| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥409.2億 | ¥400.2億 | +2.3% |
| 営業利益 | ¥24.3億 | ¥17.8億 | +36.1% |
| 持分法投資損益 | ¥0.7億 | ¥0.2億 | +170.8% |
| 経常利益 | ¥29.7億 | ¥23.6億 | +25.6% |
| 純利益 | ¥15.8億 | ¥10.8億 | +46.5% |
| ROE | 3.8% | 2.7% | - |
2026年3月期決算は、売上高409.2億円（前年比+9.0億円 +2.3%）、営業利益24.3億円（同+6.4億円 +36.1%）、経常利益29.7億円（同+6.0億円 +25.6%）、純利益15.8億円（同+5.0億円 +46.5%）。増収増益を達成し、特に利益面では営業利益率が前年4.5%から5.9%へ1.4pt改善、純利益率も2.7%から3.9%へ1.2pt改善した。粗利率は前年20.9%から21.6%へ0.7pt改善、販管費率は16.5%から15.7%へ0.8pt改善し、収益性は総じて向上。営業外収益5.7億円（受取利息2.5億円、持分法投益0.7億円含む）と営業外費用0.3億円の差引で営業外収支は5.4億円のプラス。特別損益は投資有価証券売却益7.3億円と減損損失6.0億円の両建てで差引1.7億円の利益寄与となり、税引前利益31.3億円から税コスト10.4億円を控除後の純利益は15.8億円（親会社帰属ベース）。EPS81.40円（前年57.97円から+40.4%）、BPS1,584.66円と1株価値も増加した。
【売上高】売上高409.2億円（+2.3%）は緩やかな増収。地域別ではAmericas売上141.1億円（+3.3%）、ASEAN売上32.0億円（+5.4%）、Japan売上220.6億円（+2.6%）、Europe売上14.9億円（+4.6%）と主要地域で増収、China売上23.7億円（-15.4%）、Taiwan売上10.9億円（-11.3%）が減収。売上構成比はJapan53.9%、Americas34.5%、ASEAN7.8%、China5.8%の順で、海外比率は約46%。粗利率21.6%（前年20.9%から+0.7pt）の改善は、売上原価率の低下（78.3%）が寄与し、海外セグメントの収益性改善とコスト管理の進展を反映。
【損益】営業利益24.3億円（+36.1%）は売上総利益の増加88.6億円（前年83.8億円から+4.7億円 +5.6%）と販管費の抑制（64.3億円、前年66.0億円から-1.7億円 -2.6%）により大幅増益。販管費率は15.7%（前年16.5%から-0.8pt改善）で、給料手当24.5億円は微増も売上成長に対して効率化が進んだ。経常利益29.7億円（+25.6%）は営業外収益5.7億円（受取利息2.5億円、受取配当0.8億円、持分法投益0.7億円、為替差益0.4億円等）により押し上げ、営業外費用0.3億円（支払利息0.1億円、為替差損0.2億円等）は僅少。特別利益7.9億円（投資有価証券売却益7.3億円が主）と特別損失6.2億円（減損損失6.0億円が主）の差引1.7億円が税引前利益31.3億円を補強。法人税等10.4億円（実効税率33.2%）控除後の純利益15.8億円は前年10.8億円から+46.5%増。結論として、増収に加え粗利率・販管費率の改善と営業外収益の安定寄与により増収増益を達成した。
Americas営業利益8.9億円（+62.3%）、利益率6.3%（前年4.0%から+2.3pt）と大幅改善。ASEAN営業利益4.5億円（+22.4%）、利益率14.2%（前年12.2%から+2.0pt）と高水準維持。Japan営業利益9.8億円（+0.4%）、利益率4.4%（前年4.5%から微減）と横ばい。China営業損失0.9億円（前年▲2.3億円から赤字幅59.6%縮小）、利益率▲4.0%（前年▲8.3%から改善）と赤字縮小が進展。Europe営業利益1.7億円（+135.6%）、利益率11.2%（前年5.0%から+6.2pt）と大幅改善。Taiwan営業利益0.3億円（-29.3%）、利益率2.8%（前年3.5%から-0.7pt）と減益。Americas、ASEAN、Europeの高利益率地域の増益が全社営業増益を牽引し、Chinaの赤字縮小も寄与。Japanは増収微増益で安定推移、Taiwanは減収減益と対照的。地域ミックスの改善により全社営業利益率5.9%（前年4.5%から+1.4pt）の向上を実現した。
