| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥681.1億 | ¥664.1億 | +2.6% |
| 営業利益 | ¥28.7億 | ¥29.8億 | -3.7% |
| 持分法投資損益 | - | - | - |
| 経常利益 | ¥31.9億 | ¥32.1億 | -0.8% |
| 純利益 | ¥20.7億 | ¥22.5億 | -8.1% |
| ROE | 8.1% | 9.5% | - |
2026年3月期(当期)の白銅は、売上高681.1億円(前年比+17.0億円 +2.6%)、営業利益28.7億円(同-1.1億円 -3.7%)、経常利益31.9億円(同-0.2億円 -0.8%)、純利益20.7億円(同-1.8億円 -8.1%)となった。売上は緩やかな増収を確保したものの、粗利率が15.6%と前年から約0.4pt低下し、営業利益率は4.2%(前年4.5%)へ縮小、営業減益となった。営業外では配当収入1.4億円の増加が下支えし経常利益の減少幅は限定的だったが、当期純利益は実効税率の上昇も影響し8.1%減となった。キャッシュフローは営業CF44.9億円(前年比+152.1%)と大幅改善、在庫・債権の運転資本是正が進み、フリーCFは31.2億円を確保、期末現金は76.7億円へ+40%増加した。
【売上高】 売上高は681.1億円(前年比+2.6%)と緩やかな増収を確保した。地域別では、日本が605.0億円(+2.7%)と全体の88.8%を占め、中国は19.7億円(+11.4%)と二桁成長、その他は17.2億円(+3.5%)と微増した一方、北米は51.1億円(-4.1%)と減収となった。日本の堅調な需要と中国の拡大が全体を牽引したが、北米の減速が成長率を抑制した。売上原価は575.0億円(売上比84.4%)で、粗利率は15.6%と前年から約0.4pt低下、価格競争と製品ミックスの変化が粗利を圧迫した。
【損益】 粗利は106.1億円(粗利率15.6%)で前年比微増だが、販管費77.4億円(売上比11.4%)は給与1.7億円増、運賃ほぼ横ばいで販管費率は約0.1pt改善したものの、粗利率低下を吸収しきれず営業利益は28.7億円(-3.7%)、営業利益率4.2%へ縮小した。営業外収益は3.4億円で、配当収入1.4億円(前年0.5億円から大幅増)と受取利息0.3億円(同0.2億円)が寄与、経常利益31.9億円(-0.8%)と減益幅は限定的だった。法人税等10.4億円(実効税率32.7%)を控除後、純利益20.7億円(-8.1%)、純利益率3.0%と前年から0.3pt低下した。結論として、増収減益である。
報告セグメントは日本、北米、中国の3区分で、営業損益は経常利益ベースで開示されている。日本は売上605.0億円(外部顧客593.7億円、セグメント間11.3億円)、セグメント利益30.8億円(前年32.4億円、-4.8%)で利益率約5.2%と主力だが減益。北米は売上51.1億円、セグメント損失-0.8億円(前年-1.8億円)と赤字幅は縮小したが依然赤字。中国は売上19.7億円、セグメント利益0.3億円(前年0.1億円)と黒字拡大、収益性が改善した。その他(タイ等)は売上17.2億円、セグメント利益1.6億円(利益率約9.2%)と高収益を維持した。日本が経常利益全体の約96%を占める一方、北米の赤字が全社マージンを希薄化している。
【収益性】営業利益率は4.2%と前年4.5%から0.3pt低下、粗利率15.6%(前年15.9%から0.4pt低下)と価格競争・製品ミックスの影響で縮小した。純利益率は3.0%(前年3.4%から0.4pt低下)、ROEは8.1%(前年9.7%)へ低下した。EBITマージン4.2%は業界標準域だが、粗利率の低水準が収益性の天井を形成している。【キャッシュ品質】営業CF対純利益比率は2.09倍と高く、OCF/EBITDAは1.13倍、アクルーアル比率-4.9%とキャッシュ創出力は利益を上回る。運転資本日数は在庫79日、DSO61日、DPO55日で、在庫・債権の効率化余地が残る。【投資効率】総資産回転率は1.43倍(前年1.49倍)と微低下だが効率的水準、設備投資対減価償却比率0.71倍と維持更新中心の慎重配分を示す。【財務健全性】自己資本比率53.5%(前年53.1%)、D/E0.87倍(前年0.88倍)と保守的、流動比率168%、当座比率111%で短期支払能力は健全である。
営業CFは44.9億円(前年17.8億円、+152.1%)と大幅改善した。税前利益31.9億円に減価償却11.1億円等を加算した小計54.1億円に対し、在庫の減少(CF寄与+0.9億円)、売上債権の減少(+4.3億円)、買掛金の増加(+3.5億円)と運転資本が改善に寄与、法人税支払-9.9億円後のネットで44.9億円を確保した。投資CFは-13.7億円で、設備投資-7.9億円(減価償却比0.71倍)、無形資産-1.0億円、投資有価証券購入-1.4億円と慎重投資を継続した。財務CFは-10.5億円で、配当支払-7.7億円と資本取引-2.1億円が主な内訳である。フリーCFは31.2億円(営業CF+投資CF)で配当・設備投資の合計を十分に賄い、現金は76.7億円へ+22.0億円増加、流動性バッファが拡大した。
