株式会社うかい 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 66.77億円
• 営業利益: 17百万円
• 当期純利益: -2.27億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): -40.62円

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キャッシュフロー

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総括

2026年度Q2の株式会社うかい（単体）は、売上が微増する一方で利益が急減、最終赤字転落という厳しい四半期でした。売上高は66.77億円で前年比+3.1%と増収を確保しました。粗利は36.21億円、粗利率は54.2%と高水準を維持しましたが、販管費が33.65億円まで増加し、販管費率は約50.4%となり、営業利益は0.17億円（前年比-93.0%）にとどまりました。営業利益率は約0.3%と極めて低く、通常の外食同業の3-5%目安を大きく下回りました。営業外収益0.13億円に対し営業外費用0.26億円と純支出で、経常利益は0.15億円（-93.4%）に低下しました。税引前当期純利益は1.99億円の黒字であった一方、当期純利益は-2.27億円（-72.3%）と赤字で、特別損失や税効果の影響による下押しが示唆されます。営業キャッシュフローは4.85億円と黒字で、PLの弱さに対してCFは底堅さを見せましたが、営業CF/純利益は-2.14倍と指標上は収益品質アラートに該当します。インタレストカバレッジは0.85倍と1倍を割り込む水準に近く、短期的な利払い余力は弱含みです。流動資産68.76億円（現金54.14億円）に対し流動負債30.49億円で流動比率225.5%と流動性は厚く、満期ミスマッチの顕在化リスクは限定的です。総資産102.62億円・純資産44.86億円で負債資本倍率1.37倍と資本構成は中立的ですが、ROICは0.6%と資本効率が著しく低下しています。デュポン分解では純利益率-3.4%がROE-5.1%の主因で、総資産回転率0.651倍・財務レバレッジ2.29倍は大きな梃子になっていません。利益率のbp変化は前年の詳細なマージン開示がなく正確な算出は困難ですが、営業利益率は大幅に悪化したと評価されます。販管費の絶対額・比率の上昇が収益圧迫の主因であり、人件費・賃借料の上昇が確認できます。今後は販管費の伸び抑制、価格改定の浸透、客単価・来客数の回復が鍵です。投資・財務CFの内訳が未記載でFCFの全体像は不明ながら、OCFと現金残高の厚みで短期の資金繰り耐性はあります。もっとも、債務返済余力（EBITベース）とROICの低迷が続く場合、成長投資・株主還元余地の制約となる可能性があります。外部環境としては人件費・食材価格の高止まり、為替の円安継続、インバウンド・宴席需要の不確実性が想定され、下期にかけた利益回復にはコストコントロールと稼働率向上が不可欠です。

収益性分析

デュポン分析（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）: 1) 純利益率-3.4% × 総資産回転率0.651 × 財務レバレッジ2.29 = ROE約-5.1%（計算値＝報告値）。2) 三要素のうち、最もROEを押し下げているのは純利益率（赤字化）です。3) ビジネス上の理由は、販管費の高止まり（給料・手当11.16億円、賃借料4.20億円など）と営業外費用超過、さらに税引前黒字から最終赤字への転落をもたらした特別損失・税効果の影響が示唆される点です。4) 人件費・賃料の構造的上昇は持続的要因で、短期での反転は難しく、価格改定や生産性改善による吸収が必要です。一方、特別損失は一過性の可能性もあり、来期以降の再発有無が重要です。5) 懸念トレンドとして、売上成長率（+3.1%）に対し販管費の伸びが上回っている可能性が高く、営業レバレッジが逆回転している点、加えてEBIT/利息が0.85倍と、利益の薄さが財務費用の吸収を困難にしている点を指摘します。

成長性評価

売上は+3.1%の増収で、客数回復または価格改定の寄与が示唆されますが、伸びは限定的です。粗利率54.2%は安定的ながら、販管費率50.4%が高く、営業レバレッジが効かない収益構造です。営業利益は0.17億円、営業外費用超過で経常0.15億円にとどまり、特別損失・税効果影響で最終赤字-2.27億円へ悪化しました。利益の質は、PL上は弱い一方、営業CFが4.85億円と堅調な点に一定の底堅さが見られます。短期見通しは、コストインフレ（人件費・賃料）と需要の季節性に左右され、下期の繁忙期で稼働率と客単価が改善すれば利益回復余地はありますが、販管費の伸び抑制が前提です。中期的には、価格最適化、メニューエンジニアリング、席稼働の向上、店舗ミックス最適化によるROIC改善が課題です。投資抑制よりも既存店効率の改善が先行課題となります。

