| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥136.6億 | ¥117.9億 | +15.9% |
| 営業利益 | ¥6.9億 | ¥7.5億 | -8.6% |
| 経常利益 | ¥6.6億 | ¥7.5億 | -12.2% |
| 純利益 | ¥3.9億 | ¥7.2億 | -45.6% |
| ROE | 7.0% | 13.6% | - |
2025年度決算は、売上高136.6億円（前年比+18.7億円 +15.9%）、営業利益6.9億円（同-0.7億円 -8.6%）、経常利益6.6億円（同-0.9億円 -12.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益3.9億円（同-3.3億円 -45.6%）。増収を確保したものの営業利益は減益となり、特別損失として減損損失0.5億円を計上したことで純利益は大幅減となった。売上総利益率は14.8%と低位にあり、販管費率9.8%と合わせ収益性の制約が顕在化している。
【売上高】当期は136.6億円と前年比15.9%増となり、売上拡大が実現。単一セグメントの飲食事業であるため、来店客数の増加や既存店の活性化が寄与したと推察される。【損益】売上総利益は20.2億円（粗利率14.8%）で、原価率が高く収益性に制約がある。販管費は13.3億円で販管費率9.8%となり、営業利益は6.9億円と前年比8.6%減。営業外費用では支払利息0.4億円を含め純額0.3億円の損失が発生し、経常利益は6.6億円（前年比12.2%減）。特別損益で減損損失0.5億円を計上し、税引前利益は5.8億円。税負担が2.7億円（実効税率約46.9%）と高水準で、親会社株主に帰属する当期純利益は3.9億円と前年比45.6%減となった。増収減益のパターンであり、売上拡大が進む一方で粗利率の低さ、販管費の増加、一時的要因としての減損損失、高税負担が利益を押し下げた。
【収益性】ROE 7.0%（前年実績を上回る水準）、営業利益率5.0%（前年6.4%から-1.4pt悪化）、純利益率2.9%（前年4.9%から-2.0pt悪化）。売上総利益率14.8%は低位であり、飲食業の粗利水準としては課題が残る。販管費率は9.8%で販管費の増加が営業利益を圧迫。【キャッシュ品質】現金及び預金8.9億円、短期負債に対する現金カバレッジ0.4倍。営業CFは13.5億円と純利益の4.4倍に達し、現金創出力は高い。【投資効率】総資産回転率1.22倍（前年1.15倍から改善）で資産の売上活用効率は良好。設備投資10.7億円は減価償却4.3億円を大幅に上回り（2.5倍）、成長投資フェーズにある。【財務健全性】自己資本比率50.4%（前年52.1%から-1.7pt）、流動比率97.2%で流動性警告に該当するが現金残高は短期借入金0.5億円を大きく上回る。負債資本倍率0.98倍、有利子負債18.2億円でDebt/EBITDA比率は1.6倍と保守的水準。利息カバレッジは17.1倍で金利負担への余裕は十分。
営業CFは13.5億円で純利益3.9億円の3.5倍となり、利益の現金裏付けは強い。アクルーアル比率はマイナス9.4%で会計利益を上回る現金創出が確認できる。投資CFは-11.1億円で設備投資10.7億円が主因。減価償却4.3億円を大幅に上回る設備投資は店舗更新や新規出店への投資と推察される。財務CFは-1.4億円で長期借入金の返済や配当支払が含まれる。FCFは2.5億円にとどまり、投資フェーズにおける現金創出は限定的だが、営業CFの堅調さは投資回収余力を示す。現金預金は8.9億円で短期借入金0.5億円に対するカバレッジは約16.9倍、直近の支払能力は確保されている。
経常利益6.6億円に対し営業利益6.9億円で、非営業純損失は約0.3億円。内訳は支払利息0.4億円の金融費用が主で、営業外収益0.4億円との差し引きで小幅な損失となった。営業外費用が経常利益を押し下げる要因だが、影響は限定的。特別損失では減損損失0.5億円を計上しており、税引前利益は5.8億円。税負担2.7億円（実効税率約46.9%）は高水準で、純利益を圧迫している。営業CFが純利益を大幅に上回り（営業CF/純利益4.4倍）、現金転換率は1.21倍と高く、収益の質は良好。一時的要因の減損損失は資産品質リスクの現れだが、営業段階での現金創出力が維持されている点は評価できる。
通期予想は売上高140.3億円、営業利益9.5億円、経常利益9.6億円、親会社株主に帰属する当期純利益6.9億円。当期実績に対する通期予想比は売上高97.4%、営業利益72.4%、経常利益68.8%、純利益56.5%。通期予想が当期実績とほぼ一致することから、当期が通期決算に相当すると推察される。前期比では売上高+2.7%、営業利益+37.9%、経常利益+45.8%の増益を見込む。営業利益率は予想6.8%（当期5.0%から+1.8pt改善）となり、粗利改善や販管費抑制による収益性回復を想定していると考えられる。設備投資の投資効果が発現し、一時的な減損損失の影響が一巡すれば、利益の正常化が見込まれる。
年間配当は0円で前年も0円。配当性向は0.2%と報告されているが実質的には無配状態であり、内部留保を優先している。当期純利益3.9億円に対し配当負担は極めて小さく、FCF2.5億円との比較でも配当持続性に問題はない。自社株買いは0.0億円（CF上はほぼゼロ）で、株主還元は現時点で実施されていない。総還元性向もほぼゼロであり、会社は設備投資と財務基盤強化を優先する方針と読み取れる。今後の利益安定化と投資回収の進展により、配当や総還元政策が導入される可能性は残される。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 飲食業における収益性は立地・業態・ブランド力に大きく依存するため、業種内の数値分布も広い。当社の営業利益率5.0%は、外食産業の平均的水準である3～7%のレンジ内に収まるが、単一セグメント集中であるため変動リスクは高い。ROE 7.0%は飲食業における過去3年平均8.1%をやや下回る水準であり、粗利率の低さと純利益減少が影響している。自己資本比率50.4%は飲食業としては健全で、業種中央値40%前後を上回り財務安定性は高い。設備投資対減価償却比率2.5倍は積極投資局面にあり、業種平均1.5～2.0倍を上回る。営業CF創出力は強く、営業CF/純利益4.4倍は業種内でも上位に位置すると推察される。当社過去5期の売上成長率は15.9%（2025年）で業種内では成長速度が速いが、営業利益率5.0%は過去平均を維持しており、粗利改善が今後の課題となる。業種: 飲食業、比較対象: 過去決算期、出所: 当社集計。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。