【収益性】営業利益率5.9%（前年4.5%から+1.4pt改善）、純利益率3.9%（前年2.7%から+1.2pt改善）と収益性は総じて向上。ROE3.8%（純利益率3.9% × 総資産回転率0.85回 × 財務レバレッジ1.17倍）は前年4.0%から微減も、純利益率の改善が寄与。粗利率21.6%（前年20.9%から+0.7pt）、販管費率15.7%（前年16.5%から-0.8pt）の両面改善が営業利益率押し上げに貢献。【キャッシュ品質】営業CF25.2億円は純利益15.8億円の1.6倍で利益の現金化は良好。営業CF/EBITDA比率0.73倍（EBITDA=営業利益24.3億円+減価償却10.2億円=34.5億円として算出）はキャッシュ転換の改善余地を示唆。運転資本では売上債権回収改善17.2億円が寄与した一方、仕入債務減少22.7億円と棚卸資産増加5.6億円がキャッシュ流出要因。【投資効率】総資産回転率0.85回（前年0.82回から微改善）、設備投資17.3億円は減価償却10.2億円の1.7倍と先行投資姿勢。建設仮勘定11.1億円（前年3.9億円から大幅増）は投資進捗を示す。【財務健全性】自己資本比率85.3%（前年81.4%から+3.9pt）、流動比率631%（前年475%から大幅改善）、当座比率528%と極めて健全。現金及び預金226.0億円で流動負債59.0億円を3.8倍カバー。有利子負債は僅少でインタレストカバレッジ302倍（営業利益24.3億円÷支払利息0.08億円）と支払能力は強固。
営業CF25.2億円（前年27.6億円から-8.7%）は税引前利益31.3億円からスタートし、減価償却10.2億円、減損損失6.0億円等の非現金費用加算と、投資有価証券売却益7.3億円、持分法投益0.7億円の非現金収益控除を経て営業CF小計29.3億円。運転資本では売上債権減少17.2億円がプラス寄与した一方、仕入債務減少22.7億円と棚卸資産増加5.6億円が流出要因。法人税等支払8.6億円控除後の営業CF25.2億円は純利益15.8億円の1.6倍で利益の現金化は良好だが、前年比では運転資本悪化により減少。投資CFは▲31.6億円で、設備投資17.3億円、定期預金増加による支出24.0億円が主因。固定資産売却0.6億円、投資有価証券売却収入8.7億円が部分的に補填。財務CFは▲13.5億円で、配当支払9.1億円、自社株買2.9億円、リース債務返済1.3億円が内訳。FCFは▲6.4億円（営業CF25.2億円-投資CF31.6億円）と投資先行でマイナス。現金期末残高151.2億円は前年170.2億円から▲19.0億円減少したが、現金及び預金226.0億円の潤沢な手元流動性を維持。キャッシュ転換率0.73倍と改善余地があり、在庫・買掛管理の効率化が次期のキャッシュ創出力向上の鍵となる。
経常利益29.7億円に対し純利益15.8億円と乖離があるが、特別損益差引1.7億円（投資有価証券売却益7.3億円-減損損失6.0億円等）と税コスト10.4億円が主因。営業外収益5.7億円は受取利息2.5億円、持分法投益0.7億円、受取配当0.8億円、為替差益0.4億円等で構成され、金融収益と持分法投益が経常的収益を補強。一方、特別利益7.9億円の大半は投資有価証券売却益7.3億円で一時的要因、特別損失6.2億円も減損損失6.0億円が大半で非現金・一時的。包括利益26.3億円は純利益15.8億円に対し10.5億円大きく、為替換算調整額5.8億円の寄与が主で海外事業の通貨効果を反映。包括利益の親会社株主分25.9億円は純利益から10.1億円上振れし、為替による簿価変動が寄与。営業CF25.2億円は純利益15.8億円の1.6倍で利益の現金裏付けは強く、アクルーアル比率は低位。ただし、運転資本では買掛減少と在庫増が一時的にキャッシュを圧迫しており、今後の正常化が収益の質の持続性に影響する。経常的収益力は営業利益24.3億円+金融収益（受取利息・配当・持分法投益）約4.0億円=約28億円が目安で、一時損益を除いた持続的収益力は堅固と評価する。
通期予想は売上高430.0億円（+5.1%）、営業利益25.5億円（+5.1%）、経常利益30.0億円（+1.1%）、純利益21.0億円（EPS82.00円）、配当22.50円（通期）。営業利益率5.9%の維持を前提とし、経常利益の伸びが営業利益に対し鈍化する想定は営業外収益の保守的見通しを示唆。純利益21.0億円は当期15.8億円から+32.9%増と前年比より成長率は鈍化し、一時損益の寄与が剥落する前提と推察。配当性向58.6%（22.50円÷EPS82.00円×100、株式分割調整後）と既存水準を継続。進捗率は売上95.2%（409.2億円÷430.0億円）、営業利益95.3%（24.3億円÷25.5億円）とほぼ達成済みで、通期予想は概ね達成可能な保守的水準。為替前提や下期の需要動向次第で上振れ余地はあるが、一時損益の不確実性を考慮した堅実な計画と評価。
