株式会社　島津製作所 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,563.42億円
• 営業利益: 315.80億円
• 当期純利益: 236.30億円
• 1株当たり当期純利益: 81.79円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の島津製作所は、売上は堅調な増収、利益はそれを上回る増益で、慎重にポジティブな決算と評価する。売上高は2,563.42億円で前年同期比+2.0%と伸長し、営業利益は315.80億円で+4.5%、経常利益は313.49億円で+10.4%、当期純利益は236.30億円で+10.9%と、損益段階が下るほど伸び率が高まった。粗利益率は45.2%と高水準を維持し、営業利益率は12.3%と推定され、前年から約28bp改善したとみられる。純利益率も9.2%へ上昇し、前年から約75bpの改善と試算される。販管費は842.42億円で売上比32.9%と重いが、売上成長を上回らない伸びに抑制され、営業レバレッジが寄与した可能性が高い。営業外は収益13.99億円、費用16.30億円で小幅のマイナスだが、営業段階の改善が経常段階の2桁増益を牽引した。税負担は実効税率24.7%と平常域で、ボトムラインの伸びを下支えした。ROEは4.6%にとどまり資本効率はなお課題だが、ROICは6.6%まで改善し目標レンジ（7-8%）に接近している。財務は純現金基調で、短期借入金8.84億円・長期借入金0.04億円に対し、現金預金は1,522.30億円と極めて潤沢である。流動比率は332.8%、当座比率は269.2%と、流動性は非常に強固で満期ミスマッチリスクは限定的だ。営業キャッシュフローは303.76億円で、純利益に対して1.29倍と品質は良好である。一方、投資CF・設備投資・配当総額が未開示のため、フリーキャッシュフローや配当のフルカバレッジは評価が難しい。配当性向は計算値で82.7%と示されており、利益水準の一時的変動に対する耐性にはやや留意が必要と考える。今後は、売上の成長加速とSG&A効率化を通じたROIC・ROEの継続改善、および研究開発・設備投資と株主還元のバランス維持が焦点となる。外部環境では為替、地域需要（特に中国・米国）、サプライチェーン安定度が短期の業績感応度を左右する。総じて、キャッシュ創出力と財務健全性は強固だが、資本効率と成長持続性の裏付けが次の評価ドライバーとなる。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率9.2%×総資産回転率0.381×財務レバレッジ1.31=約4.6%となる。現時点の構成要因では、純利益率の改善が最も寄与度が大きく、次いで若干の営業レバレッジ改善（SG&A効率）が続き、財務レバレッジは中立に近い。純利益率の改善は、営業利益率の拡大（約+28bp）と実効税率の安定、および営業外損益の影響が小さいことが背景にある。総資産回転率は0.381と資産厚めのビジネス構造を反映しており、短期的な大幅改善余地は限定的だが、売上成長と在庫・売掛の回転改善で段階的な引き上げは可能とみる。財務レバレッジは1.31倍と低く、純現金体質ゆえにROE押上げ効果は限定的である一方、リスク耐性は高い。これらの変化の持続性については、SG&Aのコントロールと製品ミックスの改善が継続すれば利益率の底上げは維持可能だが、外部需要や為替で変動し得る点には留意が必要。懸念点として、売上成長率（+2.0%）に対し販管費の絶対額が高止まりで、成長が減速すると営業レバレッジが逆回転するリスクがある。

成長性評価

売上は+2.0%と緩やかな成長で、分析・計測機器の基礎需要は底堅い一方、地域や顧客セグメントの投資サイクルの影響を受けている可能性がある。営業利益は+4.5%と売上を上回る伸びで、ミックス改善やコスト抑制が効いた。純利益は+10.9%と二桁増で、営業段階の改善がストレートに波及した。EBITDAは414.89億円、マージン16.2%と安定域。今後の持続性は、研究開発パイプラインの商用化速度、ヘルスケア・ライフサイエンス分野の設備投資動向、公共・アカデミア予算、そして為替（円安）効果の継続に依存する。期中の受注・バックログ情報やブック・トゥ・ビルの開示がないため、成長の先行指標の確認は不可。中期的にはROIC 7-8%への引上げを目標に、価格改定、サービス・消耗品の比率拡大、ソリューション化による継続収益の伸長が鍵となる。

