株式会社 壱番屋 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 484.80億円
• 営業利益: 37.69億円
• 当期純利益: 23.08億円
• 1株当たり当期純利益: 14.16円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

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配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q3の壱番屋は、売上高が前年同期比+7.7%と堅調に拡大する一方、営業利益は-3.0%と減益で、増収減益の四半期でした。売上高は484.8億円に達し、営業利益は37.7億円、経常利益は40.4億円、当期純利益は22.6億円でした。粗利益率は49.7%と高水準を維持しつつも、販管費率が上昇したことで営業利益率は7.8%に低下しました。営業利益率は前年の約8.6%から約7.8%へ約86bp縮小、純利益率は5.8%から4.7%へ約113bp縮小しました。営業外は純額+2.69億円とプラス寄与し、営業段階の減益を一部緩和しています。税負担は実効税率33.5%（税負担係数0.651）とやや重く、純利益段階の落ち込みを拡大させました。ROEはデュポン分解で純利益率4.7%×総資産回転率1.035×財務レバレッジ1.45=約7.0%で、当社基準では「要注意」レンジ（<8%）です。流動比率264.8%、当座比率252.3%と流動性は極めて厚く、有利子負債0.56億円・Debt/Capital 0.2%・インタレストカバレッジ71.1倍とバランスシートは非常に健全です。運転資本効率は、売掛金回転約31日・在庫回転約15日・買掛回転約48日と推計され、キャッシュコンバージョンサイクルは約-3日で資金運転は良好です。配当は中間8円・期末8円の想定で実績純利益ベースの配当性向は約113%と高く、短期的には手元現金137.3億円で十分カバー可能な一方、利益成長またはFCF裏付けが伴わない場合、持続性に課題が残ります。営業CFやFCFの開示がなく、利益の質（営業CF/純利益など）の評価は制約されます。販管費の伸びが売上の伸びを上回った可能性が高く、今後は人件費・賃料・原材料のコスト管理が鍵です。既存店売上や客数・客単価など小売・外食の重要KPIは未開示で、成長の質（新規出店vs既存店）の判定に不確実性があります。外部環境としては食材コスト・人件費のインフレ、円安による原材料調達コスト上昇、天候や消費動向の変化がマージンの向かい風になり得ます。総じて、売上は堅調も、コストインフレ起因のマージン圧迫でROEは7%にとどまり、短期は利益率の底固め、 中期は効率的な出店・既存店強化とコスト最適化でROIC/ROE改善を目指す局面です。品質アラートは「重大な懸念事項なし」ですが、キャッシュフロー未開示と高い配当性向はモニタリングが必要です。

収益性分析

ステップ1: ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、4.7%×1.035×1.45=約7.0%です。ステップ2: 変化が最も大きい要素は純利益率で、営業利益率の低下（約86bp）および実効税率の上昇影響により純利益率が約113bp縮小し、ROEを押し下げました。ステップ3: ビジネス上の理由は、販管費の増勢（人件費・賃料・エネルギー等）と原材料価格のインフレが想定され、営業外の純プラスはあったものの、税負担係数0.651（基準>0.70を下回る）により純利益段階での減益が拡大しました。ステップ4: コストインフレ圧力は構造的で持続性が高い一方、価格改定やメニューエンジニアリング、効率化での反転余地はありますが、短期的に急回復は見込みにくいと評価します。ステップ5: 懸念トレンドとして、売上+7.7%に対し営業利益-3.0%で、販管費成長率が売上成長率を上回った可能性が高く、営業レバレッジが逆回転しています。5因子では、税負担係数0.651がROE/ROAを圧迫、金利負担係数0.921は良好、EBITマージン7.8%は外食として標準～やや低下域です。