配当は期中配当37.00円（株式分割前）、期末予想18.50円（株式分割後）で年間合計74.00円相当（株式分割調整前換算）。2026年1月1日付で1株→2株の株式分割実施により、期末配当18.50円は分割前37.00円相当。配当性向58.6%（自社開示値）と中位水準で、純利益15.8億円に対し配当総額約8.9億円（配当性向基準）。自社株買2.9億円を実施し、総還元額は配当8.9億円+自社株買2.9億円=約11.8億円、FCF▲6.4億円に対し総還元11.8億円とFCFカバレッジは負値だが、現金預金226.0億円の潤沢な手元資金を背景に還元を維持。配当+自社株買の総還元性向は純利益15.8億円に対し約75%相当と高水準だが、財務健全性（自己資本比率85.3%、流動比率631%）が還元余力を支える。通期配当予想22.50円（分割調整後、年間44.00円相当）はEPS82.00円に対し配当性向54.9%（22.50円×2÷82.00円）と前年並みで持続可能。自社株買は期中に実施済み2.9億円で今後の継続は不明だが、資本効率改善の意図を示す。配当は3期連続同水準（株式分割調整後）で安定配当方針を堅持。
自動車生産サイクル依存リスク: 主要顧客の生産調整やモデルサイクルに業績が連動。売上高の過半が自動車部品関連と推察され、自動車メーカーの減産や受注減は売上・利益を圧迫。地域別ではAmericas34.5%、Japan53.9%と集中しており、地域ごとの自動車生産動向の変動が業績に直結する。
在庫効率・運転資本リスク: 棚卸資産61.1億円（前年55.1億円から+10.9%）と増加し、在庫回転期間（棚卸資産÷売上原価×365日）は約70日（前年約64日から悪化）。運転資本では買掛金減少22.7億円と在庫増5.6億円が営業CFを圧迫し、OCF/EBITDA比率0.73倍と改善余地。在庫増が継続すればキャッシュ創出力が低下し、投資・還元余力が制約される。
一時損益の振れと収益変動リスク: 特別損益の差引1.7億円（投資有価証券売却益7.3億円、減損損失6.0億円）が純利益15.8億円の約11%に相当し、経常利益29.7億円から純利益への転換に振れが大きい。投資有価証券売却や減損の発生タイミング次第で純利益は変動し、持続的収益力の見極めに不確実性をもたらす。
収益性・リターン
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 5.9% | 3.4% (1.4%–5.0%) | +2.6pt |
| 純利益率 | 3.9% | 2.3% (1.0%–4.6%) | +1.6pt |
営業利益率、純利益率ともに業種中央値を上回り、収益性は上位に位置する。
成長性・資本効率
| 指標 | 自社 | 中央値 (IQR) | Delta |
|---|---|---|---|
| 売上高成長率（前年比） | 2.3% | 5.9% (0.4%–10.7%) | -3.6pt |
売上高成長率は業種中央値を下回り、成長ペースは慎重。
※出所: 当社集計
収益性改善と海外セグメント収益力の向上: 営業利益率5.9%（前年4.5%から+1.4pt）、純利益率3.9%（前年2.7%から+1.2pt）と収益性は大幅改善。粗利率21.6%（+0.7pt）と販管費率15.7%（-0.8pt）の両面改善が寄与。Americas、ASEAN、Europeの高利益率セグメントの増益が全社営業増益を牽引し、Chinaの赤字縮小も進展。地域ミックス改善の持続可能性と、日本セグメントの収益率向上余地がポイント。
キャッシュ転換率と運転資本効率の改善余地: 営業CF25.2億円は純利益15.8億円の1.6倍で利益の現金化は良好だが、OCF/EBITDA比率0.73倍と改善余地あり。買掛金減少22.7億円と在庫増5.6億円が運転資本を圧迫し、FCF▲6.4億円と投資先行でマイナス。今後の在庫効率改善と買掛の正常化がキャッシュ創出力向上の鍵で、投資・還元の持続性に影響。
一時損益の振れと持続的収益力の見極め: 特別損益差引1.7億円（投資有価証券売却益7.3億円、減損損失6.0億円）が純利益に一時的に寄与。経常的収益力は営業利益24.3億円+金融収益約4.0億円=約28億円が目安。通期予想は一時損益の剥落を前提に純利益21.0億円と保守的で、持続的収益力の評価には経常利益ベースでの進捗をモニタリングする必要。
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