回復（目安：FCF/配当>1.0）を確認したいところです。現状の損益水準と金利負担を踏まえると、安定的な増配余地は限定的と評価します。
ビジネスリスク:
- 粗利率の低下リスク（原材料費・物流費高止まり、価格転嫁遅れ）
- 固定費の粘着性による営業レバレッジの逆回転（販管費率22.9%）
- 需要軟化・製品ミックス悪化による売上減（前年比-4.8%）
- 新製品開発・規制対応の遅れによる競争力低下（医療機器業界固有）
財務リスク:
- インタレストカバレッジ-0.11倍による利払い耐性の脆弱性
- Debt/EBITDA 10.4倍の高レバレッジによる財務柔軟性低下
- 税前赤字にもかかわらず法人税負担計上（実効税率-258.3%）に伴うキャッシュ流出リスク
- 運転資本解放依存の営業CFの持続性リスク
主な懸念事項:
- 営業黒字化に必要な6bp超のマージン改善の実現可能性
- 金利上昇局面での利払い負担増と利益圧迫
- 在庫・売掛圧縮の一巡後におけるCFモメンタムの鈍化
- 投資CF明細未開示による成長投資・維持投資の実態把握困難
重要ポイント:
- 売上は-4.8%減、粗利率22.8%と一定水準だが販管費率22.9%で営業赤字を継続
- 営業CFは8.0億円と黒字、近似FCFは+0.05億円と限定的
- インタレストカバレッジ-0.11倍、Debt/EBITDA 10.4倍と金利感応度が高い
- 流動比率189%で短期流動性は確保、満期ミスマッチは限定的
- 税負担の歪み（実効税率-258%）は一時要因の可能性が高く、平常化が必要
注視すべき指標:
- 粗利率と販管費率のギャップ（営業損益ブレークイーブンの6bp解消）
- EBIT/利息費用（インタレストカバレッジ >2xへの回復）
- Debt/EBITDAの低下進捗（<8x→<6x）
- 在庫回転・売掛回収（総資産回転率0.388の改善）
- 営業CFの持続性とFCFの積み上がり
セクター内ポジション:
同業内では流動性は健全だが、利益水準と金利耐性は相対的に脆弱。短期はコストコントロールと価格転嫁の実行度で業界平均にキャッチアップできるかが焦点。
本分析はAIにより自動生成されたものです。以下の点にご留意ください。
- 正確性の非保証: 本分析の正確性・完全性は保証されません。正確な財務データについては、必ずTDnet等で公開されている開示資料の原本をご確認ください
- 投資助言ではありません: 本分析は一般的な情報提供を目的としており、金融商品取引法に定める投資助言には該当しません。特定の有価証券の売買を推奨するものではありません
- 自己責任の原則: 投資判断はご自身の責任において行ってください。本分析に基づく投資により生じた損失について、当サービスは一切の責任を負いません