収益は本業中心で一時要因の影響は限定的である。営業外収益3.4億円(売上比0.5%)は配当1.4億円と受取利息0.3億円が大半を占め、持続性の高い金融収益が経常段階を下支えした。経常利益31.9億円と純利益20.7億円の乖離は法人税等10.4億円(実効税率32.7%)の範囲内で整合的であり、特別損益の影響はない。営業CFが純利益の2.09倍を上回り、アクルーアル比率-4.9%、OCF/EBITDA1.13倍とキャッシュ裏付けは健全である。JGAAPののれん償却は0.4億円(EBITDAの約1.1%)と軽微で、のれん残高7.9億円は純資産比3.1%、のれん/EBITDA0.20倍と低水準であり、M&Aリスク・IFRS比較の歪みは限定的である。
会社予想(次期通期)は売上高840.0億円(前年比+23.3%)、営業利益43.1億円(+50.1%)、経常利益47.0億円(+47.3%)、純利益29.1億円(+40.7%)と増収増益の強気計画である。進捗率(当期実績/次期予想)は売上81.1%、営業利益66.6%、経常利益67.9%、純利益71.1%となり、下期に利益偏重の計画である。想定背景は売上ボリューム増とマージン改善の両立で、粗利率の巻き戻し(目標16%台)、北米の損益改善、中国の黒字定着が必要となる。営業利益率を4.2%から約5.1%へ引き上げる計画であり、価格転嫁の実現度、付加価値加工比率の上昇、在庫回転の改善が達成の鍵となる。
年間配当は86円(中間28円、期末58円)、配当性向45.1%で持続可能な水準である。フリーCF31.2億円に対し配当支払7.7億円でFCFカバレッジは4.05倍と安全域が厚い。期末現金76.7億円(前年比+40%)、低レバレッジ(D/E0.87倍)と資金余力は潤沢であり、配当の安定継続余地は大きい。自社株買いは実質ゼロ(CF上-0.0億円)で、株主還元は配当中心である。来期配当予想は年間64円と減配計画だが、配当性向は22.6%へ低下し、余力を内部留保・成長投資に振り向ける方針と推察される。
日本依存リスク: 日本が売上の87.2%、セグメント利益の96%超を占める高依存構造で、国内需要・価格環境の変動に業績が連動する。地域分散は進むが依然偏重度が高く、日本市況の停滞時に下振れ耐性が限定的となる。
低収益性・粗利率リスク: 粗利率15.6%と業界内でも低水準で、価格競争・ミックス悪化時の利益弾力性が限定的である。北米の赤字継続(-0.8億円)と日本の減益(-4.8%)が示すように、マージン改善が遅れると来期ガイダンス達成は困難となる。
運転資本効率リスク: 在庫回転日数79日、DSO61日と業界平均域だが、滞留が進むと値下がり・貸倒れリスクが顕在化し、キャッシュフロー悪化と損失拡大を招く可能性がある。在庫125.0億円は総資産の26.3%を占め、効率化の遅延は流動性を圧迫する。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 4.2% | 3.4% (1.4%–5.0%) | +0.9pt |
| 純利益率 | 3.0% | 2.3% (1.0%–4.6%) | +0.7pt |
自社の収益性は業種中央値を上回り、相対的に堅調な利益率水準を維持している。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率(前年比) | 2.6% | 5.9% (0.4%–10.7%) | -3.2pt |
自社の成長率は業種中央値を下回り、同業比で成長ペースが限定的である。
※出所: 当社集計
キャッシュフロー改善と流動性強化: 営業CF+152%の大幅改善と現金+40%増により、配当・投資余力が拡大した。FCFカバレッジ4倍超と低レバレッジ(D/E0.87倍)で財務安定性は高く、配当の持続可能性は確保されている。今後の運転資本効率化の継続と北米損益改善がCF創出力をさらに高める鍵となる。
来期強気ガイダンスの実現可否: 売上+23%、営業利益+50%と野心的な計画は、粗利率改善(目標16%台)、北米黒字化、在庫回転の引き上げが前提である。価格転嫁と製品ミックス改善、地域ポートフォリオ是正の進捗が達成のカギであり、上期の進捗開示が重要なモニタリング領域となる。
日本依存とマージン構造の改善余地: 日本が利益の大宗を占める一方、粗利率15.6%と低水準で収益の天井を形成している。付加価値加工の深耕、サプライチェーン最適化による粗利率引き上げと、北米・中国の収益寄与拡大が中期的な収益力向上の焦点となる。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。