成長性評価

売上高は+7.7%で、需要は堅調です。営業外純益+2.69億円が経常段階を支えましたが、営業段階は減益で、収益の質としてはコア収益力の伸びが課題です。営業利益率は7.8%と前年の8.6%から低下し、コストインフレと販管費率上昇が主因とみられます。既存店売上・客数・客単価の開示がなく、成長の持続可能性（新店依存か既存店牽引か）の判定は限定的です。在庫・売掛・買掛のサイトからはCCC約-3日と運転資本の良好さが示唆され、出店拡大の資金循環にはプラスです。将来見通しは、価格改定の浸透、メニューの組成改善、デリバリー・テイクアウトのミックス、海外店舗の収益性次第で改善余地。短期はインフレ・人手不足の向かい風が続き、利益率回復は段階的とみます。

財務健全性

流動比率264.8%、当座比率252.3%で流動性は極めて健全です。D/E（負債資本倍率）0.45倍、Debt/Capital 0.2%、有利子負債0.56億円とレバレッジは極めて低位で、インタレストカバレッジ71.1倍からも支払能力に懸念はありません。満期ミスマッチは、現金137.3億円と流動資産205.9億円に対し流動負債77.8億円で低リスクです。オフバランス債務の情報は未開示で評価不能ですが、現状指標から重大な警告はありません。自己資本は322.4億円と厚く、のれん・無形39.3億円/総資産8.4%は許容範囲です。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・FCFが未開示のため、営業CF/純利益やアクルーアル比率の評価はできません。営業外純益の寄与が一定あるため、今期の利益の質はやや希薄に見える可能性がありますが、運転資本サイト（DSO約31日、DIO約15日、DPO約48日）からはキャッシュ創出力は良好と推測されます。設備投資額・減価償却費とも未開示で、投下資本の増減とFCF持続性の判定は不可能です。短期的には手元現金137.3億円が配当・通常投資を十分カバーする一方、継続的な高配当政策の妥当性はOCFとFCFの裏付け確認が必要です。運転資本操作の兆候は数値不足で判断できません。

配当持続性

当期配当性向は約113%と基準（<60%）を大きく上回り、利益ベースでは警戒域です。FCFカバレッジは評価不能ですが、現金137.3億円と低負債により短期の支払い能力は十分です。持続可能性は、(1) 営業CFの安定、(2) 収益性回復（営業利益率の反転）、(3) 成長投資との両立が条件となります。今後は利益成長が伴わない限り、配当方針は見直し（配当性向の平準化または可変配当）余地があると考えます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格インフレによる粗利率圧迫
• 人手不足・人件費上昇による販管費率上昇
• 為替（円安）による輸入食材・調達コスト上振れ
• 天候・需要変動による客数変動
• 既存店売上に関するデータ未開示による成長の質の不確実性

財務リスク:

• 配当性向>100%の継続による内部留保の毀損リスク
• キャッシュフロー未開示によるFCF不足リスクの見落とし可能性
• のれん・無形資産の将来減損リスク（総資産比約8.4%）

主な懸念事項:

• 営業利益率の約86bp低下でROEが7%に留まっている点
• 税負担係数0.651と高い実効税率が純利益を圧迫
• 営業外収益の寄与に依存した経常利益の維持
• 配当性向が113%と高水準で、利益成長・FCF裏付けが必要

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+7.7%と需要は堅調だが、コストインフレで増収減益
• 営業利益率7.8%（前年比-86bp）・純利益率4.7%（前年比-113bp）とマージン後退
• ROEは7.0%で要改善、税負担の重さが下押し
• 財務体質は極めて健全（現金厚く有利子負債極小、ICR 71x）
• 配当性向113%は短期耐性ありも、中長期の持続性は利益/FCF次第

注視すべき指標:

• 既存店売上高・客数・客単価（最重要KPI）
• 粗利率と原材料インフレ転嫁状況（価格改定の進捗）
• 販管費率（特に人件費率・賃料比率）
• 営業CF/純利益、FCF（利益の質）
• 税負担係数（実効税率）の正常化
• 海外/新規出店の損益分岐到達スピード

セクター内ポジション: 国内外食（カレーハウス）セグメントで、財務健全性は上位、収益性は足元で圧縮され業界平均～やや下、成長は既存店KPI次第で同業並み見通し。

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