株式会社　コロワイド 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,414.67億円
• 営業利益: 51.21億円
• 当期純利益: 17.86億円
• 1株当たり当期純利益: 7.13円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のコロワイドは、売上成長とコスト抑制で営業黒字を確保しつつ、純利益が大幅に改善したが、資本効率とレバレッジに引き続き課題が残る四半期だった。売上高は1,414.67億円で前年同期比+7.0%、営業利益は51.21億円、当期純利益は13.18億円（+242.7%）と大幅増益を達成した。粗利益率は59.4%（粗利840.15億円/売上1,414.67億円）と高水準で、フードコストの安定と値上げの浸透が示唆される。販管費は786.09億円で売上比55.6%まで低下し（前年比の販管費率は不明）、営業利益率は3.6%に改善した可能性が高い。純利益率は0.93%（純利益13.18億円/売上）と仍小幅だが、前年同期の純利益約3.84億円（逆算）・売上約1,321.2億円（逆算）に対し、純利益率は約0.29%→0.93%へ約+64bpの改善と推定される。EBITDAは175.03億円、EBITDAマージンは12.4%で、オペレーションのキャッシュ創出力は一定の回復を示す。営業CFは138.96億円で純利益の10.54倍と高水準、利益の現金化は良好で、利益の質は高い。もっとも、投資CFは-251.90億円と大型で、フリーキャッシュフローは-112.94億円と大幅マイナス、拡大投資や更新投資のキャッシュ需要が強い四半期だった。自己資本比率は23.1%、負債資本倍率（D/E）は2.84倍と高レバレッジで、財務健全性の面では警戒が必要である。総資産3,365.65億円のうち、のれんが1,185.69億円（35%）を占め、のれんが純資産875.63億円を上回る点は減損リスクの示唆となる。ROEは1.5%、ROICは3.2%と資本効率は依然低水準で、特にROICは警戒レンジ（<5%）にある。実効税率は46.0%と高く、一過性要因や税効果のミスマッチが業績のボラティリティを増幅している可能性がある。流動性の開示が限定的（流動負債・短期借入の内訳N/A）だが、期末現金同等物は601.25億円と厚く短期支払余力は一定程度担保される。配当性向は40.4%と数値上は無理のないレンジだが、FCFがマイナスのため、配当の原資は営業CFまたは外部資金に依存しやすい構図にある。総じて、トップラインの持続成長と原価・販管費の効率化で利益は改善基調だが、投資拡大と高レバレッジ、のれん厚みが財務の柔軟性を抑制している。今後は投下資本の回収力（ROIC）と投資後の収益寄与、ならびに減損リスクとレバレッジ低減の進捗が重要な観察ポイントとなる。

収益性分析

デュポン分析（ROE=1.5%）を純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、0.9% × 0.420 × 3.84 ≒ 1.5%で整合する。構成要素のうち、総資産回転率0.420倍と財務レバレッジ3.84倍は外形的に大きく、ROEを押し上げているのはレバレッジ寄与が主で、純利益率（0.9%）の低さがROEの頭打ち要因となっている。純利益率の改善は、粗利率59.4%の維持と販管費率の引き下げ（販管費/売上=55.6%）により営業利益率3.6%が確保できたことが背景で、一方で実効税率46.0%の高さが当期純利益率の上昇を抑制した。総資産回転率0.42倍は外食チェーンとしては平均的〜やや低めで、のれん1,185.69億円・無形資産133.01億円など非減価の資産が総資産を膨らませているため、資産効率の見かけを悪化させている。これらの変化の持続性については、原価・販管費の効率化は持続可能性がある一方、税率の高さは一過性の影響（繰延税金資産評価性引当や一時差異の消込等）で変動し得る。注意すべきトレンドとして、投資拡大に伴う減価償却費123.82億円の増加は営業利益率の伸びを圧迫し得るため、売上成長率（+7.0%）を上回る販管費や減価費の増勢には警戒が必要である。

成長性評価

売上は+7.0%の増収で、外食需要回復と価格改定の浸透が示唆される。粗利率59.4%を維持しつつ販管費率を55.6%まで抑え、EBITDAマージン12.4%、営業利益率3.6%を確保した。純利益は+242.7%と大幅改善だが、実効税率46.0%がボトルネックで、税率の正常化が進めば純利益率（現状0.93%）の上振れ余地がある。投資CFが-251.90億円と大きく、出店・改装・システム投資などの拡大局面にあるとみられ、中期的な売上基盤拡大に資する可能性が高い。もっとも、ROICが3.2%と資本コスト水準を下回る可能性があるため、投資後の回収力が成長の制約となり得る。のれん1,185.69億円の減損リスクは、景況悪化や投資案件の計画未達時に成長ストーリーの下振れ要因となる。営業CFは138.96億円と強く、短期の成長投資余力はあるが、FCFは-112.94億円で投資の自己完結性はまだ不足。今後の見通しは、既存店の客数・客単価動向、原材料・エネルギーコストのトレンド、および投資の収益化速度に依存する。