財務健全性

流動性は非常に健全で、流動比率332.8%、当座比率269.2%と余裕が大きい。総資産6,725.00億円に対して負債合計1,584.87億円、負債資本倍率0.31倍で保守的な資本構成。短期借入金8.84億円、長期借入金0.04億円に対し、現金預金1,522.30億円の純現金ポジションで、インタレストカバレッジ216.3倍と極めて高い。満期ミスマッチリスクは低く、流動負債1,354.78億円を流動資産4,509.19億円が大きく上回る。オフバランス債務の情報は未開示で評価不能だが、現状のバランスシートからはレバレッジ起因のリスクは限定的とみられる。自己資本比率は未記載だが、純資産5,140.13億円から見て実質的に高水準と推定される。警告基準（流動比率<1.0、D/E>2.0）には全く抵触しない。

キャッシュフロー品質

営業CFは303.76億円で純利益236.30億円に対して1.29倍と、キャッシュ創出の品質は良好。運転資本の詳細ブリッジ（売掛金・棚卸・買掛の増減）は未記載のため、営業CFの構成要因分析（運転資本解放か事業キャッシュか）は不明。投資CF・設備投資額が未記載のため、フリーキャッシュフローや成長投資の強度は評価できない。財務CFは-142.65億円で、主として配当や自己株式取得、その他返済の可能性が高いが、内訳未記載。営業CF/純利益が1.0倍超であることから、利益の現金化は概ね健全で、利益の質に大きな問題は見当たらない。運転資本操作の兆候は現時点の開示からは特定できない。

配当持続性

配当性向は計算値で82.7%と高めで、ベンチマーク（<60%）を上回る。営業CFは303.76億円と十分だが、設備投資額と配当総額が未開示のため、FCFによる配当のフルカバレッジを断定できない。仮に配当総額が純利益の約83%水準であれば、投資CFが大型化した場合の余力は低下しうる。一方で純現金ポジションと強固な流動性は短期的な分配維持のバッファとなる。今後の配当方針は、ROIC改善と成長投資の両立、ならびに自己株式取得の活用余地を勘案した総還元方針の明確化が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 医薬・ライフサイエンス向け設備投資サイクルの変動による需要減速リスク
• 為替変動（円高転換）による売上・利益圧迫
• 中国など主要地域の景気減速・政策変更の影響
• 競合（Thermo Fisher, Agilent 等）との価格競争・技術競争の激化
• サプライチェーン制約や部材調達リスクによる納期・コスト悪化
• 製品ミックスの変化による粗利率変動

財務リスク:

• 高めの配当性向に起因する将来投資余力の制約
• 在庫・売掛の積み上がりによる運転資本負担増（詳細は未開示でモニタリング必要）
• 金利上昇時の資金運用益減少（ネットキャッシュの利回り変動）

主な懸念事項:

• ROEが4.6%と資本コストを下回る可能性（資本効率の課題）
• ROIC 6.6%と目標レンジへの到達前で改善余地が残る
• 売上成長が+2.0%にとどまり、SG&Aの高水準が逆風化するリスク
• 投資CF・設備投資・配当総額が未開示で、FCFの十分性評価に不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+2%に対し営業利益+4.5%、純利益+10.9%でマージン改善を確認
• 営業利益率約12.3%、純利益率9.2%と採算は安定、営業外影響は軽微
• 営業CF/純利益=1.29倍で利益の質は良好、流動性は極めて強固
• ROE 4.6%、ROIC 6.6%と資本効率は改善余地が大きい
• 配当性向82.7%と高めで、投資との両立に留意が必要

注視すべき指標:

• 受注高・バックログ・ブックトゥビル（成長先行指標）
• 地域別売上（特に中国・北米）と為替感応度
• SG&A比率と販管費の伸び率（売上対比）
• 在庫回転日数・売掛回転日数（運転資本効率）
• ROICとプロダクトミックス（消耗品・サービス比率）
• 設備投資額とフリーキャッシュフロー
• 株主還元（配当総額・自己株式取得）

セクター内ポジション: 同業の分析・計測機器大手と比べ、財務安全性はトップクラスだが、成長率・資本効率は中位、マージンは安定的という位置付け。技術資産とサービス収益の伸長次第で相対的魅力度は改善余地あり。

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