財務健全性

流動比率225.5%、当座比率219.5%と流動性は非常に厚く、短期支払能力に問題は見当たりません。現金54.14億円に対し短期借入金7.50億円、買掛金2.86億円で満期ミスマッチリスクは低いと評価します。負債資本倍率1.37倍はベンチマーク<1.5倍内で中立的ですが、EBITベースのインタレストカバレッジ0.85倍は警戒水準（<2倍）で、収益低迷が続くと利払い余力に懸念が残ります。長期借入金14.93億円を含む固定負債30.83億円があり、金利上昇耐性は高くありません。オフバランスのリース等は未記載で把握不能です。自己資本比率は未記載ながら、純資産44.86億円・総資産102.62億円から概算で約43.7%と見做せ、資本基盤は一定の厚みがあります。

キャッシュフロー品質

営業CF4.85億円に対し当期純利益-2.27億円で、営業CF/純利益は-2.14倍と指標上は品質警告に該当します。ただし今回はPLが特別損失等で厳しい一方、キャッシュ創出は維持されており、運転資本回収や非資金費用（減価償却2.03億円）の寄与が想定されます。投資CFは未記載ですが、設備投資額-0.85億円が示され、OCF-設備投資ベースのFCFプロキシは約+4.00億円と推計されます（暫定）。財務CFは-4.12億円で、配当や債務返済の流出が示唆されます。運転資本の詳細内訳は不足していますが、売掛金7.23億円・棚卸1.83億円の規模から、キャッシュ創出は主に利益ベースよりも運転資本改善による可能性があります。今後は営業CFの継続性（運転資本の季節逆回転有無）と、投資CF全体の把握が重要です。

配当持続性

配当情報は未記載のため実績配当性向や総額は不明です。EPSが-40.62円と赤字であるため、利益ベースの配当性向は算定不能（計算値-37.1%は参考値）です。FCFは正式数値未開示ですが、OCF4.85億円と軽微なCAPEXを前提としたFCFプロキシはプラスで、現金残高も厚いため、短期的には配当原資の確保余地はあります。ただし、EBITの低水準とインタレストカバレッジ0.85倍、ROIC0.6%という資本効率低迷は、中期的な増配余地を制約し得ます。今後の配当持続性は、利益回復（特別損失の反動、販管費コントロール）と安定的なFCF創出が前提となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・賃料の構造的上昇による販管費率の高止まり
• 食材価格のインフレ・為替円安による売上原価上振れ
• 需要変動（景気後退・宴席/インバウンドの不確実性）による稼働率低下
• ブランドポートフォリオの価格転嫁許容度不足によるマージン圧迫

財務リスク:

• インタレストカバレッジ0.85倍と低水準での利払い余力リスク
• ROIC0.6%の資本効率低迷による投資回収期間長期化
• 特別損失・税効果の振れに伴う最終損益のボラティリティ
• 金利上昇局面での借入コスト上昇影響（長短計22.43億円の借入）

主な懸念事項:

• 税前黒字にもかかわらず最終赤字（-2.27億円）となった一過性/構造要因の解明不足
• 販管費の伸びが売上成長を上回っている可能性（営業レバレッジの逆回転）
• 営業外費用超過の継続による経常利益の薄さ
• 投資CF未開示によりFCF持続性の評価精度が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながら営業利益・経常利益は9割減、最終赤字転落で収益性は急悪化
• 粗利率は堅調だが販管費率50.4%が高く、利益を大きく圧迫
• 営業CFは4.85億円と黒字で資金繰りは安定、短期耐性は高い
• インタレストカバレッジ0.85倍、ROIC0.6%と資本効率・利払い余力は警戒水準
• 特別損失/税効果の影響が大きく、来期の反動有無が重要

注視すべき指標:

• 既存店売上高前年比（客数×客単価）
• 販管費率（特に人件費・賃料の推移）
• 営業利益率とインタレストカバレッジの改善度合い
• 営業CFと運転資本の季節逆回転の有無
• 特別損失の再発/一過性の確認
• 価格改定の浸透度とキャンセル率・稼働率

セクター内ポジション: 高級外食領域でブランド力と高粗利率は強みだが、足元は販管費高騰で利益率が同業平均を下回り、資本効率も同業中位以下。流動性は同業比で厚い一方、収益性と利払い余力の改善が急務。

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