財務健全性

負債資本倍率（D/E）2.84倍は警戒水準（>2.0）で、明確にレバレッジリスクがある。自己資本比率は23.1%と低めで、のれんの厚み（1,185.69億円）が純資産875.63億円を上回るため、潜在的減損が自己資本を毀損する脆弱性がある。流動資産は825.49億円（うち現金等601.25億円）と厚いが、流動負債の内訳が未開示のため流動比率の正確な評価は不可。ただし、短期の支払い能力は現金水準からは一定程度担保される。短期借入・長期借入の明細がN/Aのため満期ミスマッチの精緻評価はできないが、高D/Eを踏まえると借入依存度は高く、金利上昇局面では利払い負担増のリスクがある。オフバランスの賃貸借（店舗賃貸）に伴う将来リース負債はIFRS16でオンバランス化済みのはずだが、契約の更新条項や可変賃料はキャッシュアウトに変動を生む可能性がある。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は10.54倍と非常に高く、利益の現金化は良好で利益の質は高い。営業CF138.96億円に対し、投資CF-251.90億円で、FCFは-112.94億円と投資超過。設備投資は-65.56億円で、投資CFにはM&Aや投資有価証券、出店保証金等のアウトフローが含まれる可能性が高い。配当支払-10.55億円は営業CFで十分賄えるが、FCFベースでは賄えていない（FCFカバレッジ-21.22倍）。運転資本の詳細（在庫・債権・債務の増減）は未記載だが、売掛金129.75億円、棚卸資産52.93億円、水準は売上規模に照らし健全。営業CFの強さは減価償却（123.82億円）寄与も大きく、キャッシュ創出は持続的だが、投資のペース次第で外部資金依存が高まり得る。

配当持続性

計算上の配当性向は40.4%で、利益水準に対しては無理のないレンジ。営業CFベースでは配当10.55億円を十分にカバーできる一方、FCFが-112.94億円のため、総合的には投資キャッシュアウトが続く限り配当は内部資金だけで完結しにくい。今後の配当の安定性は、投資CFの正常化（投資ペースの平準化）または営業CFの更なる拡大、もしくは資産ポートフォリオのリサイクリング（ノンコア資産売却等）に依存する。レバレッジ（D/E 2.84倍）が高いため、財務健全性の観点からは増配余地は限定的で、配当方針は安定維持が妥当と推定される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・エネルギー価格の上昇に伴う粗利率圧迫リスク
• 人件費・賃料上昇による販管費率の悪化
• 需要変動（景気後退・天候・感染症再拡大）による客数減
• ブランド毀損やフードセーフティ事案の発生リスク
• 大型投資（出店・M&A）の収益化遅延

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E 2.84倍）に伴う金利感応度の上昇
• のれん1,185.69億円に係る減損リスク（純資産超過）
• FCFマイナス継続による外部資金依存度上昇
• 実効税率の高止まりに伴う純利益のボラティリティ
• 短期・長期負債の満期プロファイル不明に伴うリファイナンス不確実性

主な懸念事項:

• ROIC 3.2%が<5%の警戒レンジにある資本効率の低さ
• 投資拡大フェーズでのキャッシュ需要増とFCFマイナス
• 自己資本比率23.1%・D/E 2.84倍の財務余力の限界
• 税率・一過性項目の影響で純利益率が0.9%にとどまる点
• データ開示不足（営業外収支、金利費用、流動負債内訳）によるリスク評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+7.0%、営業利益51.21億円、純利益13.18億円で増収増益基調を確認
• 粗利率59.4%、EBITDAマージン12.4%とオペレーション指標は改善
• 営業CF/純利益10.54倍で利益の質は高いが、投資CF-251.90億円でFCFは-112.94億円
• D/E 2.84倍・自己資本比率23.1%でレバレッジは高水準、のれんは総資産の35%
• ROIC 3.2%と資本効率は課題、投資回収の可視化が鍵

注視すべき指標:

• 既存店売上高（客数・客単価）と営業利益率のトレンド
• 投資CFの推移（出店・M&Aの規模とリターン）
• ROICとEBITDA/投下資本の改善度
• 実効税率の正常化進捗
• ネットデット/EBITDA、利払い負担（インタレストカバレッジ）の開示と水準

セクター内ポジション: 外食業界内では売上規模とブランドポートフォリオに強みがある一方、レバレッジとのれん厚み、ROICの低さがバランスシート・資本効率面での相対的な弱点。短期は営業CFの強さが支え、中期は投資の収益化と財務レバレッジの低減が差別化要因となる。

免責事項

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